自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）がまとめた第２次提言案の全容が１６日、分かった。小学校から高校まで「６・３・３」の年数で区切る学制に関し、６歳からの義務教育を５歳からに早めることを前提に「５・４・４」制とするなどの方法で多様化や複線化を図ることを求めている。大学入試センター試験の廃止を念頭に、高校在学中に複数回受験できる「達成度テスト」で各大学が合否判定に利用する制度も盛り込んだ。　英語教育などに関する１次提言に続く第２弾として、来週中にも安倍晋三首相に提出し、夏の参院選の政権公約に反映させる。さらに、提言の一部を具体化するため、政府に対し、平成２６年度予算に「教育再生特別枠」を設けるよう働きかけるとしている。　提言案は、「結果の平等主義から脱却し、社会状況や子どもの実態に応じて学校制度を多様化・複線化する」と強調し、「５・４・３」「４・４・４」などの新たな学制を例示。子供の理解

生活苦から心中を図り、同居の母親＝当時（７０）＝を殺害したとして承諾殺人罪に問われた無職、大沢久美子被告（４２）の判決公判が１６日、札幌地裁であった。佐伯恒治裁判官は、判決理由で「かけがえのない命は戻らず悪質だが、反省しており、母の承諾もあった」として懲役３年、保護観察付き執行猶予５年（求刑懲役３年）を言い渡した。　検察側冒頭陳述や被告の供述によると、２人は生活保護を受けていたが「仕事が見つからず、お金だけもらうのは心苦しい」と平成２３年４月に辞退した。保護費をためた１００万円が２４年５月に底を突き、大沢被告は病気の母親から「おしまいにしよう」と持ち掛けられ心中を決意した。佐伯裁判官は、「困ったら周囲に相談することも必要だ。生活を立て直し、母の分もしっかり生きるように」と言葉を掛けた。　判決によると、大沢被告は２４年９月、札幌市の自宅アパートで母親の英子さんとの心中を計画。練炭に火を付け、