米ニューヨーク・タイムズ紙が、集団的自衛権行使容認に向けた動きを「民主主義的な手続きを完全に損なうものだ」と批判したことを受け、佐々江賢一郎駐米大使が同紙に反論文を投稿し、2014年5月15日付で掲載された。 NYタイムズは5月8日付で「日本の平和憲法」と題した社説を掲載。「安倍首相の最も重要な政治的目標は、第二次世界大戦を受けて米軍が書き、日本に押し付けた憲法を置き換えることだ」などと指摘した。 これに対して反論文では、社説を「日本の民主主義の伝統と現実をまったく考慮に入れていない」と批判。集団的自衛権行使容認に向けた動きは、国会での立法措置が前提になることを強調した。 菅義偉官房長官は5月16日の会見で、社説を「一方的な評価に基づく、著しく誤った内容」と改めて批判。 「日本政府の対応ぶりや国内の議論をよくご覧になってから執筆していただきたい」 と注文をつけた。

政府が「残業代ゼロ」を検討しているとマスコミで報道されている。きちんとした制度名としては、「ホワイトカラー・エグゼンプション」といい、いわゆるホワイトカラー労働者に対して、労働時間の上限週４０時間などの規制の適用除外とする制度だ。 その場合、「残業」という概念自体がなくなるので、「残業代ゼロ」というのは正しい表現ではない。 日本では制度としては未導入であるが、欧米ではこうした労働規制の適用除外がある。正確にいえば、日本でもホワイトカラーエグゼンプションに類するものはなくはないが、はっきりしない部分が多く、使い勝手が悪いのだ。 欧米の場合、労働者のうち適用除外対象者の占める割合は、アメリカで２割、フランスで１割、ドイツで２％程度といわれている。 日本でいま適用対象として検討されているのは、年収１０００万円以上の労働者と、労組との間で指定された労働者だ。後者の範囲はわからないが、前者の条件であ

この記事で罵声を浴びせられている可能性もある筆者としては非常に胸くその悪い記事だが、それだけに最初に全文引用しておこう。 残業代ゼロと騒ぐマスコミと左派知識人　大半の労働者には無関係な話 （２０１４年５月１３日　夕刊フジ） 政府が「残業代ゼロ」を検討しているとマスコミで報道されている。きちんとした制度名としては、「ホワイトカラー・エグゼンプション」といい、いわゆるホワイトカラー労働者に対して、労働時間の上限週４０時間などの規制の適用除外とする制度だ。 その場合、「残業」という概念自体がなくなるので、「残業代ゼロ」というのは正しい表現ではない。 日本では制度としては未導入であるが、欧米ではこうした労働規制の適用除外がある。正確にいえば、日本でもホワイトカラーエグゼンプションに類するものはなくはないが、はっきりしない部分が多く、使い勝手が悪いのだ。 欧米の場合、労働者のうち適用除外対象者の占め

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