“主力の「モデル3」と「モデルY」において7500ドル(約99万円)の値引き” 価格がめちゃくちゃすぎる、これ買ってた意識高い系の人らはなんだったのか
イーロンがTwitterのCEOになって、Twitterが終わるんではないか危機を感じた人々がマストドンに来たらしい。 また、Twitterがマストドンのリンクを張ることを禁止したりと(今は解除された)なにかとマストドンがここへきて目立ってきている これまでも、ちょっとした仕様変更でも『Twitterは終わった。これからはマストドンだ』みたいな小規模な騒ぎみたいなのがあったけれども、今回は特に大きかった マストドンとはマストドンというのはオープンソースの分散型SNSだ。 Twitterを意識して作っていて、同じような短文投稿型のSNSだ。 Twitterをはじめとする企業が作っているSNSは中央集権型で、彼らのポリシーで投稿がBANされたり、凍結されたりする。 またトップの恣意的な運用でアカウントが排除されるということもあり得る。 それは昔のTwitterでもあったし、イーロンのTwitt
新型コロナウイルスによる全国の死者数は28日415人と、一日の発表としてはこれまでで最多。 厚生労働省の専門家会合は、感染レベルは高く、今後のさらなる増加に懸念を示しました。年末年始の接触機会の増加などの影響に注意が必要だとしています。 一方、新型コロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」などに見直した場合、どのような影響が出るかについて専門家会合のメンバーらが見解案をまとめました。 今後の見通しとともに、後段では分類見直しの課題について詳しくお伝えしています。 専門家会合は現在の感染状況について全国では感染者数の増加速度は低下しているものの、高い感染レベルとなっていて中国・四国、九州などでは増加の幅が大きくなっているとしています。 専門家会合で示された資料によりますと、27日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて1.10倍と増加が続いていて、北海道や
米Teslaの株価が急落している。12月27日(現地)の取引で11.4%急落。年初からは69.93%下落した。時価総額は、年初の1兆1366億ドル(約138兆6000億円)から3418億ドル(約45兆7000億円)に減少した。 時価総額の減少額は約8000億ドル(106兆2700億円)にのぼり、自動車メーカーとして時価総額第2位であるトヨタのおよそ3社分の時価総額が1年で減少したことになる。 テスラの株価は2年ぶりの安値。CEOであるイーロン・マスクがTwitterの経営に時間を費やしていることや、同氏が「売却を予定していない」と言いながら、4月、8月、11月、12月とTesla株を売却していることなどが、投資家の懸念を呼んでいる。
「プーチン氏は偉大な戦略家から最悪の戦略家になってしまった」 国際的なリスク分析で知られるアメリカの国際政治学者イアン・ブレマー氏は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、こう語りました。 ロシアによる軍事侵攻で世界は大きく変わり、二度と元には戻れないと指摘するブレマー氏。 いったいなぜ元には戻れないのか。今後、世界はどうなってしまうのか。ブレマー氏の分析です。 (聞き手 アメリカ総局 佐藤真莉子) ※以下、ブレマー氏の話 軍事侵攻が始まったとき、どう考えたか? 残念ですが、ロシアはウクライナに侵攻すると思っていました。 プーチン大統領とロシア政府が「ウクライナのナチス政権がウクライナ南東部でロシア市民に対する大量虐殺行為を行っている」と国民に訴えた時点で。しかし、国土を丸ごと奪おうとしたことにはかなり驚きました。ロシアの侵攻はウクライナ南東部だけに限られる可能性の方が
筆者の70代の義父は、よく新製品、いわゆるスーパー家電を買って来るそうだ。 いままではそれを「義父は新しいもの好きなんだなぁ」と思っていたが、実は義父がスーパー家電を買うのには、別の理由があったらしい。 さて、それはなにか? みなさんはわかるだろうか。 父がケーキを買うのはケーキが好きだから……ではない! さっそくネタバレすると、「娘と会いたいから」。 2人の娘は家を出て近所に住んでおり、「マッサージチェアを買った」といえば、娘たちは「使ってみたいから今度行くよ」と実家に帰って来る。 義父の狙いは、そこにあったのだ。 事実、購入した製品は、簡単に人には貸せない大きい設置型の家具ばかりだったという。 このくだりを読んで、わたしは実家の父を思い出した。 我が家には物心ついたときから、「21時半のお茶会」がある。 いつ、なぜ始まったかわからない。でも、20時ごろ夜ご飯を食べ終わってそれぞれの部屋
政府は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて、来年春にも、入院勧告など強い措置が可能な「新型インフルエンザ等感染症」から、季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げる検討に入った。足元で感染が拡大していることから、年末年始の感染状況を見極めた上で、来年1月にも岸田文雄首相と関係閣僚が協議し判断するとみられる。移行時期は4月1日とする案などが出ている。新型コロナの政府対応は、発生から丸3年を経て転換点を迎える。 【写真で振り返るコロナ禍】防護服で抱擁、猫もマスク 現在の類型に基づき、行政は感染者への自宅やホテルでの待機要請や入院調整を実施してきた。発熱外来での検査や入院医療、ワクチン接種は自己負担なく全額公費で賄われている。5類に移行すると、こうした措置や公費で負担する法的根拠がなくなる。政府は患者の自己負担が生じる通常の保険診療とするかどうか調整を続ける。 ただ、イン
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