原発事故後流産増えず 福島県が妊産婦を調査 福島県の妊婦の流産や中絶による非出産率が福島第1原発事故の前後で増減していないことが12日、福島県と県立医大の実施した「妊産婦に関する調査」で分かった。 昨年3月の原発事故当時に妊娠中で母子手帳の交付を受けた妊婦のうち、非出産率は2.4%にとどまった。同大の藤森敬也教授によると、原発事故前の2010年の非出産率は2.9%で事故前後で統計的な有意な差はないという。 事故当時の非出産率の内訳は流産1.5%、中絶0.4%、死産0.5%だった。 出産後にミルクを使用したかどうかでは、母乳との混合を含めて70.1%が「使った」と答えた。使用理由は「母乳不足」が64.9%で、「放射線の影響が心配」は18.5%だった。 藤森教授は「原発事故で流産や中絶が増加した事実はない。母乳に対する放射線の影響を心配する人も予想外に少なかった。さまざまな啓発活動が理
北京(CNN) 一人っ子政策を推進する中国で、第2子を妊娠した女性を強制的に中絶させたとして市当局が異例の謝罪に追い込まれた。女性は妊娠7カ月だった。 「一部の当局者の違法な行為により馮建梅さんとその家族を深く傷つけたことに対し、馮さん一家と市民に深い謝罪の意を示したい」と陝西省安康市は声明を出した。 安康市は一人っ子政策に基づく家族計画を担当する3人のうち、2人を停職処分にした。さらなる調査と処分を約束しているほか、副市長が馮さん一家を訪ね、直接謝罪したという。 馮さんの夫によれば、馮さんは5月30日に法的根拠がないのに身柄を拘束され、3日後に強制的に中絶させられたという。「それで人民に奉仕する共産党の役人だと言えるのか」と怒る。 農業と営む夫妻は4万元の罰金を払って第2子の出産許可を得ようとしたが、間に合わなかったという。馮さんは大きなショックを受け、まだ入院中だという。 中絶の直後に
連合(日本労働組合総連合会)は、6月の「男女平等月間」に合わせ、ネットエイジアの調査協力のもと「男女平等月間調査2012」を行った。調査は5月8日~5月10日の3日間、モバイルリサーチ(携帯電話によるインターネットリサーチ)で実施し、1,000名(学校卒業後に働いた経験がある18歳~59歳の男女各500名)の有効サンプルを集計した。 セクハラ、パワハラを受けたことがあるか聞いたところ、全体では、「セクシュアル・ハラスメント(セクハラ)を受けたことがある」が9.9%、「パワー・ハラスメント(パワハラ)を受けたことがある」が24.3%となった。 男女別に見ると、女性では、「セクシュアル・ハラスメント(セクハラ)を受けたことがある(17.0%)」、「パワー・ハラスメント(パワハラ)を受けたことがある(21.6%)」という結果になり、男性では、「セクシュアル・ハラスメント(セクハラ)を受けたことが
The 2024 election is likely to be the first in which faked audio and video of candidates is a serious factor. As campaigns warm up, voters should be aware: voice…
障害のある女性の生きづらさを考える院内集会が13日、衆院第2議員会館(千代田区)で開かれ、民間団体の調査結果や実体験が報告された。政府は来年の通常国会への障害者差別禁止法案提出を目指しており、法案作成過程で実態を広く知ってもらう目的。 女性の障害者問題に取り組む「DPI女性障害者ネットワーク」(南雲君江代表)の主催。同団体が昨年、「障害があり、女性であるため生きにくいと感じた経験」をたずね、各地の女性障害者87人が寄せた具体的な経験を、メンバーの米津知子さんと佐々木貞子さんらが報告。「病院で男性に排せつ介助をされ、トイレのカーテンも開けたままだった」などの深刻な実態の一方、「夫は家事を少しやればほめられるが、私はやって当たり前」といった声を紹介。米津さんらは「性がないように扱われる一方で家事や家族のケアを求められ、二重の意味で困難に陥りやすい」と指摘した。
全国民主労働組合総連盟(民主労総)女性委員会がアシアナ航空の外貌規定廃止を求め、国家人権委員会に14日、陳情書を提出した。 同委員会はこの日、ソウル中区の人権委の前で記者会見を行い、「3月8日にアシアナ航空女性労働者の現実に対して問題を提起したが、使用者側は改めなかった」とし、陳情の背景を説明した。 また「女性乗務員にスカートのユニホームだけを着させる規定は、機内の安全業務遂行と関係がない」とし「後ろで結ぶ髪型やめがねの着用を禁じるのもすべて差別的処遇」と主張した。 さらに「スカートの長さ、イヤリングの大きさ、マニキュアの色、頭のピンの数までも規制対象だった」とし「アシアナ航空の使用者側が乗務員を人形と考えていなければ、こういうことはできないはずだ」と非難した。
内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 内閣府男女共同参画局ホーム > 主な政策 > 「仕事と生活の調和」推進サイトホーム > 取組 > 政府の取組 > 仕事と生活の調和推進官民トップ会議について > 「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」(第22回)及び 「仕事と生活の調和関係省庁連絡推進会議」(第22回)合同会議の開催について 標記会議について、下記のとおり開催します。 傍聴を希望される方は、下記募集要領により事前にお申し込みの上、当日ご来場ください。 1.開催日時 平成24年6月27日(水)15:00~17:00 2.場所 中央合同庁舎第4号館2階 共用第3特別会議室 東京都千代田区霞が関3-1-1(別添案内図参照 (PDF形式:95.4KB)) 3.議題 (1)「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2012」骨子案 (2) 仕事と介護の両立について ・ データによる現状
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