6月に受けたサイバー攻撃がネット上でさまざまな反響を呼んでいるKADOKAWAグループは7月3日現在、セキュリティエンジニア職の求人を求人サイトに掲載している。最大年収は800万円という。

KADOKAWAは6月28日、8日に受けたサイバー攻撃を巡り、情報の漏えいを確認したと発表した。 楽曲収益化サービスを利用している一部クリエイターの個人情報、一部の元従業員が運営する会社の情報、取引先との契約書・見積書、契約社員や派遣社員、アルバイト、一部の退職者を含むドワンゴ全従業員の個人情報、ドワンゴ関係会社に勤める一部従業員の個人情報、社内向け文書が漏えいしたという。なお、クレジットカード情報については、KADOKAWAやドワンゴで保有していないため漏えいしていないとしている。 情報が漏えいしたクリエイターや関係者には個別に通知する。同社は漏えいした個人情報を悪用したフィッシングメールなどが送信される可能性もあるとして、注意を呼び掛けている。 KADOKAWAは漏えいを確認した経路について「サイバー攻撃を行ったとする組織が、当社グループが保有する情報を流出させたと主張している。当社グ

最近、コンビニ各社が抹茶を使用したスイーツやドリンクを続々と発売しています。コンビニ各社が抹茶に注目しているのはなぜでしょうか。また、緑茶を取り巻く環境は今、どうなっているのでしょうか。消費トレンドを追いかけ、小売り・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けているムガマエ代表の岩崎剛幸が分析していきます。 国内の緑茶市場は縮小中？ 数年前、ある有名ファッション誌の編集長をしている友人から次のような話を聞きました。 「最近、海外ロケで撮影に来るモデルたちが飲んでいるものを知ってる？　日本のお茶、緑茶を飲んでいるんだよ。日本のお茶は健康にも美容にも良いから、ボトルにいれて持ち歩いているらしい。これからはきっとお茶がくるよ」 筆者の実家が静岡のお茶農家だったこともあり、こんな話をしてくれたのでした。お茶がファッション誌のモデルに人気というのには驚きました。確かに静岡では「風邪を予防す

ドワンゴは5月22日、同社の動画共有サービス「ニコニコ」の有料会員「プレミアム会員」において、Diners Club（ダイナースクラブ）での料金支払いを24日から一時停止すると発表した。2023年11月のMastercard、24年3月のAmerican Express、同年5月のVisaに続く国際クレジットカードブランドによる一時停止措置となり、24日以降、利用できるクレジットカードブランドはJCBのみとなる。 ニコニコは、ダイナースクラブで登録しているユーザーに対し支払方法の変更を案内。クレジットカード以外で利用できる決済手段は、あと払い（ペイディ）、Paypal、携帯キャリア決済（ドコモspモード課金、d払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い、ワイモバイルまとめて支払い）、Apple ID、Google Play、WebMoney、LINE Pay、モリタポとしている。

X（旧：Twitter）などでたびたび注目を集めている「緑のフクロウ」を見かけたことがあるだろうか？　語学学習アプリ「Duolingo（デュオリンゴ）」の公式キャラクター、「Duo（デュオ）」だ。 語学学習アプリのアカウントと聞くと真面目なイメージを思い浮かべがちだが、同アカウントの投稿はそうしたイメージとは無縁だ。日本のネットミームに敏感で、一般ユーザーからのリプライ（返信）にはフランクに対応し、時には“かみつく”こともある。一方、アプリの宣伝はほんの申し訳程度にとどまる。 一体どのような戦略の下、公式SNSアカウントを運用しているのか。DuolingoのCMO（最高マーケティング責任者）、マニュー・オーサード氏に単独取材を行った。 マニュー・オーサード氏　Duolingo　CMO。SONY PlayStationでEMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）全域にわたるデジタルマーケティング

