[ミルウォーキー 14日 ロイター] - 米連邦捜査局(FBI)は14日、トランプ前大統領銃撃事件について、ペンシルベニア州在住のトーマス・マシュー・クルックス(20)を容疑者として特定し、暗殺未遂事件として捜査していることを明らかにした。 FBI当局者は容疑者が単独で犯行に及んだとしている。容疑者が何らかの思想を抱いていたかや精神衛生上の問題があったかはまだ不明で、容疑者のソーシャルメディアアカウントに脅迫的な言葉も見つかっていないという。
[ニューヨーク 27日 ロイター] - 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)(NYT.N)は27日、対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を手掛ける米オープンAIとオープンAIに出資しているマイクロソフト(MSFT.O)を提訴した。AI技術の訓練データとして数百万もの記事が無断で使用されたと主張している。 NYTによると、米主要報道機関が著作権侵害でオープンAIとマイクロソフトを提訴するのは初めて。 マンハッタン連邦裁判所に提出された訴状によると、両社は「『タイムズ』紙のジャーナリズムへの巨額投資を許可や対価なしに代替製品を作るために利用し、ただ乗りしようとしている」と非難。このような形でタイムズ紙から読者を奪うことは「変革的」なものではないとした。 NYTは具体的な損害賠償額を求めてはいないが、オープンAIとマイクロソフトがNYTの記事などを違法にコピーして使用したことで「数十億ドル」
[1/2] 過去最大の5年で43兆円に増額した日本の防衛力整備計画が、円安で縮小を迫られている。輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。写真は海上自衛隊の観艦式に出席した岸田文雄首相。2022年11月、相模湾で撮影(2023年 ロイター/Issei Kato) [東京 6日 ロイター] - 過去最大の5年で43兆円に増額した日本の防衛力整備計画が、円安で縮小を迫られている。輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。岸田文雄首相が掲げた「防衛力の抜本的強化」は、計画2年目で狂いつつある。 <調達見送りでUS-2撤退も>
イスラム組織ハマスがイスラエルに甚大な攻撃を仕掛けて以来、米国の若者らは恐怖や怒り、悲しみにさいなまれている。地球の反対側で繰り広げられている暴力を受け止め、自らの交友関係の中にも分断の影響を感じている。写真は米コロンビア大学で、パレスチナ人を支援する抗議行動に参加する学生ら。10月12日撮影(2023年 ロイター/Jeenah Moon) [18日 ロイター] - スタンフォード大学に在学するユダヤ人学生、ケビン・カダビさんは最近、祖母から電話をもらった。ユダヤ人という出自が分かるようにすると標的にされる恐れがあるため、大学周辺では「ダビデの星」をあしらったネックレスを着けないよう注意されたのだ。
アイテム 1 の 2 ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は前線に向かって砲撃するウクライナ軍。4月13日、バフムート近郊で撮影(2023年 ロイター/Kai Pfaffenbach) [1/2]ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は前線に向かって砲撃するウクライナ軍。4月13日、バフムート近郊で撮影(2023年 ロイター/Kai Pfaffenbach) [東京 2日 ロイター] - ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。西側諸国がウクライナに戦車などを送る中、殺傷能力のある武器の輸出を禁止する日本は防弾チョッキなどの供与にとどめてきた。政府が輸出を認めれば、間接
[キーウ 5日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、訪問先のポーランドで行ったドゥダ大統領との共同記者会見で、激戦が続く東部の都市バフムトから撤退する可能性を示唆した。 ゼレンスキー大統領はバフムトがまだロシア軍の手に落ちてはいないと明言したが、包囲される危険がある場合は兵士らを守るために「相応の」決定を下すと述べた。「兵士を失わないことが最重要だ。包囲され、その危険性がある場合は、それに対応する正しい決断が指揮官によって下されるだろう」とした。 ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、訪問先のポーランドで行ったドゥダ大統領との共同記者会見で、激戦が続く東部の都市バフムトから撤退する可能性を示唆した。(2023年 ロイター/Kacper Pempel)
3月20日、電気自動車(EV)の多くは、事故によりバッテリーに軽微な損傷があっただけでも修理や評価が不可能になる。保険会社としては、たいした距離も走っていない車両を全損扱いとせざるをえない。写真は事故で損壊したEV。英ドンカスターで撮影、撮影日不明(2023年 ロイター/Synetiq)
1月26日、トヨタ自動車が予想外の社長交代を発表し、企業連合を組む日産自動車とルノーは資本関係の見直し作業を急いでいる。写真は2010年、東京都内でトヨタの豊田章男社長にテスラの「ロードスター」のキーを渡すイーロン・マスクCEO(2023年 ロイター/Issei Kato) [デトロイト 26日 ロイター] - トヨタ自動車が26日に予想外の社長交代を発表し、企業連合を組む日産自動車とルノーは資本関係の見直し作業を急いでいる。 一方で、米電気自動車(EV)大手・テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)からは、この先にテスラが圧倒的な世界ナンバー1の自動車メーカーになるとの「超強気発言」が聞かれる。そして、この3つの出来事には共通の意味がある。
[25日 ロイター] - 米ツイッターは、「ヘビーツイーター」と呼ぶ最も活発な利用者のつなぎ止めに苦戦を強いられていることが分かった。内部調査資料の内容をロイターが確認した。 ヘビーツイーターは月間アクティブユーザー全体の10%に満たないものの、ツイート総数の9割を占め、ツイッターが世界全体で得る収入の半分を生み出す大事な存在。ただ「ツイーターたちはどこに向かったのか」と題した内部調査資料によると、新型コロナウイルスのパンデミック発生以降、ヘビーツイーターは「絶対的に減少」した。実業家イーロン・マスク氏が提案したツイッター買収の期限が迫る中で、同社が直面する大きな課題が浮き彫りになった形だ。
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