東京五輪の開会予定日である7月23日まで2カ月を切った。新型コロナウイルスのまん延は収まらず、10都道府県が緊急事態宣言下にある。医療提供体制は逼迫（ひっぱく）し、経済の停滞で多くの人々の暮らしが困窮している。昨年3月に開催延期を決めた時より状況が悪化しているのは誰の目にも明らかだ。 それでも政府は予定通り「安心安全」に五輪を実施するという。ならば、どうやってそれを実現するのか、説明してほしい、と私たちは訴え続けてきた。だが、菅義偉首相をはじめとする政府の言葉はあまりに乏しい。 実際は、ワクチン頼みで、国民を納得させる手だてなどないのではないか、具体的な対策を示さず、引き返せなくなるまでなし崩しに推し進めていくつもりではないか。そんな疑念も拭えない。 これでは、各種の世論調査が示す通り、東京五輪・パラリンピックの開催に多くの賛同は広がるまい。国民の理解と協力が得られないのであれば、開催中止

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。写真は都内で１月撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２５日　ロイター］ - 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。無観客形式で開催した場合は約１４７０億円の損失としている。 木内氏は海外観客を受け入れず、国内観客は無制限に受け入れる場合の経済効果について、組織委員会が２０２０年１２月に公表した運営費用などの予算を基に、１兆８１０８億円と試算した。内訳は、仮設設置等で３８９０億円、関連グッズやテレビ購入で２９１０億円、マーケティング１３６０億円、新型コロナ対策で９

新型コロナウイルスワクチンをめぐり、自民党の佐藤総務会長は国会議員が接種を受けていないことは危機管理上、問題だと指摘し、集団接種などを早期に実施すべきだという考えを示しました。 自民党の佐藤総務会長は25日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「大事な議論をしている国会議員が打っていないということ自体が危機管理上、おかしい。世論が怖くて国会議員が打てないということは非常におかしい」と指摘しました。 そのうえで「国会でクラスターが発生しないのが不思議なくらいの状況で頑張っていることをわかってもらい、国会論議がストップすれば何が起きるかという原点にかえって考えるべきだ。与党も野党もない」と述べ、国会議員を対象にした集団接種などを早期に実施すべきだという考えを示しました。 加藤官房長官「議院運営委員会で決めること」 加藤官房長官は、午後の記者会見で「国会議員に対する接種に関しては

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府は、救急救命士や臨床検査技師なども、新たな担い手として認められるか判断するため、近く、厚生労働省の検討会で、専門家の意見を求めることになりました。 新型コロナウイルスのワクチンについて、政府は、医師や看護師による接種に加え、担い手が確保できない地域では、特例で歯科医師も認めていますが、人口の多い都市部などでは、さらなる担い手の確保を求める声が出ています。 24日、菅総理大臣は「救急救命士や他の業種など、血液検査などで現実的に接種している団体とも最終的な打ち合わせをしている。数万人を確保し、打ち手不足のところには派遣できるよう全力を挙げたい」と述べました。 これを受けて、厚生労働省は、救急救命士や臨床検査技師のほか、放射線技師や薬剤師についても、接種の担い手として認められるか判断するため、近く、検討会を開き、専門家の意見を求めることになりました。

【ワシントン=鳳山太成】米国務省は24日、日本の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国民に日本への渡航を中止するよう勧告した。東京五輪・パラリンピックの開催予定日が2カ月後に迫るなか、渡航の警戒レベルを4段階のうち最高に引き上げた。米疾病対策センター（CDC）が日本の感染状況を4段階のうち最高の「非常に高い」としたことを踏まえて判断した。CDCは「コロナワクチンの接種を終えた旅行者でも変異株

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国連のアントニオ・グテーレス事務総長（７２）が新型コロナ禍を「戦時中」との見解を表明し、東京五輪の開催中止につながる可能性が出てきた。 【写真】〝五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ！ フランスメディア「キャピタル」は、２４日に行われた世界保健総会の開会式でグテーレス事務総長が「我々には戦時体制が必要だ」と呼びかけたことを大々的に報道。「我々はウイルスと戦争をしているんだ。戦時体制の論理と緊急性が必要だ」と続けて力説したという。 同メディアがこの発言に注目したのは、東京五輪への風向きが変わる可能性があるからだ。 「多くの専門家によると、新型コロナウイルスはアジアで公式発表よりもはるかに多くの命を奪っている。感染拡大の第４波に直面している日本は東京五輪があと２か月足らずで開幕するが、ワクチン接種の遅さが批判を浴びている。２回接種した人が米国では４０％、フランスでは１５％であるのに対して、日本はわ

国連のアントニオ・グテーレス事務総長（７２）が新型コロナ禍を「戦時中」との見解を表明し、東京五輪の開催中止につながる可能性が出てきた。 フランスメディア「キャピタル」は、２４日に行われた世界保健総会の開会式でグテーレス事務総長が「我々には戦時体制が必要だ」と呼びかけたことを大々的に報道。「我々はウイルスと戦争をしているんだ。戦時体制の論理と緊急性が必要だ」と続けて力説したという。 同メディアがこの発言に注目したのは、東京五輪への風向きが変わる可能性があるからだ。 「多くの専門家によると、新型コロナウイルスはアジアで公式発表よりもはるかに多くの命を奪っている。感染拡大の第４波に直面している日本は東京五輪があと２か月足らずで開幕するが、ワクチン接種の遅さが批判を浴びている。２回接種した人が米国では４０％、フランスでは１５％であるのに対して、日本はわずか２％だ」と日本の危機的状況を強調する。 日

アメリカ国務省は日本に関する渡航情報を4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げました。新型コロナウイルスの新規感染者数などをもとに、アメリカCDC＝疾病対策センターが日本の感染状況を最も厳しいレベルと判断したことを反映した結果だとしています。 アメリカ国務省は24日、国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報を更新し、日本に関してこれまでより1段階引き上げ4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」としたと公表しました。 その理由について国務省は、CDCが24日に日本に関する情報を更新し新型コロナウイルスの感染状況を4段階で最も厳しい「非常に高い」と判断したことを反映した結果だとしています。 CDCは、WHO＝世界保健機関に報告された新型コロナウイルスの感染者数の情報などをもとに各国の感染状況を判断していて、過去28日間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり100人を超えた場合な

午後4時、菅政権に衝撃が走った。 「さざ波」「屁みたいな」といった投稿で物議を醸していた、菅首相の経済政策アドバイザーだった高橋洋一内閣参与が電撃辞職した。 【画像】飲食店料理長がカメラを前に怒りのコメント 菅首相: 自ら辞職したいということでありました。 不適切な発言をご本人が取り消し謝罪をしていますので 辞職の引き金となったのが3日前のこの投稿。 21日　ツイッターより: 日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば、戒厳令でもなく「屁みたいな」ものでないのかな。「屁みたいな」とは日本の行動制限の弱さとの意味。 5月21日、自身のツイッターで不要不急の外出に罰金などが課されている欧米に比べ、日本の行動制限は「屁みたいなもの」と表現。 5月9日には日本の感染状況を「さざ波」と評し、菅総理が「非常に残念だ」とコメントする事態を招いたばかりだった。 飲食店　声震わせ「どれだけ失礼な発言か」「