【独占】LINE Payの“チャット内決済”が本格始動 ── 得意のチャットで新しいキャッシュレスの形を探る | BUSINESS INSIDER JAPANLINE Payは新しい利用シーンとして、トークルームでの決済機能を本格始動させる（写真は開発中のデモアプリ）。 LINEは、キャッシュレス決済サービス｢LINE Pay｣が、チャットボットなどのトーク画面上でも利用できるようになったことを発表した。 国内第1弾となるのは、2012年設立のスタートアップ・ブライトテーブル社が提供するレストラン予約代行｢ペコッター｣のLINEアカウント版。本日から優先予約サービスの利用料（240円）をLINE Pay残高とLINEポイントから支払えるようになる。
"苦手なことは外注”ルール、1人月5万円以上の外注義務化で伸びた売り上げ
加藤こういち ［シェアリングエコノミー研究家］ Jul. 17, 2018, 05:00 PM ビジネス, キャリア 41,271 優先順位の低い作業をできるだけ外注化し、自分たちの強みにだけ特化した働き方に振り切ったら、何が起きるだろうか？ ソーシャルメディア事業の運営やシェアリングエコノミー協会の代表理事を務める株式会社ガイアックス。その中でも、企業のSNSマーケティングを支援するソーシャルメディアマーケティング事業部、事業部長の管大輔さんの外注をフル活用した仕事術が注目を集めている。 もともとガイアックスには｢社員一人あたり月5万円まで外注費用を使っていい｣というルールがあるのだが、ソーシャルメディアマーケティング事業部ではさらに踏み込んで、｢社員一人で月5万円以上の外注費を使うことをルールにしている｣と、管さんは話す。 現在、ソーシャルメディアマーケティング事業部には正社員を中心に
レシート現金化アプリのONEに希望殺到でサービス一時停止、反響はCASH超え
サービス開始から15時間あまりで、ユーザー数が10万件に達したONEは、買い取りサービスを一時停止した。 現役高校生プログラマーの率いるワンファイナンシャルが2018年6月12日にサービスを開始したレシート現金化アプリの｢ONE(ワン）｣は、レシート買い取り希望者が殺到し、サービスを一時的に停止させる事態になっている。同社によると、スタートから一夜明けてすでに10万人が登録。山内奏人CEOは｢買い取りの再開時期は未定だが、1カ月以内を目指している｣と話している。 想像を超える多くのユーザーの方々にご登録いただいており、本人確認完了まで最長1ヶ月ほどかかる見込みです。ご不便をお掛けしまして大変申し訳ございません。今後ともONEをどうぞよろしくお願いいたします。 — ONE (@ONEbyOF) 2018年6月12日 ワンファイナンシャルによると、レシート現金化アプリのONEは6月12日午前6
6ページの長文メモ、ベゾスも認めるアマゾンの｢奇妙な会議ルール｣
ジェフ・ベゾス氏は4月20日、ジョージ・W・ブッシュ大統領センターで開催されたイベントに登壇、自社のちょっと変わった会議について語った。 同社の会議では、練り上げられた6ページの長文メモが用意される。そして会議の冒頭で全員がそれを黙って読む。 ベゾス氏はもう何年も前にパワーポイントの使用を禁止した。同氏が考える、メモを使った会議の方がはるかに優れている理由を見てみよう。 アマゾンで幹部として働くなら、専門分野が何であろうと、文章を書くことと読むことが得意でなくてはならない。仕事に必要な会議をうまく取り仕切るために。 アマゾンCEOジェフ・ベゾス氏は4月20日、ジョージ・W・ブッシュ大統領センターで開催されたイベントに登壇した際、このやり方が｢奇妙｣に聞こえることは承知していると語った。 ｢アマゾン社内ではパワーポイントは使われていない｣とベゾス氏。 ｢外部から新たに幹部を採用したときは、『
｢負ける理屈はない｣NTTの海賊版サイトブロッキングで初の訴訟
4月23日にNTTグループが海賊版サイトに対してブロッキング措置を実施すると発表したことに対して、電気通信事業法で定められた｢通信の秘密｣の侵害に当たるとして民事訴訟が起こされることが26日、分かった。 関連記事： 大手3キャリアの｢海賊版サイトブロック｣方針に温度差 —— ドコモ、KDDI、ソフトバンクに聞く ｢漫画村｣問題、収束せず コトの発端は4月13日、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議の会合を経た政府の決定だ。｢『漫画村』『Anitube』『Miomio』の3サイト及びこれと同一とみなされるサイト｣に対してインターネット通信事業者がブロッキングを行うことが｢適当と考えられる｣との見解を示した。 同発表はインターネット事業者や憲法学者を中心に｢法的根拠がない｣などとして批判を呼んだ。 関連記事：｢漫画村｣問題：｢海賊版サイトブロッキング｣はアリかナシか？ 問題点はココにある 騒動の
サイバーエージェント、2019年中に独自の仮想通貨発行へ ── 取引所参入は断念
