ＨＩＶ新薬来月発売　東北大・ＪＴ開発、国が承認 東北大大学院医学系研究科の児玉栄一講師（ウイルス学）が、日本たばこ産業（ＪＴ）と共同開発した抗エイズウイルス（ＨＩＶ）薬について、日本での製造販売が厚生労働省から承認された。国内で開発された初の抗ＨＩＶ薬で、５月中旬以降に販売が始まる。 　承認されたのは、児玉講師らが開発した「エルビテグラビル」を含む４種の薬を配合した錠剤。従来の抗ウイルス剤は１回数錠を１日３回服用するが、新薬は１日１錠で従来の薬と同等かそれ以上の効果があるという。 　エルビテグラビルは、ＨＩＶの遺伝子がヒトのＤＮＡを切断・侵入する際に必要な酵素の働きを止めることで、ウイルス増殖を防ぐ。錠剤は昨年８月、「スタリビルド」という名称で米国で先行して新薬承認された。 　錠剤の価格は１錠６０００円程度の見込み。児玉講師は「朝または晩に１錠飲むだけで済むので、プライバシーも保護でき、患

避難所運営に男女共同参画の視点　青森県、ハンドブック発行 青森県が発行したハンドブック。災害時の支え合いのヒントが詰まっている 青森県は、災害時の避難所運営に男女共同参画の視点を入れた「安心避難所づくりハンドブック」を発行した。女性のニーズが軽視されがちだった東日本大震災を教訓に、プライバシーや安心・安全の確保、心のケアへの留意点をまとめた。 　災害発生から３日目以降の避難所を想定し、運営の在り方に７項目を提言した。まず挙げたのは「年齢別・性別などの把握」。避難者カードを作成して病気や障害といった配慮が必要な情報も盛り込み、きめ細かい支援に生かすべきだとした。 　「安心・安全の確保」では、仮設トイレの夜間照明や女性専用の物干し場の設置を提案。震災では「授乳場所がなくて子どもに泣かれ、避難所にいられなくなった」との声があったことから、乳幼児と母親の専用スペースの確保を掲げた。 　「心のケア」

災害時のお産安全に　救命士ら産科救急研修　石巻 人形を使った実習で、指導役の医師（右）が母体から押し出した胎児を取り上げる参加者 災害時にも安全なお産ができる環境を整えようと、救命救急士らを対象にした産科救急研修が１５、１６の両日、宮城県石巻市の石巻赤十字病院で開かれた。東日本大震災では交通が遮断され、病院にたどり着けずに避難所などで出産したケースが出ており、医療現場以外に知識と技術を広げる狙いだ。 　東北大の東北メディカル・メガバンク機構が主催し、石巻市と東松島市、女川町の救命救急士、保健師ら２０人が参加。米国など世界各地で普及している訓練コース「ＢＬＳＯ」に基づき、産科医らから正常分娩の介助や新生児の蘇生など産科救急の基礎を学んだ。　実習ではシリコン製の精巧な母体と胎児の人形を使い、赤ちゃんを取り上げる技術を身に付けた。河北消防署（石巻市）の救命救急士・和野康宏さん（３９）は「車内分娩

原発事故後流産増えず　福島県が妊産婦を調査 福島県の妊婦の流産や中絶による非出産率が福島第１原発事故の前後で増減していないことが１２日、福島県と県立医大の実施した「妊産婦に関する調査」で分かった。 　昨年３月の原発事故当時に妊娠中で母子手帳の交付を受けた妊婦のうち、非出産率は２．４％にとどまった。同大の藤森敬也教授によると、原発事故前の２０１０年の非出産率は２．９％で事故前後で統計的な有意な差はないという。 　事故当時の非出産率の内訳は流産１．５％、中絶０．４％、死産０．５％だった。 　出産後にミルクを使用したかどうかでは、母乳との混合を含めて７０．１％が「使った」と答えた。使用理由は「母乳不足」が６４．９％で、「放射線の影響が心配」は１８．５％だった。 　藤森教授は「原発事故で流産や中絶が増加した事実はない。母乳に対する放射線の影響を心配する人も予想外に少なかった。さまざまな啓発活動が理

防災に女性の視点　モデル地区２市町でワークショップ開始 初回のワークショップで抱負を語る参加者＝２日、青森市の県男女共同参画センター 東日本大震災を教訓に青森県は本年度、男女共同参画の理念に沿った地域防災体制づくりに乗りだす。男性中心とされてきた防災活動に、女性の視点を生かすのが狙い。ワークショップでの意見交換を重ねて意識を高め、地域での支え合いを防災力向上につなげたい考えだ。 　青森市と、震災で被災したおいらせ町の２市町をモデル地区に選定。各市町で町内会長や防災士、ＰＴＡ役員、子育て中の女性らが実行委員となり、「安心できる避難所づくり」をテーマとしたワークショップを１０月までに４回開く。 　２日には、青森市の第１回ワークショップが市内の県男女共同参画センターで開かれ、委員約３０人が参加。「災害時のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）対策が重要だ」「避難所では子どもの遊び相手も大切な役割。自

小児・産科、経営危機　原発事故で市外へ避難　南相馬市 患者の激減によって、休診に追い込まれた小児科クリニック＝南相馬市原町区 福島第１原発事故の影響で、南相馬市の小児科と産婦人科の医療が危機に見舞われている。小学生の３分の２が市外へ避難するという異常な状況が、病院の経営を直撃しているためだ。原発事故が収束する見通しは立たず、避難の長期化は必至。小児科と産科をめぐる環境は当面、好転しそうにない。 　南相馬市には震災と原発事故まで、小児科医院が２カ所あり、さらに市立総合病院と民間の大町病院にも小児科があったが、全てが休診中だ。産婦人科で現在も開業しているのは医院１カ所だけ。医院２カ所と市立総合病院、大町病院の産婦人科が休診している。 　相馬郡医師会によると、市内の小児科医院の一つには原発事故前、患者が月１０００人以上いたが、事故後は１０分の１以下に減り、休診に追い込まれた。市内に子どもがいなく

与野党超え厳しい指摘　性犯罪対策・宮城県議会一般質問 宮城県議会２月定例会は２日、計４日間にわたる一般質問を終えた。村井嘉浩知事が条例検討の方針を表明し、全国に波紋を広げている性犯罪対策は７人が質問。規制強化を目指す村井知事の真意を追及し、実現性や効果に疑問をぶつけた。論戦を振り返った。 ＜「監視社会へ道」＞ 　「性犯罪が途絶えず、対策の必要性を感じていた。首長の責務として、タブーや批判を恐れずに取り組む決意をした」 　村井知事が答弁で最も多用したのが、この文句だった。 　議員の質問が集中したのは、性犯罪前歴者やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）加害者に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末の携帯を義務付け、行動を常時監視する条例制定の検討だった。 　横田有史氏（共産党）は「あまりに唐突な提案で撤回すべきだ」と一刀両断。岩渕義教氏（社民党）も「国民総監視社会への道をつくる。国民を犯罪者予備軍と