米議員らによると、教会や他の宗教団体を内国歳入庁や他の連邦政府による制裁から守るための法案が、流れをつかんでいるという。しかし、その信教の自由に関する法案には、民主党からはまだ１人しか共同提案者が出ていない。 保守系の議員団体「自由を求める幹部会」の共同設立者で、アイダホ州選出のラウル・ラブラドール下院議員（共和党）は、合衆国憲法修正第１条援護法案（法案２８０２号）への支援を呼び掛けている。この法案は、同性婚に反対する教会や宗教団体を、発生し得る内国歳入庁からの制裁や迫害から守ることを目的としている。 米国の「第一の自由」は、今日の文化的状況や性の権利に関する新しい理解が進むなか、もはや過去のものではない。この合衆国憲法修正第１条援護法案は、連邦政府にのみ効力を持ち、州を拘束するものではない。保守派の議員たちは、この法案が同性婚の結婚式への参加を拒んだことを理由に市民を迫害している州に対し

ホープ大学（ミシガン州） 同性婚が全州で合法とされ、州単位での同性婚禁止が破棄された６月２６日の米連邦最高裁判所の判決を受け、これまで同性婚が禁じられていたミシガン州にある改革派のリベラル・アーツの小規模大学であるホープ大学が、職員の配偶者のうち、法的に婚姻関係にある同性の配偶者に対しても、福利厚生を提供することを決めた。 ホープ大学のジョン・ナップ学長は１２日、学生や保護者、職員にメールを送り、同大が職員の法的な配偶者に福利厚生を提供し続けること、また連邦最高裁の決定によって、ミシガン州における結婚の定義が同性婚のカップルにも拡大されるようになったことを説明した。 ナップ学長は、同大の関係者や他のキリスト教徒である教育者と検討した結果、大学はこれまでと同じ雇用についての施策を維持し、ミシガン州が認める同性婚の配偶者に福利厚生を拡大するのが大学にとって最善であると結論付けたと述べた。 「配

「性の多様性を尊重する都市・なは宣言」を読み上げる城間幹子那覇市長（写真中央）＝１９日、那覇市牧志のテンブス館前広場 那覇市は１９日、那覇市のテンブス館前広場で開かれた同性愛者ら性的少数者（ＬＧＢＴ）の人々が、生きやすい社会づくりを目指すイベント「ピンクドット沖縄」で、「性の多様性を尊重する都市・なは宣言」（レインボーなは宣言）を行った。 同様の宣言は、大阪府淀川区に次ぎ、全国の自治体で２番目。城間幹子市長が宣言を読み上げ「那覇市は市民と協働し、性自認および性的指向など、性に関するあらゆる差別や偏見をなくし、誰もが安心して暮らせる都市を目指す」と強調した。 城間市長の宣言に合わせて大型スクリーンに、ピンクに染めた那覇市の市章がレインボーフラッグと一緒に映し出された。ピンクドット沖縄実行委員会共同代表の砂川秀樹さんと、宮城由香さんが性の多様性を表すレインボーフラッグを城間市長に贈った。 那覇

KDDIと沖縄セルラーは7月21日、「家族割」をはじめとした、“家族であることをご利用の条件”とする各種サービスの適用範囲を拡大すると発表した。 地方自治体の条例などにより、同性とのパートナーシップ関係が公的な証明書（例えば、「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」による「パートナーシップ証明書」など）で証明される場合、当該パートナーシップの相手に関しても家族であることを利用の条件とする各種サービスを利用可能とするもの。 これにより、家族間の国内通話やSMS （Cメール）発信が24時間無料となる「家族割」や、家族名義の固定通信サービスとスマートフォンをセットで利用することで毎月の利用料金を割り引く「auスマートバリュー」、家族間でスマートフォンのデータ容量を贈りあえる「データギフト」など、さまざまな割引やサービスが利用できるようになる。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 10代のHIV感染者の女性が、12年間寛解を維持しているとの研究が発表された 早期より抗レトロウイルス薬の混合薬を投与されていたからとみられている 世界初の症例は、早期治療の可能性に対する期待を新たにするものだという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

【ＣＪＣ＝東京】性的差別の是正に向けて教会が取り組みを強化するため、ジンバブエ教会協議会（ＺＣＣ）が「性と信仰ネットワーク」を設立した。ＺＣＣが６月２９日から７月２日まで北東部ニャンガで開催した準備会議の席上、正式に発足した。 各教会が性的格差などについて、正義の視点から向き合い、深い洞察と感覚をもって地域社会に貢献できるようにする狙い。 設立には、世界教会協議会のＨＩＶ・ＡＩＤＳ対策ハラレ事務所が協力した。