東京都知事選挙 20日告示 立候補者数は過去最多50人超の可能性 | NHK
任期満了に伴う東京都知事選挙が20日告示され、来月7日の投票日に向けて17日間の選挙戦がスタートします。 小池知事の都政運営への評価が最大の争点となる見通しで、立候補者数は過去最多となり、50人を超える可能性があります。 東京都知事選挙には、 ▽無所属の現職で、3期目を目指す小池百合子氏（71）、 ▽無所属の新人で、参議院議員の蓮舫氏（56）、 ▽無所属の新人で、広島県安芸高田市の元市長、石丸伸二氏（41）、 ▽諸派の新人で、タレントの清水国明氏（73）、 ▽無所属の新人で、航空自衛隊の元航空幕僚長、田母神俊雄氏（75） が立候補を予定しています。 ▽自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会は小池氏を自主的に支援します。 ▽立憲民主党、共産党、社民党は蓮舫氏を支援します。 ▽日本維新の会は候補者を擁立せず、対応は党員の判断に委ねています。 ▽れいわ新選組はいずれの候補者
下請けに無償でやり直し2万4600回で印刷会社に公取委勧告 大阪 | NHK
大阪の印刷会社が下請けのデザイナーなど36の事業者に、2万4600回にわたって無償でデザインのやり直しをさせたとして、公正取引委員会は、再発防止を求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、大阪 天王寺区に本社がある食品のラベルなどを製造する「大阪シーリング印刷」です。 公正取引委員会によりますと、おととし4月から去年10月にかけて、ラベルや容器のデザインを委託していたデザイナーなど36の下請けの事業者に、合わせて2万4600回にわたってデザインのやり直しを無償で命じていたということです。 下請けの事業者にミスがないにもかかわらず、無償でやり直しを命じることは、下請け法に規定されている「不当なやり直し」にあたるとして、公正取引委員会は19日、会社に対して再発防止を求める勧告を行いました。 やり直しにかかった費用は合わせて980万円余りに相当するということです。 公正取引委員会の調査に対して
ジャスティン・ティンバーレイク容疑者逮捕 酒気帯び運転疑い | NHK
アメリカ音楽界最高の栄誉とされるグラミー賞をこれまでに10回、受賞した人気歌手のジャスティン・ティンバーレイク容疑者がアメリカ東部ニューヨーク州で酒気帯び運転の疑いで逮捕されたと、現地のメディアが伝えました。 逮捕されたのはアメリカの人気歌手、ジャスティン・ティンバーレイク容疑者（43）です。 現地のメディアによりますと、ティンバーレイク容疑者は18日未明、東部ニューヨーク州で車を運転中に一時停止の標識を無視するなどして警察に止められ、その後、酒気帯び運転の疑いで逮捕されたということです。 当時、目が充血していて息から強いアルコールの臭いがしたということで、警察の調べに対し「マティーニを1杯飲んだ。友人の家に向かっていた」などと話していたと現地のメディアは伝えています。 ティンバーレイク容疑者はその後、訴追され保釈されたということです。 ティンバーレイク容疑者は10代から歌手として注目を集
栄養ドリンク市場縮小 “多様な働き方”の広がりで 各社が対応 | NHK
多様な働き方の広がりで、働く人たちをターゲットにしてきた栄養ドリンクの市場が縮小しています。バブル期の象徴とされた栄養ドリンクも主力品の出荷を終了し、各社が対応を迫られています。 栄養ドリンクの国内市場は2000年ごろをピークに縮小傾向が続いていて、調査会社、インテージによりますと、去年の販売額はその5年前と比べて8.6％減少しています。 こうした中、第一三共ヘルスケアは、印象的なキャッチコピーでバブル期の象徴とされた栄養ドリンク「リゲイン」の主力品の出荷をことし4月に終了しました。 主力品は、有効成分を高めた50ミリリットル入りで、1988年から30年以上にわたってあわせて20種類を販売してきましたが、その販売を終えることになります。 配合する成分を調整した100ミリリットルの1つの商品のみ、販売を続けるということです。
「再液状化」新潟地震から60年 能登半島地震で多くの場所が | NHK
