不妊治療で広く行われている体外受精について日本産科婦人科学会は、これまで結婚した夫婦に限るとしていた条件をなくし、婚姻届を出さないいわゆる「事実婚」のカップルにも認める方針を固めました。 早ければことし４月の学会の総会で正式に決定する見通しです。 全国の産婦人科の医師でつくる日本産科婦人科学会は、昭和５８年につくった学会の自主的なルールの「会告」の中で体外受精の実施は、結婚した夫婦に限るとする条件を定めていました。 これは、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を結婚した両親の子ども「嫡出子」の半分としていた民法の規定で婚外子が不利益を受けることを配慮するなどしたもので、去年１２月、遺産相続を同等にする改正民法が成立したことなどを受け、変更を検討していました。 婚姻届を出さないいわゆる「事実婚」のカップルにも体外受精の実施を認める新たな会告の案は、学会の理事会ですでに承認

2013年の流行語にもノミネートされた「ブラック企業」という言葉。厚生労働省が「若者の使い捨てが疑われる、いわゆるブラック企業」と取り締まりを強化したことも話題となった。 では、その反対の「ホワイト企業」とはどのような会社だろうか? 2013年11月に文芸春秋社から発刊された『ホワイト企業』の監修をつとめた、経済産業省 経済産業政策局 経済社会政策室長 坂本里和さんに伺った。 女性の時短制度だけを進めるのではなく、男性も含めた労働時間を見直す 坂本さん: 坂本 里和(さかもと りわ) 1972年生まれ。経済産業省 経済産業政策局 経済社会政策室長、「ダイバーシティ経営企業100選」担当。東京大学法学部卒業後、通商産業省(当時)に入省。ハーバード法科大学院、スタンフォード法科大学院への留学を経て、現部署へ。私生活では4女の母 以前女性のキャリアについて大学で話す機会があり、大学生が「仕事と育

2013年11月30日、台北市の総統府前に数万人が集まった。彼らは、同性婚を認める内容の「多様性のある」結婚に関連する法案に反対する宗教団体が中心だった。 この光景は、法律改正に賛成する支持派をひどく驚かせた。法改正を推進する団体と立法院（国会）議員ににとって、台湾社会はまだ「多様性のある結婚」を受け入れておらず、法律の改正までの道のりは遠いことを認識させた。中華民国建国の父・孫文の言葉を使えば、「革命はいまだならず、『同志』（同性愛者を示す隠語としても使われる）なおすべからく努力すべし」といったところか。 多様性のある結婚のための3つの法改正案 台湾伴侶権益推進連盟（伴侶盟）は12年からネット上で署名活動を始め、「多様性ある結婚」関連の法改正を求めている。改正法案は3つあり、1つは同性愛者の婚姻同権を推進し、同性婚を合法化するものだ。 「民法」親族・相続編972条の「婚姻は『男女の当事者