主催の清風明育社は、コンピュータ専門学校「清風情報工科学院」を運営する学校法人。他ににじジャーニーの提供元や大阪府教育委員会などが協賛しているという。また、公式サイトには協力先として日本マイクロソフトの名前を記載している。当初は協賛にワコムも記載していたが、5月13日にネット上で批判の声が大きくなった後、同日中に記載がなくなった。 清風明育社は、コンテスト開催の背景について「（生成AIは）有料利用が前提とされることが多いため、若年層は手が出しにくい」「無料で利用できる高品質な生成AIアートのツールに触れることが、進路選択・職業選択において価値ある体験になる」と説明していた。 一方コンテストに対してはいくつかの批判も。まず「入賞作品の著作権は主催者に帰属する」点については「成果物を奪うつもりか」という批判が見られた。また、協賛社一覧にワコムの名前があったことから、同社に対し「クリエイター向け

東急電鉄は5月9日、タッチ決済に対応したクレジットカードなどを使った後払い乗車サービスの実証実験を、世田谷線を除く東急線全駅で5月15日より開始すると発表した。2023年から進めていた実証実験を拡大するもので、事前にデジタルチケットを購入することなく、カードを直接改札機の専用読み取り機にかざすだけで乗車できる。 タッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）、クレジットカードを設定したスマートフォンなどを、対象改札機のタッチ決済専用の読取部にかざすことで鉄道を利用できる。運賃は普通旅客運賃（10円単位運賃）と同額で、支払いは後払いとなる。なお、東急線と相互直通運転を行う他社路線は同実証実験に対応しない。 対応カードブランドはVisa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯で、クレジットカードを設定したApple Pay、Goog

米Appleが新iPad Proの高機能を紹介する目的で公開した動画が広範な批判を招いたことを受け、Appleは米広告業界メディアAd Ageに謝罪声明を送った。 Ad Ageの5月9日付の記事で、Appleのマーケティングコミュニケーション担当副社長のトール・ミューレン氏は「Creativity is in our DNA at Apple, and it’s incredibly important to us to design products that empower creatives all over the world. Our goal is to always celebrate the myriad of ways users express themselves and bring their ideas to life through iPad. We misse

自分の声やフリーの声素材、著作権フリーの楽曲などで作るのならば問題はない。関係者を悩ませているのは、声優や歌手などの声を勝手に使った“無断AIカバー”だ。 人気歌手や声優の声を無断でAIに学習させ、無関係な歌を歌わせたり、セリフを言わせたりする無断AIカバーは、アニメファンなどが好きなキャラの声で勝手に制作し、動画SNSなどで人気を集めている。 声そのものが商品である声優にとって、無断AIカバーが作られるのは深刻な問題だ。「早急に何とかしたいと思っているのですが……」。声優の甲斐田裕子さん（アニメ業界の立て直し・発展を目指す有志団体「日本アニメフィルム文化連盟（NAFCA）」理事）は、対策の難しさに頭を抱える。 声を守ることに特化した法律がないことや、作品の関係者が多岐にわたること、関係者の間でも意見が割れていることなどが、問題を複雑にしている。 声優が自らの声でAI音声を作り、新たなビジ

米Appleのティム・クックCEOが5月7日にXで公表した、新型「iPad Pro」のプロモーションビデオが、日本のユーザーから批判を浴びている。 動画は、楽器や画材、カメラなどが、巨大なプレス機に挟まれてぐちゃぐちゃに圧砕され、iPad Proに全機能が集約される様子を描いている。 iPad Proの薄さや、さまざまなクリエイティブツールを代替できることをアピールする狙いだったとみられるが、モノを大切にする文化が強い日本のユーザーから、不快感や失望の声が続々と出ているようだ。 動画では、巨大なプレス機の間にピアノやトランペット、レコード、絵の具、デッサン人形、ギター、ゲーム機、カメラ、本などさまざまなクリエイティブツールが並べられている。 メトロノームやレコードが動き始め、クリエイティブツールの全体像が映るとすぐに、上部の金属板が下に降りてきてツールを次々に破砕。メトロノームやトランペッ

弊誌で4月23日に報じられた「海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相　サービス継続を断念するケースも」などにみられるように、ここ最近になり海外のクレジットカードブランドによる成人向けコンテンツへの締め付け強化が目立つようになり、大きな話題になっている。 例えば2024年3月末から4月上旬だけでも下記のような話題が出ており、その前後やニュースで報じられなかったものまでを含めれば、水面下でかなりの動きがあるとみている。 - 突如「ひよこババア」トレンド入り──クレカブランドの要請で「DLsite」が案内した表現変更が話題に - DLsite、American Expressも取り扱い一時停止　利用できるクレカはJCBのみに - Visa/Masterカードの決済停止、成人アニメ老舗ブランドの公式サイトも 筆者は主にクレジットカードを含む金融関係やECなどの小売サービスを普段執