「新潟地震」から16日で60年です。当時、新潟市では地盤の液状化による被害が相次ぎましたが、多くの場所がことしの能登半島地震で再び液状化していたことがわかり、専門家は過去の被害や地形を知っておく必要があると指摘しています。 新潟市ではことし1月の能登半島地震でも液状化が相次いでいて、防災科学技術研究所の先名重樹主任専門研究員が60年前の被害と比較したところ多くの場所が重なっていることがわかりました。 これは「再液状化」と呼ばれる現象で、東日本大震災でも確認されています。 「再液状化」は地形が原因とみられ、新潟市で「再液状化」が確認された場所は日本海側に多く形成されている「砂丘」や、昔、川だった場所を埋め立てた「旧河道」など、液状化しやすいとされる地下の水位が高い砂の地盤に集中していたということです。 先名主任専門研究員は「対策を打たなければ液状化は何度でも繰り返される。ハザードマップなどで
EU 中国製EVに38.1％の関税 上乗せする方針を発表 | NHK
EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確
能動的サイバー防御“早期に法案を” 首相がデジタル相に指示 | NHK
サイバー攻撃を受ける前に対抗措置をとる「能動的サイバー防御」の導入に向け、政府の有識者会議が初会合を開き、岸田総理大臣は可能なかぎり早期に必要な法案をまとめるよう、担当の河野デジタル大臣に指示しました。 有識者会議の初会合には、元アメリカ大使の佐々江賢一郎氏や筑波大学准教授の落合陽一氏など17人のメンバーに加え、岸田総理大臣や河野デジタル大臣らが出席しました。 岸田総理大臣は「サイバー対応能力の向上は現在の安全保障環境に鑑み、ますます急を要する課題だ。かったつに議論し、成果を報告してもらいたい」と述べ、可能なかぎり早期に「能動的サイバー防御」の導入に必要な法案をまとめるよう河野大臣に指示しました。 これを受けて河野大臣は有識者会議に対し、数か月以内に意見集約を図るよう求めました。 安全保障環境が厳しさを増す中、政府が導入を目指す「能動的サイバー防御」は、国内の通信事業者から情報提供を受け、
千葉駅前 タクシーが歩道に突っ込み2人けが 運転手も病院搬送 | NHK
5日昼すぎ、千葉駅前でタクシーが歩道に突っ込みその場にいた2人をはねバス停の屋根の支柱に衝突して止まりました。2人とタクシーの運転手がけがをして病院に運ばれましたがいずれも意識はあるということで警察が詳しい状況を調べています。 5日午後0時40分すぎ、千葉市中央区の千葉駅前で「タクシーが分離帯を乗り越え人をはねた」と通りかかった人から通報がありました。 警察によりますとタクシーは歩道にあるバス停に突っ込み屋根の支柱に衝突して止まりました。 この事故で歩道にいた80代の女性と50代の男性、それに68歳のタクシーの男性運転手がけがをして病院に搬送されましたがいずれも意識はあるということです。 現場は千葉駅の東口の前にあるバスやタクシーなどが停車するロータリーで、目撃した別のタクシーの運転手によりますと事故を起こしたタクシーは待機場所から出たあとそのまま直進し柵をなぎ倒すなどしながら突っ込んだと
“「カスハラ」60代の客が最多” 労働組合が調査結果まとめる | NHK
繊維や流通などの労働組合でつくるUAゼンセンはカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査結果をまとめました。60代の客による「カスハラ」が最も多く内容は不手際などに関する謝罪要求や商品の取り替えや再サービスの要求などが目立っています。 UAゼンセンが5日発表したカスハラに関する調査結果は、サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケートを行ったもので3万3000人余りから回答がありました。 それによりますと、「2年以内でカスハラの被害にあったことがあるか」尋ねたところ、46.8％が「被害にあった」と回答しました。 4年前に行った調査での回答は56.7％で、前回に比べ10ポイント近く減りましたが、およそ2人に1人が被害にあったとしています。 また、客の推定年代別では ▽60代が29.4％ともっとも多く 次いで ▽50代が27.2％ ▽70代以上が19.1％となっています。 客から
ダイコクドラッグ 転売疑いの客に免税販売か 国税局が追徴課税 | NHK
ドラッグストア「ダイコクドラッグ」の大阪にある複数の店舗が、転売目的が疑われる中国人観光客に不適切な免税品の販売を繰り返していたと大阪国税局から指摘され、店舗を経営する2つの会社があわせておよそ3億円を追徴課税されていたことが関係者への取材で分かりました。 追徴課税を受けたのは、大阪・中央区などで「ダイコクドラッグ」を経営する中央ダイコクと道頓堀ダイコクです。 免税品を国内での転売目的が疑われる客に販売することは認められていませんが、関係者によりますと、大阪の繁華街ミナミにあるダイコクドラッグの複数の店舗では、中国人観光客に対して、スーツケースに入りきらないほどの量の化粧品や医薬品などを免税価格で販売していたことが大阪国税局の税務調査で確認されたということです。 国税局は、転売目的が疑われる客に免税販売を繰り返し、2019年から2年にわたって消費税の申告漏れがあったと指摘し、2社に過少申告
