マーケティング支援のナイルが31日に発表した動画配信サービスの利用に関する調査で、1990年代半ば以降生まれのZ世代の55.8%が映画を倍速で視聴していることがわかった。理由には時間の節約や見たい作品の多さを挙げる人が多く、限られた時間で効率よく消費したいというタイパ(タイムパフォーマンス)を意識する傾向が見られた。同社が10月、15〜29歳の男女を対象にインターネットを通じて調査し、1022
運転手に残業規制が適用された4月以降も、長距離トラックの輸送力が落ちていないことが日本経済新聞の分析で分かった。1台あたりの走行距離は短くなったものの、大型車にシフトして総量を保っている。運転手不足自体は解消されておらず、地方ではトラック確保が難しい状況も生まれている。トラック運転手は4月から、時間外労働に年960時間の上限が設けられた。事実上無制限だったこれまでよりも運転時間が減り、物が運べ
主に大企業の従業員と家族らが入る健康保険組合の2023年度収支が全体で約1300億円の赤字になったことが分かった。高齢者医療への拠出金の増加が響き、赤字幅は12年度以来、11年ぶりの大きさとなった。支払い能力のある高齢者にも一定の負担を求める改革が急務だ。健保組合は従業員と勤務先が毎月支払う健康保険料が主な収入で、医療費支払いなどの保険給付や健康診断といった保健事業を担う。約2800万人が加入
米ベインキャピタルは30日、携帯電話の販売代理店で最大手のティーガイアを買収し、非公開化すると発表した。1日からTOB(株式公開買い付け)を始める。大株主の住友商事や光通信はティーガイアの自社株買いに応じて保有株を売却する。買収総額は1400億円超の見通し。事業環境が厳しい携帯代理店の再編が加速する。ティーガイアは全国でNTTドコモやKDDI、ソフトバンクなどの販売店を持つ。店舗数は3月末で1
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