“残業代ゼロ”法案にみる政策パッケージの矛盾
安倍政権の掲げる成長戦略には様々な政策が含まれるが、大方針または優先度づけが欠如するためか、政策間に矛盾が見られる。 国家、産業、企業のいずれの単位でも、大きな改革を進める場合には一つだけでなく幾つかの政策を組み合わせた「政策パッケージ」として打ち出して推進することが多いものだ。 安倍政権の掲げる「3本目の矢」である成長戦略もまた、多くの政策群から成り立っている。その中でも雇用・労働規制の緩和は注目すべき政策群となっている。 具体的には（１）解雇ルールの明確化、（２）非正社員の継続雇用、（３）時間規制の適用除外の３つが代表政策で、安倍政権は雇用特区でこれらの規制緩和を行い、その後全国に適用を拡大することを狙っている。 こうした雇用・労働規制緩和の狙いは、「外国資本の日本への投資意欲を高めるため」や「働き方の多様性を広げるため」という建前が掲げられてはいるが、産業界（特に大企業）が強く要望し
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