同性愛など性の多様性をテーマにした映画を集めた「関西クィア映画祭」が２９日から５月１日まで、豊中市の「とよなか男女共同参画推進センターすてっぷ」で開かれる。実行委員会は「多様な性のあり方を感じる機会に」としている。 映画祭は２００５年に始まり、今回が１０回目。「クィア」は英語で「奇妙な」などを意味するが、性的少数者に対して蔑称として使われることがある。実行委はあえて使い、性的少数者の生き方を肯定するメッセージを込めているという。 今回は、スポーツ界の性的少数者らに焦点を当てた「ゲームフェイス」（１５年、ベルギー・米国）や、南アフリカの同性愛者らを描いた「すれ違う時の中で」（１５年、南アフリカ）など、世界各国の計約４０作品が上映される。大半が日本初上映という。実行委のひびのまこと代表（４８）は「映画は時に言葉以上に分かりやすく、時にありのまま伝えてくれる。多くの人が感情を共有したり、理解を深

今春、高校を受験する性同一性障害の中学３年生１人に対し、受験票などに希望する性別や通称名を記載できるよう、高知県教委が配慮することがわかった。 県教委によると、この中学３年生は女性として生まれたが、性同一性障害と診断され、現在は男子生徒として中学校に通学。中学校を通じて、受験票などへの配慮を求めていたという。 県教委が検討し、願書や受験票に本人が希望する性別や名前を記入することを認めた。希望があれば、別室での受験やトイレを別にするなどの配慮も検討する。生徒が在学する中学校から受験先の高校に、生徒の状況を説明する副申書や特別措置を求める文書を提出するという。 県教委の担当者は「生徒の状況に合わせて特別な対応をした事例はこれまでもあるが、文部科学省から、性同一性障害の生徒に学校生活上の対応を求める通知が出されていたこともあり、判断はしやすかった。入学後、どのような対応ができるかは、関係者としっ

民法の夫婦同姓の規定と、女性のみに再婚禁止期間（６か月）を定めた規定が憲法に反するかどうかが争われた２件の訴訟の上告審判決が１６日、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）であった。 夫婦同姓については、「合憲」とする一方、再婚禁止期間の１００日を超える部分は合理性がないとして「違憲」と判断した。両規定に対する大法廷の憲法判断は初めて。最高裁が法律の規定を違憲とするのは戦後１０例目となる。

県配偶者暴力相談支援センターに寄せられた男性からの被害相談は、昨年度まで２年連続で増加。「暴力を振るってしまう」という加害者の立場の相談も４年連続で増加しており、県は男性専用の無料電話相談窓口を設置して対応を強化している。 県人権男女共同参画課によると、２０１１年度に寄せられた男性からのＤＶ相談は、被害相談が１１０件、加害相談が５８件だったのに対し、１４年度は被害相談１３７件、加害相談７０件にそれぞれ増加した。 被害相談の内容は、身体的な暴力に加え、「妻が現金を管理して渡してくれない」など経済的な訴えも。加害相談では「相手への暴力行為をやめたいが、どうしたらよいか」といった悩みもあったという。同課は「男性が相談しやすい環境になったほか、相談窓口の周知が進んだことが相談増加につながったのでは」とみている。 県はこれまでも、同センターに男性向けの被害相談窓口を設置していたが、昨年１１月、新たに

同性同士の結婚が認められないのは、法の下の平等を定めた憲法に反し人権侵害にあたるとして、国内外の同性愛者ら４５５人が７日、日本弁護士連合会（日弁連）に対し人権救済を申し立てた。 政府や国会に対して、同性婚の法制化を勧告するよう求めている。 申立書では、同性婚が認められていないことで、パートナーへの相続に遺言書が必要だったり、所得税の配偶者控除を受けられなかったり、不利益を被っていると主張。「生活上の不都合や社会の偏見をなくすには、法律の制定が必要だ」と訴えた。 申し立て後、男女４人が東京都内で記者会見。香川県で男性パートナーと暮らす機械オペレーターの田中昭全（あきよし）さん（３７）は「私が突然死んだら、相手に財産が相続されるのか不安だ」と訴えた。同性愛者であることを隠して生活しているという都内の４０歳代の会社員女性は「（ばれるかもしれないという）恐怖感が常にある。次の世代に同じ思いをしてほ

病児保育サービスを行うＮＰＯ法人「フローレンス」（東京）は２１日、同社の就業規則を改正し、事実婚や同性婚での慶弔休暇が取得できるようにした。 性的少数者（ＬＧＢＴ）であることを公表している社員の要望を受けたもの。同社には「本人の結婚５日」「配偶者の出産２日」などの慶弔休暇規定があるが、この「結婚」に事実婚、同性婚を含めた。また、「配偶者」にも事実婚、同性婚の相手方を含めた。保育スタッフも含めフローレンスが雇用している全ての社員約３３０人が対象。 規則を変えなくても有給休暇取得などで対応できるが、同社は、「多様性が社会的変革を生み、多様な人材には多様な家族が含まれる。会社が目指す組織像を体現した」としている。 同社では昨年から、「ＬＧＢＴ・ダイバーシティ研修」を実施するなどしてきた。

東京都渋谷区で同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める条例案が区議会に提出されたことを受け、兵庫県宝塚市は２４日、同性カップルの市営住宅への入居や相談窓口の設置について議論する検討会を４月に設置する、と発表した。 渋谷区と同様の条例案制定も視野に入れているという。 検討会は人権や福祉、教育などの担当者１５人程度で構成し、ＬＧＢＴ（同性愛者などの性的少数者）に詳しい学識者をアドバイザーに迎える。同性カップルは病院で家族としての面会を許可されなかったり、公営住宅に入居できなかったりするケースがあり、当事者からの聞き取りを通じて支援策を検討する。 中川智子市長は「人が自分らしく生きていくための大切な施策。ＬＧＢＴの子どもたちが孤立感を抱えている可能性もあり、勇気を持って一歩を踏み出したい」と話し、５月にはゲイであることを表明している大阪市の弁護士を招いて講演会を開く。 ＬＧＢＴを巡っては、大

１０月２３日の最高裁判決（「妊娠で降格」原則違法…最高裁が初判断）で、がぜん注目されることになったマタハラ（マタニティー・ハラスメント）ですが、一体なんのこと？という人も多いと思います。 すでに労働組合などでは、盛んに取り上げられてはいましたが、認知度は決して高いとはいえません。 和製英語ですが、労働組合の連合の定義によれば「働く女性が妊娠・出産を理由として解雇・雇い止めをされることや、職場で受ける精神的・肉体的なハラスメント」となっています。もっとやさしい言い方をすれば「妊娠を告げたら上司、同僚などから嫌がらせを受けること」です。 今回の裁判では、妊娠中に負担の少ない業務に移ったら降格させられたことを不利益扱いとして訴えたもので、最高裁は「原則違法」としました。こうした場合にも労働者が降格に同意していることや、降格させないことが業務上の支障になる場合に限るとしました。 つまり、妊娠・出産