ECzine Day(イーシージン・デイ)とは、ECzineが主催するカンファレンス型のイベントです。変化の激しいEC業界、この日にリアルな場にお越しいただくことで、トレンドやトピックスを効率的に短時間で網羅する機会としていただければ幸いです。
米Facebookは9月15日、開発者向けカンファレンス「@scale 2014」でオープンソースの利用を推進するプロジェクト「TODO」を発表した。米Google、米Twitter、米GitHubらと共同で展開するコラボレーションプロジェクトで、自社がオープンソースソフトウェアとして公開するプログラムの利用促進を目指す。 TODOはTalk Openly, Develop Openlyの頭文字で、共同でオープンソースソフトウェアの利用とオープンソースプログラムの運用での共通課題に取り組む。立ち上げメンバーはFacebook、Twitter、GitHubのほか、米Box、米Dropbox、米Stripe、米Square、米Walmart Labsと米国の非営利教育機関であるカーンアカデミーの9企業・団体。 FacebookやGoogleなどはさまざまなオープンソース技術を利用したシステム構
いまや500万ダウンロードを超えている「Gunosy」。何度もリニューアルを繰り返し、迷走しながらもユーザー数を順調に拡大してきたわけだが、ユーザー数の拡大にともない各フェイズでどのようなマーケティング戦略を執っていたのだろうか。マーケティング部門を担当する同社取締役COOの竹谷祐哉氏が「ヒットアプリはこうして生まれる!」というイベントの中で振り返った。 お金をかけずに“キテる感”を醸成する方法 まず最初のバージョンのアプリをリリースした瞬間から20万ダウンロードまでは、「日々なにもせず過ごしてきた」(竹谷氏)という。そもそも資本金が3000万円ほどだったため、派手にプロモーションすると、すぐに破産してしまう。この段階ではお金は使わず、知り合いに「ちょっと記事にしてくださいよ」と頼んでいただけだった。「書いてもらって、“キテる感”みたいなものを醸成していった」と振り返る。 例えば、この時期
https://www.youtube.com/watch?v=GHTO2WKDO6I#t=33m43s 1 comment | 0 points | by WazanovaNews ■ comment by Jshiike | 約1時間前 Uberの技術については以前から興味ありましたが、残念ながらその点についてはあまり発信がない会社。今回、@Scale 2014に、CTOのThuan Pham(元VMWare / Westbridge / Doubleclick)とSenior Engineering ManagerのPaul Holden(元Apple)が登壇していたので、その他の情報も調べてまとめてみました。 1) 急成長 急成長という意味では、かつてはGrouponがありましたが、サイトのローカル言語/課金対応さえすれば、後は営業 + サイト運営の体制づくりというオペーレーショ
今年7月に入ってから、Appleが独自CDN(Content Distribution Network)の運用を開始しています(参考)。今回公開されたiOS8も、Apple独自CDNによる大規模配信が行われました。 これまでは、Appleは、他社が提供するCDNのサービスを購入することでOSアップデートなどの大規模配信を行っていましたが、その方針を大きく転換した形です。インターネットの「超巨人(Hyper Giants)」として語られることが多いGoogleやAmazonなどと違って、巨人でありつつも自社で世界的な配信網をそこまで強烈な整備をするわけではなかったAppleがついに超巨人になる方向性を示したとも言えそうです。 現時点ではApple独自CDNだけで同社コンテンツを全て配信しているわけではなく、アカマイなどの商用CDNも併用しているようですが、今後は徐々にApple独自CDNのみ
総務省は、携帯電話などの契約を巡って苦情が相次いでいることから、契約したあと一定の期間内であれば解約できる、いわゆるクーリングオフ制度を導入すべきだとする案を学識経験者らによる会合で示し、大筋で了承されました。 携帯電話やインターネットなどの情報通信サービスは、契約後、一定の期間内に解約できるクーリングオフ制度の対象になっておらず、サービスの内容が十分に分からないまま契約をしてしまった利用者から苦情が相次いでいます。 このため、総務省は学識経験者らによる研究会で見直しを検討し、情報通信サービスの契約でもクーリングオフ制度を導入すべきだという案を取りまとめました。 しかし、スマートフォンなどの端末自体については、「返品されても再び販売するのが難しい」などという関係業界の意見を考慮して、クーリングオフ制度の対象にはしないとしています。 18日の研究会では今回の案を大筋で了承したものの、出席者か
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