本庶さん、研究の発信力「ツイッター出すとかではない」：朝日新聞デジタル
神戸市が人工島「ポートアイランド」に研究機関などの集積を進める「神戸医療産業都市」が２０周年を迎え、同推進機構理事長を務める京都大の本庶佑特別教授（７６）が１９日、神戸市内で開かれた式典に出席後、記者会見した。１日にノーベル医学生理学賞の受賞が決まったが、「これまでやってきたことが急に変わることはない。地道にやっていきたい」などと語った。 ポートアイランドには、約３５０の研究機関や病院、企業などが集まる。本庶さんは、ここで企業との共同研究も進める。本庶さんは「神戸では必ず企業と連携してやっている」と話し、より実用化に近い神戸での研究と、京大で進める基礎的な研究との違いを説明した。 ノーベル賞の受賞が決まったことで、同都市の発信力が変わるかを問われると、「マスコミ的な発信力と、我々の発信力はちょっと意味が違う。実績を上げることが自然と発信力になる。ツイッターに出すとか、そういうレベルの発信力
ビットコイン長者、国税がリストアップ着手 税逃れ対策：朝日新聞デジタル
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新車が実質２千円 ふるさと納税、富裕層の節税策に：朝日新聞デジタル
房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８
ターゲティング広告に共通アイコン 業界団体：朝日新聞デジタル
ウェブサイトの閲覧履歴やインターネット通販の購入履歴から個人の趣味や好みを推測し、それに合わせた広告をサイト上に表示する「行動ターゲティング広告」が急速に普及している。だが、利用者に「履歴がどう使われているのか」という不安感があることを受けて、業界団体が目印となるアイコンを作った。先月から一部広告に表示されている。 １８０社が加盟するインターネット広告推進協議会（ＪＩＡＡ）が昨年１２月中旬に導入した。利用者はアイコンをクリックすると、履歴の利用停止（オプトアウト）を申し込んだり、履歴の取り扱い状況を説明するサイトに接続できたりする。 行動ターゲティング広告は、例えば「ハワイ」「旅行」という言葉でサイトを検索した後、そのパソコンに旅行の広告が頻繁に表示されるようになるというものだ。利用者の関心分野に的を絞って配信するので効果が高いとされるが、「どんな情報をだれがどう利用しているのか分からない
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
３Ｄプリンター銃「評価を」 図面公開の米国人が声明：朝日新聞デジタル
３Ｄ（３次元）プリンターで製造した銃を所持していた疑いで、大学職員の居村佳知容疑者（２７）が逮捕された事件で、銃の設計図をインターネットで公開した米国のコーディ・ウィルソンさん（２６）は８日、「彼は作業を公の場で、疑いや恐れ、不名誉なしに行ってきた。創造的で大胆な素質ゆえに迫害され、災難にさらされるのは、従順で凡庸な社会の罪深さを示すものだ」との声明を発表した。 国家による武力などへの規制に疑問を抱くウィルソンさんはテキサス大学院生だった昨年、「リバレーター（解放者）」と名付けた、３Ｄプリンターで作製できる銃の設計図をインターネットで公開。世界中で１０万回以上ダウンロードされ、居村容疑者もこの設計図を基に銃を製作したとみられる。
異才持つ不登校児よ、牙を磨け 東大先端研などが支援：朝日新聞デジタル
未来のエジソンやアインシュタインを育てよう――。突き抜けた才能があるのに学校になじめない小中学生をＩＴ（情報技術）を使ったオンライン教育などで大学卒業まで支援し、世界のトップランナーに育てる「異才発掘プロジェクト」を、東大先端科学技術研究センターと日本財団が始める。１０日に発表した。今年から年間１０人程度を公募で選ぶ。資金として５年間で５億円を積み立てる予定だ。 突出した能力を持つ子の中には、コミュニケーションが苦手だったり興味が先走ったりして、エジソンのように学校教育になじめない子も少なくない。その才能を開花させるのが狙い。 書類選考と面接で選ばれた子には、興味ある分野を極める個別プログラムと教科教育の教材を先端研が提供。専属チューターが、オンライン教育も単位と認めてもらうよう学校と交渉するなど、大学進学の対策まで面倒をみる。先端研に常設の専用教室を設け、農業や工芸などの実業カリキュラム
親の年収多いほど高い学力 文科省、初の全国調査：朝日新聞デジタル
全国学力調査の結果分析から、年収の多い家庭の子ほど成績が良い傾向があることが２８日、文部科学省が委託した初の全国調査で確認された。平均正答率の差は最大２５・８ポイント。塾や習い事の支出が「ない」家庭と「月５万円以上」では、最大２８・２ポイントの差があった。 家庭の年収と子どもの学力の関係について、国が全国的な調査・分析をしたのは初めて。お茶の水女子大の耳塚寛明副学長（教育社会学）の研究班が実施。昨年４月に全国の小６と中３を対象に実施した学力調査について、抽出した公立学校７７８校で保護者３万９９８１人へのアンケートと子どもの結果を分析した。 小６の国語Ａ（Ａ問題は知識中心）では、年収２００万円未満の平均正答率が５３％、年収１５００万円以上は７５・５％。算数Ｂ（Ｂ問題は知識の活用を問う）では、２００万円未満が４５・７％、１５００万円以上が７１・５％。年収が上がるほど成績が高かった。中学でもほぼ
朝日新聞デジタル：シャープ、本社・亀山工場に抵当権 計１５００億円 - 経済
