「ウィニー」「シェア」といったインターネットのファイル共有ソフト(P2P)を使った児童ポルノ画像の流通を防止しようと、全国二十一都道府県警が、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)などの容疑で、P2Pを利用した児童ポルノ事件の一斉摘発に乗り出したことが二十八日、分かった。 ネット上の児童ポルノをめぐっては、政府は、閲覧を強制的に遮断する「ブロッキング」の導入を通信事業者に要望している。しかし、P2Pはブロッキングでは閲覧を遮断することができず、対策が急務となっている。 摘発に乗り出したのは警視庁や千葉、栃木、群馬、静岡、石川、愛知県警など。摘発は二十七日に始まり、二十八日午後十二時半現在で全国四十七カ所に捜索に入り、公務員二人を含む十七人を同容疑などで逮捕した。