少子高齢化の進行や市民の健康意識の高まりを踏まえ、横浜市は2011年度、市立、市大病院間の連携や機能の強化など地域医療の充実を図る。開設から50年がたつ市立市民病院(保土ケ谷区)の老朽、狭あい化対策については、市立病院経営委員会が1月から基幹機能の向上も視野に検討をスタートさせ今夏に答申を出す予定。また、産科・周産期医療では、中期計画の期間中(10~13年度)、二次医療圏の3方面に拠点病院を整備する。 市民病院は1960年に開設された。基幹病院であり、がん診療体制、救急医療、産科・小児科医療、感染症医療機関としての役割、地域医療機関との連携などの一層の充実が期待されている。市立病院経営委は今月17日から検討に着手。老朽化、狭あい化対策の在り方をめぐっては、これらの機能強化を視野に入れながら、移転も含めて検討する方向とみられる。 同病院について、2008年度に実施した市の包括外部監査で「