笑顔で接客する喫茶店「みのりＣａｆｅ」オーナーの鈴木信行さん＝２月、東京都文京区 妊婦から血液を採取し、ダウン症など胎児の染色体異常の有無を調べる新出生前診断をめぐり、日本産科婦人科学会が９日、実施指針を決定した。おなかの子に障害があると分かり、重い選択に直面する親をどう支えるか。「障害があってもどんな風に生きていけるのか、その子の可能性を知った上で判断してほしい」。命の選別を懸念する関係者からはこんな声が出ている。 「頭から中絶を否定しているわけではないんです。ただ、出生前診断に携わる一般の産科医は病気や障害の説明はできても、その子の成長過程や生活の様子までは分からないことが多い」。東京都文京区の喫茶店「みのりＣａｆｅ」オーナー 鈴木信行 さん（４３）は言う。新検査の導入には遺伝カウンセリングの充実に加え、障害の当事者団体などへの橋渡しも必要と指摘する。 鈴木さんには、脊椎の形成が不十分

<iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http%3A%2F%2Fwww.cabrain.net%2Fnews%2Farticle%2FnewsId%2F39410.html&layout=button_count&show_faces=false&width=450&action=recommend&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:110px; height:21px;" overflow:hidden;" allowTransparency="true"> 日本産科婦人科学会（日産婦）は9日、母体血を用いた新型出生前診断に関する指針を理事

<iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http%3A%2F%2Fwww.cabrain.net%2Fnews%2Farticle%2FnewsId%2F39413.html&layout=button_count&show_faces=false&width=450&action=recommend&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:110px; height:21px;" overflow:hidden;" allowTransparency="true"> 福島県産科婦人科学会の要請に応え、日本産科婦人科学会は今春から、同県内の病院に医師

国際女性デーの８日、女性への差別をなくそうという集会が開かれ、女性だけに離婚後の再婚禁止期間が設けられていることなどが差別につながっているとして、民法の見直しを求める意見が相次ぎました。 集会は東京の市民グループと日弁連＝日本弁護士連合会が開き、はじめに集会を主催した市民グループの代表が、女性だけに離婚後６か月間、再婚が禁止されていることや、夫婦の別姓が認められていないことに触れ「こうした規定の直しを盛り込んだ民法の改正案が答申されているしかし答申から１７年たったいまも改正されていない」と指摘しました。 さらに国内外の家族法に詳しい弁護士が「日本が加盟する女性への差別を撤廃する条約から見ても結婚の際に片方の氏をすてるよう迫る法律は差別に当たり、国際的な人権委員会からも改善を勧告されている。差別をなくすため、国会が中心となり民法の改正を進めるべきだ」と呼びかけました。 集会を開いたｍネット＝

3月8日、国際女性デーが制定されてから105年経ったが、韓国の女性労働者は まだ性暴力と劣悪な勤務環境、差別などに苦しんでいる。 女性労働者の職場内性暴力の被害は相変らず減らず、『非正規職』という形態 で雇用された労働者は低い賃金と頻繁な解雇に放置されている。 職場内性暴力は持続的に発生...性暴力後の解雇事例は相変わらず 韓国性暴力相談所が発表した昨年の相談統計と相談動向によれば、職場内性暴力 の件数は全体の性暴力件数(1321件)の18.8%(232件)だ。 この中で、雇い主と上司から性暴行被害を受けたケースは158件で、63.7%に達 する。職場内性暴力のほとんどが雇用上、優位にある加害者によってなされて いるわけだ。 特に、被害者が性暴力事件を会社に知らせた場合、解雇を通報されるケースも 多数存在する。2010年の現代車牙山工場のセクハラ事件は、被害者がセクハラ 事件に対応すると、

新出生前診断について日本産科婦人科学会、日本医学会、日本人類遺伝学会が合同で行った記者会見＝９日午後、東京都千代田区 日本産科婦人科学会（日産婦）は９日、妊婦の血液で胎児のダウン症など３種類の染色体異常を高い精度で調べる新しい出生前診断「母体血胎児染色体検査」の実施指針を理事会で決定した。日本医学会に設置した施設の認定・登録機関で審査を今月中にも終え、４月から検査を開始できる見通しという。　国立成育医療研究センターや昭和大など約２０施設が既に施設内の倫理委員会の承認を得るなどして準備を進めている。安易に広がれば命の選別につながるとして倫理上の問題が指摘される検査技術が生殖医療の現場に登場することになった。