江崎グリコは5月1日、システム障害によって出荷業務を停止しているチルド食品について、停止期間が延びると発表した。これまで5月中旬の再開を目指していたが、1日時点で再開時期は「未確定」という。 「プッチンプリン」などの自社チルド食品と、キリンビバレッジから販売を受託している「無添加野菜シリーズ」など紙パック商品が対象。システム障害の問題は特定できたものの、その解消に向けた作業に時間がかかっているという。 江崎グリコは「商品の安定供給に向け万全を期すため、出荷停止期間の延長を決定した」と説明。「出荷再開のメドが立ち次第、改めて案内する」としている。 システム障害のきっかけは、生産から物流、ファイナンスなどの情報を統合する基幹システムを新たに構築し、4月3日に全面移行したこと。システム切り替えの際に障害が発生し、全国の物流センターで出荷業務が遅延。一部取引先にも遅延や欠配が発生した。 4月14日

ダイキンは4月24日、近年SNSで節電術として話題になっている「室外機に濡れタオル」について、実際の利用環境で比較した結果を発表した。濡れタオルは「なし」のほうが節電になった。 真夏にエアコンの室外機に濡れタオルを置いて運転した場合、1日の電気料金は3.87kWhだった。ほぼ同じ条件で濡れタオルがない場合は2.77kWh。濡れタオルを置くことで、電気代が3割ほど増えてしまった。1カ月換算では1020円ほど電気代が増える計算になる。 理由についてダイキンは、「濡れタオルが室外機側面の吸込み口や吹き出し口の一部に垂れ下がり、空気の通り道をふさいでしまった」と説明。「エアコンは空気の流れを妨げられると運転効率が落ち、その分、余計に電力を使ってしまう」としている。濡れタオルが乾いて大きく垂れ下がった場合、さらに効率が低下するため注意が必要だという。 ダイキンは、エアコンは室外機周辺や熱交換器の温度

関連記事 文化庁「AIと著作権の考え方」の“パブコメ反映版”はどんな内容？　弁護士が注目ポイント解説 文化庁が公開した「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に対するパブリックコメント。計2万4938件の意見が集まり、この結果を反映した「考え方」の最新版（2024年2月29日版）はどのような内容になったのか。弁護士が解説する。 文化庁の「AIと著作権の考え方」を理解するための“3つのポイント”　弁護士が簡潔に解説 約2万5000件のパブリックコメントが集まり、話題となっている文化庁の「AIと著作権に関する考え方について（素案）」。3月に発表となる最終版の発表を前に、その簡単な概要や位置付けについて紹介する。 「AI事業者ガイドライン案」のパブコメ、20日から募集開始　生成AIの社会的リスクとどう向き合う？ 経済産業省と総務省は、生成AIの普及を踏まえてとりまとめた「AI事業者ガイドラ

セガ フェイブ（1日付でセガトイズから商号変更）は4月18日、猫型ペットロボット「KIMIT ラグドール」の販売停止と回収を発表した。ユーザーから「焦げ臭い匂いがする」という問い合わせを受け調査したところ、不具合を確認した。 3月28日にユーザーの問い合わせを受けて調査した結果、モーターを制御するICからの発熱が原因と分かった。ICとモーターユニットカバーに接触している生地が焼損していたという。これまでに発火やけがの報告はない。 セガ フェイブは、KIMITの販売を停止し、これまでに販売した商品の回収と返金を始める。ユーザーに対しては不具合を謝罪した上で、電源をオフにして使用を中止するように呼び掛けている。 KIMITは、産業用ロボットメーカーの中国Elephant Roboticsと共同開発した猫型ペットロボット。可動部は首としっぽ、液晶パネルを使った目に限られるものの、ディープラーニン

