ブックマーク / www.mhlw.go.jp (10)

  • 男女雇用機会均等法施行規則を改正する省令等を公布しました |報道発表資料|厚生労働省

    平成25年12月24日 【照会先】 雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課 課長 成田 裕紀 課長補佐 川端 裕之 (代表電話) 03(5253)1111(内線7838) (直通電話)  03(3595)3271 厚生労働大臣は日、雇用の分野における男女格差の縮小、女性の活躍促進を一層推進するため、以下の4つの施行規則等(以下「改正均等則等」という。)を公布しました。 1. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 2. 労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件 3. 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の一部を改正する件 4. コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針 こ

  • 6月は第28回男女雇用機会均等月間です |報道発表資料|厚生労働省

    平成25年5月30日 雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課 課長 成田 裕紀 均等業務指導室長 田平 浩二 均等業務指導室長補佐 四方 智美 (電話代表) 03(5253)1111 (内線7843) (夜間直通) 03(3595)3272 厚生労働省では、男女雇用機会均等法(以下、「均等法」という。)の公布日である昭和60年6月1日を記念して、毎年6月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場における男女の均等な取扱いや女性が活躍する社会の実現を目指して、均等法や「ポジティブ・アクション」への認識・理解を深める各種活動を実施しています。 均等法が施行されて以降、法制度上は男女の均等な機会と待遇の確保は大きく進展し、企業の雇用管理は改善されつつあります。しかし、依然として男性と比べて女性の勤続年数は短く、管理職比率も低い水準にとどまっており、実質的な機会均等が確保された状態にはなっていません。また

  • 第1回「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」(開催案内) |厚生労働省

    ・傍聴の申し込みは、検討会の開催の都度に実施します。 ・第1回検討会の傍聴申し込みの締め切りは4月30日(火)です。 ・別添傍聴申込書に必要事項を記載の上、電子メールにてお申し込みください。 (以下を参照ください。また、電話での申し込みは御遠慮ください。) ・また、希望者多数の場合は、先着順とさせていただきますので、ご了承ください。 <傍聴申し込み要領> ・申し込み先 厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課 後藤 博規 電子メールアドレス:boshihoken@mhlw.go.jp ※複数名お申し込みの場合もお一人ずつの記載事項をお書きください。 ※車椅子をお使いの方はその旨お書き添えください。 また、介助の方がいらっしゃる場合は、その方のお名前も併せてお書き添えください。 傍聴申込書(Excel:19KB) 傍聴される方の留意事項 傍聴に当たっては、次の留意事項を遵守してください。これ

  • https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/dl/qa_shikyukeigan_vaccine.pdf

    pulpdust_dot_org
    pulpdust_dot_org 2013/04/18
    子宮頸がん予防ワクチンに関するQ&A [PDF/210KB] - 厚生労働省
  • 平成24年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」受賞企業決定 |報道発表資料|厚生労働省

    平成25年3月22日 雇用均等・児童家庭局 家庭福祉課 母子家庭等自立支援室 母子家庭等自立支援推進官 三村国雄(7794) 室長補佐 度会哲賢(7891) (代表電話) 03(5253)1111 (直通電話) 03(3595)3112 厚生労働省ではこのほど、母子家庭の母、父子家庭の父の就業を積極的に支援している企業や団体の中から8社を、平成24年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」に決定しました。受賞企業への表彰状授与式は、3月26日(火)14時から、厚生労働省で開催します。 厳しい経済・雇用情勢の下、子育てと就業の両立が難しいなどの理由から、母子家庭の母や父子家庭の父の就業も困難な状況にあります。厚生労働省としても、母子家庭・父子家庭の自立支援策に取り組んでいますが、自立のためには特に就業支援が重要であると考え、平成18年度から母子家庭の母を積極的に雇用している企業や団体を評

  • 平成24年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況|厚生労働省

    一般労働者 賃金の推移 [114KB] 性別 [136KB] 学歴別 [162KB] 企業規模別 [177KB] 産業別 [244KB] 雇用形態別 [248KB] 賃金の分布 [330KB] 標準労働者 [154KB] 製造業における労働者の種類 [142KB] 役職別 [136KB] 短時間労働者 [214KB]

  • http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/topics/tp130118-1.html

  • 12月1日は「世界エイズデー」

    “レッドリボン(赤いリボン)”は、世界エイズデーキャンペーンをはじめ、HIV/エイズに関する運動の世界的なシンボルです。 この“レッドリボン”がエイズのために使われ始めたのは、アメリカでエイズが社会的な問題となってきた1980年代の終わりごろでした。このころ、演劇や音楽などで活動するニューヨークのアーティスト達にもエイズがひろがり、エイズに倒れて死亡するアーティスト達が増えていきました。そうした仲間達に対する追悼の気持ちとエイズに苦しむ人々への理解と支援の意思を示すため、“赤いリボン”をシンボルにした運動が始まりました。 この運動は、その考えに共感した人々によって国境を越えた世界的な運動として発展し、UNAIDS(国連合同エイズ計画)のシンボルマークにも採用されています。レッドリボンは、あなたがエイズに関して偏見をもっていない、エイズとともに生きる人々を差別しないというメッセージです。 こ

  • 平成23年度HIV検査普及週間の実施について |報道発表資料|厚生労働省

    平成23年5月23日 健康局疾病対策課エイズ調査係 秋山・佐藤(2358) (03(5253)1111) 電話 公益財団法人エイズ予防財団 中村・堀内・柏崎 (電話) 03(5259)1811 1 目的 国や都道府県等が行う検査・相談体制の充実を図る取組を強化することにより、国民のHIVやエイズに対する関心を喚起し、もってHIV検査の浸透・普及を図るため、キャンペーン活動等を実施する。 2 期間 平成23年5月29日(日)から6月7日(火)まで (検査普及週間 6月1日から6月7日まで) 3 厚生労働省が実施する主な事業 【イベント等】 (1)レッドリボン10時間生動画 ~HIV検査へGO!~ 〔5月29日(日)15:00~25:00予定〕 インターネット動画配信サービス「ニコニコ動画」のニコニコ生放送等にて、山シュウ(ラジオDJ)を司会として、HIV/エイズについて楽しみながら「知って

  • 平成22年第4四半期におけるエイズ発生件数 |報道発表資料|厚生労働省

    平成23年2月7日(月) 健康局疾病対策課 課長補佐 平賀(2354) エイズ調査係 円谷(2358) (代表電話) 03-5253-1111 第124回エイズ動向委員会に報告された新規HIV感染者・エイズ患者報告数等の概要は以下のとおり。 1 平成22年第4四半期(平成22年9月27日~平成22年12月26日) (1)新規HIV感染者報告数は303件、エイズ患者報告数は119件であり、いずれも前回と比較して増加した。 (2)自治体が実施するHIV抗体検査件数は34,722件で前年同時期と比べと増加、保健所等における相談件数は42,030件で前年同時期と比べて減少した。 (3)総評 ・HIV感染者、エイズ患者ともに、前回報告件数と比較して増加しており、特にHIV感染者は四半期ベースでは過去最多を更新し、HIV感染者とエイズ患者の合計も四半期ベースで過去最多を更新した。 ・第4四半期のHIV

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