関連トピックスシャープシャープの本社ビル＝大阪市阿倍野区 シャープの本社（大阪市阿倍野区）と亀山工場（三重県亀山市）の土地建物に、追加融資の担保として計１５００億円の根抵当権が設定されていたことが５日、分かった。国内の大手電機メーカーが本社と主力工場を担保に融資を受けるのは異例だ。 登記簿によると、抵当権は、主力取引銀行のみずほコーポレート銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行が、それぞれ７５０億円ずつを極度額（借金上限額）に設定。対象は、本社ビルと隣接する田辺ビルの土地建物（計約１万７千平方メートル）のほか、亀山工場の土地建物（約３０万平方メートル）など。いずれも８月３１日付で、提携する台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業との出資見直し協議が合意されるとみられた局面と重なる。 シャープはこれまで、主に社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）などを発行し、市場から直接資金を調達。銀行から融資を受ける場合も、信
朝日新聞デジタル：コンプガチャ全廃で収益明暗 ＤｅＮＡは↑、グリー↓ - 経済
ソーシャルゲーム大手２社の売上高 携帯電話などで遊ぶソーシャルゲームの課金システム「コンプリート（コンプ）ガチャ」を５月に廃止した影響で、最大手のグリーは１４日、４〜６月の売上高と営業利益が２００８年の上場以来初めて減少に転じたと発表した。業界２位のＤｅＮＡ（ディー・エヌ・エー）は目立った影響がなく、明暗が分かれた。 グリーが１４日発表した４〜６月期決算は売上高が４００億円、営業利益が１８９億円で、直前の四半期（１〜３月）に比べてそれぞれ１３％、２３％減少した。田中良和社長は「直接的な影響は分析できない」としたが、「探検ドリランド」などヒット作となった多くのゲームで、コンプガチャを使っていたことが影響したとみられる。 一方、ＤｅＮＡが９日発表した４〜６月期決算は売上高、営業利益ともに前の四半期を上回った。同社はコンプガチャを使うゲームで出遅れ、昨年は業績が伸び悩んだが、コンプガチャ以
朝日新聞デジタル：違法音楽ファイルを自動検知 プロバイダーに導入要請 - 音楽 - 映画・音楽・芸能
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など音楽の著作権を扱う６団体２社が、インターネット上の違法音楽ファイルに対して新たな対策に乗り出した。権利者団体が設立した「著作権情報集中処理機構（ＣＤＣ）」が開発した違法ファイルを検知するプログラムを、プロバイダー側に導入するよう働きかける。 これまで違法ファイルは、権利者団体が見つけ、プロバイダーに削除要請をしてきたが、削除までの間に、ネット上に拡散してしまうのが実情だった。 今回、ＣＤＣが技術開発したプログラムは、プロバイダーのサーバー上で起動し、違法ファイルを自動的に検知する仕組み。６団体２社は、プロバイダーにこのプログラムを１カ月につき５万円の使用料で提供し、違法ファイルをアップロード（配信）した人に対して、警告やネットへの接続を拒否する対応を自主的に取ってもらうことを目指すという。（木村尚貴） 関連記事〈CNET Japan〉違法音楽配信に
朝日新聞デジタル：ａｕ、全国でデータ通信に一時障害 設備の故障原因 - 社会
印刷 関連トピックスＫＤＤＩ ＫＤＤＩ夜間お客様センターによると、１１日午後８時半ごろからａｕの携帯電話の一部機種で、メールの送受信やインターネットへの接続ができなくなるなど、データ通信が利用しづらくなる障害が発生している。影響は全国的なものと見られる。 現在のところ、復旧の見通しはたっていない。ａｕでは９日にも通信障害が起きており、１３０万人に影響が出た。 関連リンクＫＤＤＩ、データ通信障害 最大１３０万人に影響(2/9)
朝日新聞デジタル：ドコモの携帯、東京都心で通信障害 - 社会
印刷 関連トピックスＮＴＴドコモ ＮＴＴドコモの携帯電話の一部で２５日午前８時半ごろから、通信障害が起きている。同社によると、東京都心やその周辺で、音声通話やＦＯＭＡのパケット通信が、何らかの原因でつながりにくくなっている。 午前１０時半現在、復旧の見込みはたっていないという。同社が障害の原因や影響台数を調べている。
asahi.com（朝日新聞社）：放射線量、危険な場所はロボットで測定 文科省が貸与 - 社会
各地で観測された放射線量 福島県によると、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島市では１６日午後２時、通常時の４６０倍にあたる１時間あたり１８．４マイクロシーベルトが観測された。原発周辺の自治体では、風などの条件にもよるが、依然として大気中の放射線量が高い状態が続いている。 朝日新聞の１６日夕方までの取材では、栃木県那須町で１．３９マイクロシーベルト、前橋市で０．１１マイクロシーベルトなどが観測された。岩手県では、盛岡市内で１６日午後５時現在、０．０３７マイクロシーベルトを記録したものの、同県環境保全課は「昨年３月の月平均の０．０２１マイクロシーベルトよりは高いが、過去３年間でみると最大値は０．０８４マイクロシーベルトあった。通常の範囲内の数値で、健康には問題ない」としている。 一方、事故で福島第一原発から放出された可能性のある放射性物質の検出も各地で続いている。 中部電
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中国「絶芸」、日本最強を破りＶ 囲碁ＡＩ大会：朝日新聞デジタル
三重）ふるさと納税１５００万円、純金手裏剣３枚お返し：朝日新聞デジタル