4月からの新年度を前に、将来計画の策定に取り組む全国の自治体が「平成」の次の元号となる2019(平成31)年5月以降の表記に頭を悩ませている。計画期間や行程表の記載で和暦を使おうにも、新元号が発表されておらず、国の統一ルールもないためだ。兵庫県内では、元号変更後の時期であっても平成の表記で通したり、19年度以降は西暦だけで表現したりと判断が分かれている。(小川 晶) 【写真】“ポスト平成”をどう表せばいいのか。自治体の計画によって対応は異なっている 「平成30年度から平成35年度までの6年間」。今月15日まで県民意見を募集していた「兵庫県がん対策推進計画」改定案の計画期間だ。 天皇陛下の退位日については、昨年12月1日の皇室会議で19年4月30日と正式に決定。改定案最終年度の「平成35年度」は次の元号に移行している時期に当たるが、策定した疾病対策課は「特に理由はなく、これまでの表記にならっ