【速報】沖縄市の高校生失明事件 被告の警官に求刑通り罰金100万円 那覇地裁が有罪判決 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県沖縄市で昨年１月、高校生だった男性（19）のバイクを止めようとして警棒が接触し右目を失明させたとして、業務上過失傷害の罪に問われた当時沖縄署勤務の巡査で宮崎県警の警察官の男（３１）に那覇地裁（佐藤哲郎裁判長）は２５日、検察側の求刑通り罰金１００万円の判決を言い渡した。 ４日の初公判で被告は起訴内容を大筋で認めて謝罪。弁護側は起訴内容にあるバイクの速度以外は争わないとし、罰金刑が相当とした。被害者参加制度を利用した男性側は懲役刑か禁固刑の判決を求めていた。 男性は代理人弁護士の代読を通した意見陳述で「警察官は右目を一生元に戻らなくし、生活や人生を大きく変えた。僕の受けた被害の大きさにしっかり目を向け、厳重に処罰してほしい」と厳罰を望んでいた。 判決によると、被告は昨年１月２７日未明、沖縄市宮里の路上で巡回中、職務質問のため走行中のバイクを停止させようとした際、接触を避けるべき業務上の注
実質収支全国マップ ふるさと納税のリアル
好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。一方、税金を奪われる都市部の自治体は不満を募らせています。返礼品の調達などに多額の公費を投じることには批判の声もあります。 今回、寄付の流出入に加え、調達などの経費や、国の地方交付税による補塡も考慮に入れ、最終的な実入りをさす「ふるさと納税実質収支額」を市区町村別に算出しました。 2022年度の黒字首位は宮崎県都城市、赤字額がもっとも多かったのは川崎市でした。 あなたの街を調べてみましょう。 データと実質収支額について総務省が毎年公表する「ふるさと納税に関する現況調査」から2015〜22年度の寄付受入額と経費、住民税控除額を取り出し、全国1741市区町村の実質収支額を算出しました。 国の地方交付税によってふるさと納税による減収額の75%が補塡されることも考慮に入れました
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