文化庁の「AIと著作権に関する考え方」、個人からのパブコメ新たに公開　今回も1000ページ超（1/2 ページ） 文化庁は4月16日までに、生成AIと著作権に関する考え方をまとめた資料「AIと著作権に関する考え方（素案）」を巡って募ったパブリックコメントの結果を一部公開した。パブリックコメントは1月末から2月半ばにかけて募ったもので、同庁は個人からの意見について、順次全文を公表する方針。3月にも個人からの意見を一部公開しており、今回で2度目の公開となる。 パブリックコメントは計2万4938件が集まったという。今回は、その個人から募った一部を1089ページにわたって公開（前回は1129ページ）。いずれも必要なマスキングをした上での公表という。法人・団体から募った意見はすでに別途公開している。 文化庁が同資料の最終版を公開したのは3月15日。パブリックコメントの意見や、有識者の意見などをまとめた

富士通Japanは4月16日、住民票のコンビニ交付システムで証明書が誤交付されたと発表した。香川県高松市で申請者とは異なる住民の住民票が発行されたという。同社のコンビニ交付システムでは、2023年にも複数回の誤交付が発生していた。 高松市では1月4日から、富士通Japanのコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を導入していた。しかし、コンビニ交付サービスの項目でシステムの設定ミスがあり、4月4日に別人の住民票が誤交付される事象が発生した。 富士通Japanは誤交付の原因について「複数サーバでシステムを構成している高松市向けに、本来はその構成に応じたプログラムを適用すべきところを、誤って単一サーバ構成向けのプログラムを適用していたことによるもの」と説明。16日時点では既に正しいプログラムを適用し、正常に動作することを確認したという。また、同システムを利用する全ての

米OpenAIは4月15日、大規模言語モデル「GPT-4」について、日本語に最適化したカスタムモデルを発表した。日本語のテキストを記述する能力が向上しており、「GPT-4 Turbo」より最大3倍高速とうたっている。今後数カ月以内にAPIをリリースするという。 関連記事 OpenAI、“怠けにくい”「GPT-4 Turbo」プレビューリリースや値下げを発表 OpenAIは、11月に発表した「GPT-4 Turbo」のプレビュー版をリリースすると発表した。「GPT-4」が怠け者になってきたという苦情を受け、怠けにくくしたという。公式版は数カ月中にリリースする計画だ。 マイクロソフト提供の“社内GPT基盤”もGPT-4 Turboなどに対応 米Microsoftが、大規模言語モデル「GPT-4」などのAPIをクラウドサービス「Microsoft Azure」経由で使える「Azure OpenA

経済産業研究所は4月8日、「漫画制作における生成AI活用の現状：2024春」という資料を無料公開した。2人組漫画家「うめ」のシナリオ・演出担当の小沢高広さんが作成したもので、3月に開催した講演で使用したもの。商業漫画において、生成AIを活用しているという小沢さんの知見を全103ページの資料で紹介している。 資料ではまず、うめさん自身の作業環境を例に挙げ「生成AIは新たなツールの1つとして作家を支援することができるが、ネームに関しては、当面の間はほぼ役に立てないと思う」と述べている。AIがもっともらしいウソをつく現象「ハルシネーション」を理由に「事実の検索には不向きだが、エンターテインメントとしての創作には適性があるのではないか」と説明している。 生成AIが具体的に漫画制作で貢献できることの例として、おじさん構文を作るなど「苦手なものを代わりにお願いする」や、アイデアを引き出すツールとして「

米Xは4月12日、青いチェックマーク──いわゆる“青バッジ”をユーザーの意志で非表示にする機能を廃止すると明らかにした。これを受け、一部ユーザーから悲鳴にも似た声が上がっている。 日本時間の12日朝から「X Premium」の一部ユーザーに対し、「Xプレミアムのチェックマークを非表示にする機能は、間もなく廃止されます」という内容の通知が届いている。ITmedia NEWS編集部では受け取っていないため、チェックマークを非表示にしているユーザーにのみ通知された可能性がある。 ユーザーの反応は芳しくないようだ。X上では「強制着用」などと揶揄され、とくにXプレミアムユーザーとみられるユーザーからは「俺はインプレゾンビじゃない！」「石を投げないで」といった声も目立つ。閲覧数稼ぎを目的とした、いわゆるインプレゾンビは、非表示にする“偽装”をしていない限り青バッジ付きのためだ。 Xは、今月4日から有料