(CNN) 児童ポルノの単純所持に罰則を科すことなどを定めた改正児童ポルノ禁止法が18日、参議院本会議で可決・成立した。 これにより、児童のわいせつな写真や画像の所持者には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されることになる。ただ、すでに児童ポルノを所持している人を考慮し、猶予期間として改正法施行から1年間は罰則が適用されない。 従来の児童ポルノ禁止法は、児童ポルノの制作・販売のみを禁じ、所持は処罰の対象ではなかったため、この比較的緩い法が児童を危険にさらしているとして、活動家たちから法改正を求める声が高まっていた。 しかし、今回の改正児童ポルノ禁止法も、児童のわいせつなアニメや漫画は適用対象外となっている。この点について、活動家たちは、児童の性的虐待を描いた漫画は処罰の対象とすべきと主張している。一方、アニメ・漫画業界の代表者は、現実の児童ポルノの規制は支持するとしながらも、ア
男女共同参画社会へ向けての厚生労働科学研究概要 総合母子保健センター愛育病院副院長・産婦人科部長 安達知子 「二〇二〇・三〇」,これは,二〇二〇年までに社会のあらゆる分野において,指導的立場に女性が占める割合を三〇%にするようにという政府の目標である.産婦人科では昨今,短期間に急激に若手女性医師が増加しているが,私の入局した頃は男性医師が九〇%以上を占め,女性医師の入局はお断りという大学も多数あった.しかし,産婦人科は,他の診療科とは異なり医師数は減少しているため,若手医師の中で急増する女性医師を,現場を離れる期間を出来る限り短くして常勤で勤務させる施策は,安全で質の高い産婦人科医療を提供することに対し必須である. そこで,「男女共に働きやすい職場を整備する」「女性医師の活躍を継続させ,女性医師の役職者を増やす」などの取り組みを推進するため,二〇〇八年及び二〇一〇年に,厚生労働科学研究補助
安倍政権の掲げる成長戦略には様々な政策が含まれるが、大方針または優先度づけが欠如するためか、政策間に矛盾が見られる。 国家、産業、企業のいずれの単位でも、大きな改革を進める場合には一つだけでなく幾つかの政策を組み合わせた「政策パッケージ」として打ち出して推進することが多いものだ。 安倍政権の掲げる「3本目の矢」である成長戦略もまた、多くの政策群から成り立っている。その中でも雇用・労働規制の緩和は注目すべき政策群となっている。 具体的には(1)解雇ルールの明確化、(2)非正社員の継続雇用、(3)時間規制の適用除外の3つが代表政策で、安倍政権は雇用特区でこれらの規制緩和を行い、その後全国に適用を拡大することを狙っている。 こうした雇用・労働規制緩和の狙いは、「外国資本の日本への投資意欲を高めるため」や「働き方の多様性を広げるため」という建前が掲げられてはいるが、産業界(特に大企業)が強く要望し
アムネスティ・インターナショナルは今一度、日本政府に対して第2次世界大戦時の日本軍性奴隷制の生存者に対して正義を果すよう要請する。アムネスティは、今回の訴えを支持するとともに、関係当局が一刻も早く法案の起草と可決をすすめ、「慰安婦」問題の十全な解決を図ることを、重ねて要請する。 アムネスティは、特に懸念している点がいくつかある。まず、日本政府が性奴隷制の生存者に対して十分かつ中身のある補償を拒否し続けていること、次に1932年から第2次世界大戦の終わりまでの日本軍性奴隷制の存在を政府当局者や公人が否定していること、さらに、この制度があったこと自体を正当化することに対してである。 日本が軍制奴隷制や生存者への十分な補償を繰り返し否定する度に、性奴隷を強要された女性たちは抱えてきた心の傷がえぐられてきた。政府は責任を全面的に認め、軍性奴隷制について明確に謝罪し、被害女性たちが今こそ正義を得られ
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