西山 里緒 ［編集部］ and 小島寛明 ［ジャーナリスト］ Apr. 20, 2018, 12:00 PM 57,567 サイバーエージェントビットコインは、2019年中に独自の仮想通貨の発行を目指す方針を固めた。同社は、2018年春に仮想通貨取引所の設置を目指していたが、取引所事業への参入は断念する。 （関連記事：狙うは｢エンタメ金融｣サイバーエージェントが仮想通貨に参入） 仮想通貨の取引所業界は、大手の参入が相次ぎ、競争が激化している。さらに、コインチェックの仮想通貨流出事件後、金融庁が取引所に対する監督を強化したことで、先行きの不透明感が強まっている。 こうしたことから、｢エンタメ金融｣を打ち出しているサイバーエージェントビットコインは、独自の仮想通貨の研究に注力する方針へと転換した。サイバーエージェントビットコインの卜部宏樹社長が明らかにした。 サイバーエージェントビットコインは
メルカリ酒購入に年齢自己申告を必須化 —— 未成年がフリマアプリで酒を購入
メルカリは酒やタバコの関連商品、エアガンなどを購入する利用者に対し、年齢の入力を必須にする（3月下旬を予定）。同社は、こうした商品の未成年者の購入を防ぎたい考えだが、購入者が嘘の年齢を申告する可能性もある。 このような現状で、メルカリが未成年者対策を発表したのは、フリマアプリを巡るトラブルの増加だ。国民生活センターに寄せられるフリマアプリの相談は6年間で約20倍に急増し、特に未成年に関して、センターは同社に対策を呼びかけていた。 説明会に出席した同社担当者は未成年対策に抜け道があると聞かれたが、歯切れが悪く、何度も質問を受けていた。左から2人目は、小泉文明社長、3人目は、CSの山田和弘氏。 未成年者対策は、メルカリが2018年3月22日に開いた｢安心・安全説明会｣で発表した。 酒、タバコ関連商品、エアガンについて、商品の購入手続きに進む画面で、生年月日の入力を求める。未成年の場合は、購入が
bitFlyer・加納CEOがいま仮想通貨業界について語る7つのこと：前編 —— 過去最大の流出から見えた課題
小島寛明 ［ジャーナリスト］ and 佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ Feb. 15, 2018, 05:00 AM 30,268 仮想通貨業界が大きく揺れている。 取引所コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題をきっかけに、セキュリティだけではなく、社内の管理体制などさまざまな問題が浮上した。金融庁は2018年2月8日以降、日本で運営する取引所の立ち入り検査に着手している。立ち入り検査は、業界のほとんどの企業に拡大するとも言われ、政府による規制の強化も議論されはじめた。 いちはやく仮想通貨の取引所を立ち上げ、国内最大の規模に成長させたパイオニアは、こうした現状をどうみているのだろうか。大手仮想通貨取引所bitFlyer（ビットフライヤー）の社長で、業界団体のひとつ日本ブロックチェーン協会（JBA）の代表理事を務める加納裕三氏（4
ビットコイン取引所｢コインチェック｣27歳創業社長の素顔。いかにして日本最大級になったのか
ビットコインの乱高下が続いている。その価格変動に巻き込まれているのは日本人投資家だ。2017年10月〜11月は世界の取引の4割を日本円建てが占め、米ドルを超えて世界最大のシェアを占めた。 その日本で最大級のビットコイン取引高を誇るのがコインチェックだ（Bitcoin日本語情報サイト調べ｢2017年5-11月日本の月間BTC現物取引高｣より）。 コインチェックの和田晃一良（こういちろう）社長は27歳。 2014年8月にサービスを始めた時には、すでに“国内初”の仮想通貨取引所としてゴールドマン・サックス証券出身の加納裕三氏（41）がbitFlyerを立ち上げていた。金融業界出身でなく、エンジニア出身の和田氏はなぜ仮想通貨取引所を立ち上げ、日本最大級にまで発展できたのか。 現在正社員は約70人。半数がエンジニアで、2017年7月末にオフィス移転したばかりだが、急激にサービスが伸び、オフィスが狭く
いつの間にかSBIグループは仮想通貨/ブロックチェーン企業になっていた
SBIホールディングスが、急速に仮想通貨とブロックチェーン関連の業務を次々に立ち上げている。気づけば、一大仮想通貨/ブロックチェーン企業グループの様相だ。 分野は、仮想通貨の取引所の運営にとどまらず、マイニング（採掘）、ICO（Inicial Coin Offering）のプラットフォーム、仮想通貨デリバティブ市場の創設、仮想通貨ヘッジファンドの運営と挑戦的だ。 北尾吉孝社長は2017年11月30日のプレゼンテーションの中で、｢仮想通貨を健全なものとして育てていく。そのために何をすべきかという視点で事業を拡大している｣と述べている。SBIグループのおもな仮想通貨/ブロックチェーン関連事業を見てみよう。 世界2カ所で行うSBIの｢仮想通貨マイニング｣ 仮想通貨の取引は一定の時間ごとに、ブロックチェーン上の台帳に記録される。この記録作業には、膨大な計算が必要となるため、高い計算能力を持つコンピ
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