独立行政法人「情報処理推進機構(IPA)」は30日、同機構に情報が寄せられたソフトウエアの欠陥のうち、開発者と連絡がとれない「連絡不能案件」について、開発者による「修正版」がなくても、欠陥内容を公表できるようにガイドラインを改定した。利用者に注意喚起するのが狙い。実際に公表する案件はIPAが欠陥を検証したうえで選ぶ。最初の公表は今冬ごろになりそうという。 IPAは、ソフトの欠陥情報が寄せられた場合、セキュリティー調整組織のJPCERTコーディネーションセンターと協力して開発者に告知し、修正版を用意させたうえで情報を公表している。悪意ある攻撃者に、欠陥を利用する時間の余裕を与えないためだ。