朝日新聞デジタル：全柔連の不正受給、計６千万円以上 ２７人は資格なし - スポーツ
会見する第三者委員会の山内貴博委員長（右から２人目）＝２１日午前１０時３１分、東京都文京区の講道館、内田光撮影 【阿久津篤史、野村周平】全日本柔道連盟の指導者が、指導実態がないのに日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）からの助成を受けていた問題で、全柔連の第三者委員会（委員長＝山内貴博弁護士）が２１日、２００７年度から１２年度に受給した指導者延べ６３人中２７人計３６２０万円分について、受給資格が認められなかったとする最終報告書を全柔連に提出した。 また、強化委員会が助成金の一部を指導者から徴収し、強化留保金としてためて飲食代などに充てた問題では、額を少なくとも３３４５万円と認定した。不正に受給したり目的外に利用したりした受給額は、重複分を除いて６０５５万円以上にのぼるという。 最終報告書は、受給する指導者の選定は強化委トップが一方的に決めており、全柔連幹部が重い責任を負うべきだと指摘。強
台風時の田畑、見回りやめて…農水省呼びかけへ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
堤防が決壊して濁流が流れ込み、広範囲に冠水した福岡県柳川市の水田や住宅地（２０１２年７月１４日、読売ヘリから） 台風や集中豪雨の際、田畑の様子を見に行き、川に転落するなどして死亡・行方不明となる農家の人たちの「見回り事故」が後を絶たないため、農林水産省は、暴風雨時の見回りを自粛するよう呼びかけることを決めた。 これまでは浸水時の排水など、農作物の被害拡大の防止を目的に事実上、見回りを“容認”してきたが、安全面の重視へと方針転換を図る。 同省では２００５年９月、西日本を中心に記録的な豪雨をもたらした台風１４号の九州上陸を前に、「冠水や浸水等を受けたほ場（田畑）では、速やかな排水に努める」などと、農作物の被害軽減を図るための具体的な方策を都道府県に初めて通知した。以降、台風の接近時などに同様の通知を出している。 通知では、田畑の見回りについて「気象情報を十分に確認し、大雨や強風が収まってから行
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