東京大学 “言葉の逆風”ポスターを掲示 男女比の偏り是正へ | NHK
東京大学は、学生や教員などの男女比の偏りを是正しようと、女性にとって“逆風”となってきた言葉をポスターなどで掲示し、無意識の差別に気付いてもらう取り組みを行っています。 東京大学では、女性が占める割合が学生で24.6％、教員で17.6％と国内外の大学と比べても低く、男女比の偏りが課題となっています。 大学では理由の一つに、性別による役割分担意識から発せられる何気ない言葉が女性の意欲をそぎ、進路やキャリアの妨げになっているとして、「言葉の逆風」と記された啓発ポスター600枚を掲示し食堂のトレイにもメッセージを貼っています。 ポスターには思いがけず見て傷つかないよう配慮がされていて、「なぜ女性が少ないのか？」と書かれた1枚目をめくると、学内の女性の学生や研究者が実際に言われた言葉が読める仕組みになっています。 そこには「地元の大学でいいんじゃない？」とか「学歴つけても結婚できないよ」といった多
サバやカツオも…漁獲量 去年は過去最低か 「未利用魚」に活路 | NHK
農林水産省の発表によりますと、去年1年間の全国の漁業や養殖業での漁獲量は、能登半島地震の影響で調査が遅れている石川県を除いた速報値で、372万4300トンでした。 前の年と比べて、19万トン余り、率にして4.9％減っていて、農林水産省は今後、石川県の分が加わっても2年連続で400万トンを下回り、過去最低を更新する見通しだとしています。 このうち、「海面漁業」の漁獲量は282万3400トンと、前の年より4.3％減りました。 具体的な魚で見ると、 ▽マイワシは68万900トンと前の年と比べて6.1％増えたものの、 ▽サバは26万1100トンと18.3％減ったほか、 ▽カツオも15万2600トンと20％減りました。 さらに、 ▽スケトウダラも12万2900トンと23.4％減ったほか、 ▽スルメイカは1万9600トンと36.2％減りました。 一方、長期的な不漁が続く ▽サンマは2万5800トンと、
JR東日本運転士 運転中にタブレットでアニメのサイトなど見る | NHK
JR東日本は、30代の運転士がJR川越線と埼京線を運転中にタブレットで業務とは関係のないアニメのサイトなどを見ていたことがわかったと発表しました。運行への影響はなかったということですが、「同じことが起きないよう指導を徹底する」としています。 JR東日本によりますと、今月23日の早朝、川越駅発新木場駅行きの通勤快速を運転していた30代の運転士が、運行時間などを確認するために配備されているタブレットで業務とは関係のないサイトなどを見ていたということです。 運転士は、JR川越線の区間である川越駅から大宮駅の間では、駅に停車した際に旧ツイッターのXやアニメのサイトを見ていたほか、埼京線の区間である赤羽駅から恵比寿駅の間では、声優のトークショーの動画を再生し、聞きながら運転していたということです。 乗客から情報提供がありJR東日本が運転士に確認したところ認めたということで、運転士は「興味を持っていて
新型カメラ紹介で撮影していない別画像使用 パナソニック謝罪 | NHK
パナソニックは6月に発売する予定の新型カメラを紹介するサイトで、このカメラで撮影していない別の画像を使っていたことを明らかにしたうえで、誤解を与えたとして謝罪しました。 さらに過去に販売した機種のサイトでも外部の画像を使っていた事例があるとして、調査を進めています。 このカメラは、6月発売予定のフルサイズミラーレス一眼カメラの「LUMIXDC-S9」です。 会社は、この商品のWEBサイトで草むらを走る犬の画像とともに、カメラが持つオートフォーカス機能などを紹介していましたが、実際には外部の画像提供サイトのものを使っていたということです。 パナソニックが画像提供サイトから許諾を得たうえで使用し、ページには「画像・イラストは効果を説明するためのイメージです」という表記も添えられていましたが、文字が小さかったこともあり、会社は「誤解を与える画像だった」として、28日、このカメラで実際に撮影した画
下請け法違反の日産自動車 勧告後も代金引き下げ可能性で調査 | NHK
