女性従業員の就業継続期待93％ 県の民間アンケート
県は１２日、民間事業所における女性登用の現状や課題などを把握する「いわて女性の活躍促進に関するアンケート」の結果を公表した。女性の就業継続を期待する事業所が９３・５％に上った一方、女性登用目標の設定は９・１％にとどまった。女性の管理職や役員は少なく、女性が働き続けるための環境づくりが進んでいない現状が浮き彫りになった。 事業所の現状とニーズを把握し、県の施策や企業経営に生かそうと７月に初めて実施。従業員１０人以上の民間事業所を対象に、１千事業所へ質問を郵送。５４１事業所から回答を得た。調査によると女性の常用労働者の割合が３０％未満の事業所が５６・６％で、３０％以上６０％未満が２０・７％だった。女性の管理職がいない事業所は４５・７％、女性の役員がいない事業所は４２・７％だった。 女性の就業継続を期待する企業は多く、理由（複数回答）は「能力がある女性が辞めると損失」が６９・９％と最も高かった。
夫婦別姓、県内では― あえて「ペーパー離婚」も
結婚後、希望する場合に夫婦がそれぞれ結婚前の名字を名乗ることのできる選択的夫婦別姓制度。導入検討の動きもあるが、民法改正には至っていない。そんな中、県内でも姓のあり方に疑問を抱き、事実婚や通称使用で生活する人もいる。戸籍制度、男女平等、家族の一体感―。さまざまな側面のあるこの問題をどのようにとらえたらいいのか。 盛岡市の会社員男性（４３）と事務員女性（４４）は、事実婚のカップルだ。結婚当初は一度籍を入れて妻が改姓し、仕事上などは旧姓を通称使用していた。しかし、パスポート申請の際に旧姓の記載ができなかったことをきっかけにペーパー離婚。「どうして名字を変えなきゃいけないのか、率直な疑問があった。夫個人と結婚するだけなのに相手の家と結婚するような、そんな風潮が嫌だった」と妻は説明する。 姓が違うとはいえ、４歳の長女と暮らす親子の姿に何の違和感もない。それでも、相手が亡くなった時に法定相続人になれ
女性研究者さらに支援 岩手大が取り組み強化
岩手大（藤井克己学長）は、女性研究者支援の取り組みを強化する。本年度、文部科学省の「女性研究者支援モデル育成事業」に採択。学内に託児スペースを整備したり、配偶者と別居している女性教員への手当や理系女子学生に対する奨学制度拡充の検討も進める。学内の啓発も行いながら、２０１２年度までに現在９・４％の女性教員の比率を１１％台まで引き上げ、国立大学平均の１２・１％に近づける考えだ。 同大の全教員４１７人のうち、女性はわずか３９人（４月現在）。女子学生の数は全学生６０１０人中２２５３人（同）で３７・５％に上るが、理系の博士課程に進学する割合が少ないことや子育てと家庭の両立が難しいことなどから女性教員が少ない。 同大は０９年７月に藤井学長が男女共同参画推進宣言を発表。本年度は文科省の「女性研究者支援モデル育成事業」に応募、全国の９大学とともに採択された。事業は▽子育て中の研究者の両立支援▽女性研究者の
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女性、子ども守って 助産師会県支部が呼び掛け
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岩手大、学内に保育スペース 女性研究者を支援
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