日産自動車が下請けの企業に対し納入時に支払う代金を一方的に引き下げていた問題で、内田誠社長は公正取引委員会から勧告を受けたあとも代金の引き下げを行っていた可能性があるとして調査を進めていることを明らかにしました。 日産自動車は、エンジン部品などを製造する下請けのメーカー36社に対し、納入時に支払う代金、合わせておよそ30億円を一方的に引き下げていたことが下請け法に違反するとして、ことし3月公正取引委員会から勧告を受けました。 この問題で日産の内田誠社長は23日、日本自動車工業会の会見で、公正取引委員会から勧告を受けたあとも代金の引き下げを行っていた可能性があるとして外部の弁護士などによる調査を進めていることを明らかにしました。 調査結果については1週間後をめどに公表するとしています。 会見で内田社長は「事実確認は進んでいますが、現時点では最終確認にはいたっておらず、引き続き調査を継続してい
突然のスマホ乗っ取り 200万円以上の買い物も…対策どうすれば | NHK
ある日突然、スマホの電波が通じなくなったら… もしかしたら、そのスマホ乗っ取られているかもしれません。 スマホは手元にあるにもかかわらず、何者かに乗っ取られ、200万円以上の高級時計・ロレックスが購入されてしまう被害も起きています。 皆さんのスマホ、大丈夫ですか？ スマホが急に通じなくなった 大阪・八尾市に住む松田憲幸さんは4月30日、外出中に突如スマホの電波がなくなっていることに気付きました。 通信障害かと思いましたが、周囲の人たちのスマホは使えています。 「スマホが故障したかもしれない」 修理しようと思って近くのソフトバンクの店舗を訪れると、予想もしていなかったことを告げられます。 「午後3時ごろに、名古屋市の店舗でiPhoneの最新機種に機種変更されていますね」 松田さんが慌てて名古屋の担当者に電話をつないでもらうと、マイナンバーカードを使って本人確認を行ったといいます。 何者かが松
「日本版DBS」“下着窃盗やストーカー含まれず”こども政策相 | NHK
子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法案について、加藤こども政策担当大臣は、下着窃盗やストーカー規制法違反は、性暴力とは性質が異なるとして、確認の対象に含まれないと説明しました。 衆議院の特別委員会で審議が行われている「日本版DBS」を導入するための法案には、「不同意性交罪」や児童ポルノ禁止法違反など、犯罪歴の確認対象となる罪を「特定性犯罪」として明示しています。 14日の質疑で、立憲民主党の早稲田夕季氏は下着窃盗や、ストーカー規制法違反が条文に示されていないのは不適切だとしたうえで「起訴された事案は性犯罪歴として確認対象にすべきだ」とただしました。 これに対し加藤大臣は「下着窃盗は窃盗罪、ストーカー規制法違反は恋愛感情などの充足を目的に、つきまといを繰り返すなどの罪であり、人に対する性暴力とは性質が異なる」と述べ、対象に含まれないと説明
廃部の日大アメフト部 後継組織 5月中旬にも本格的練習開始へ | NHK
一連の薬物事件で廃部となった日本大学アメリカンフットボール部について、元部員や新入生の受け皿となる後継組織が今月中旬にも本格的に練習を開始することが関係者の話で分かりました。 日本大学のアメリカンフットボール部は、部員や卒業生合わせて11人が立件された一連の薬物事件で1月に正式に廃部となり、その後、関東学生連盟から退会となりました。 大学は、事件に関与していない元部員と入部予定だった新入生を今年度設置した「競技スポーツセンター」の所属として、グラウンドやトレーニング施設などの利用を認め、メンタルケアを行っていくことを明らかにしていました。 関係者によりますと、こうした学生たちの受け皿となる後継組織が今月中旬にも本格的に練習を開始するということです。 学生たちには、薬物検査の実施や薬物に関与しないとする誓約書の提出などを求めたうえで、部のOBが責任者として監督代行を務めるということです。 こ
教員給与 半世紀ぶり引き上げ方針 “定額働かせ放題”は… | NHK
教員の給与について、実現すれば半世紀ぶりとなる引き上げを求める提言がまとまった一方で、勤務時間に応じた残業代が支払われない“定額働かせ放題”とも言われる枠組みは残る見通しになりました。 教員の給与や働き方について今回まとまった方針について、詳しくお伝えします。 目次 実現で半世紀ぶり引き上げ “定額働かせ放題”枠組みは維持 「勤務間インターバル」の導入
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「ありがたい」「全然足りない」定額減税 4万円…その効果は？ | NHK
