出演者が痛がる様子を笑いの対象にするようなバラエティー番組の演出について、BPO＝放送倫理・番組向上機構は、青少年に与える影響の重大性を考慮して審議することを決めました。 BPOによりますと出演者に痛がるような行為をしかけ、その様子をみんなで笑うようなバラエティー番組について、視聴者などから「不快に思う」とか「いじめを助長する」といった意見が継続的に寄せられているということです。 これを踏まえBPOの青少年委員会は24日、青少年に与える影響の重大性を考慮して、こうした番組の演出について審議することを決めました。 個別の番組は対象にせず、テレビ局の担当者との意見交換などを通して、1つのテーマとして審議するとしています。 BPOでは平成21年に放送倫理検証委員会がバラエティー番組に関する意見をまとめていて、番組が嫌われる事例として、いじめや差別と受け取られる演出などを挙げています。

菅義偉首相の地元、横浜市長選で自民が敗北したため、メディアには「菅時代の終わり」「菅離れ」という見出しが躍った。衆議院の任期切れを前に、選挙が弱い自民党の若手からは「菅さんでは戦えない」という悲鳴が上がっているという。総裁選を求める声も強く、9/29投開票がまもなく決まりそうである。 【画像】総裁選出馬を狙う4人の顔ぶれ 野党の立憲民主党は「弱い菅首相の下で早く衆院選をやってほしい」ので、「コロナで大変な時に総裁選をやるな。でも衆院選は早くやれ」という矛盾した主張だが、まあこれは野党としてはしょうがない。河野太郎規制改革担当相あたりに出てこられると困るのだ。 ケンカ（戦い）に勝つコツは相手が嫌がることをすることなのだから、自民は総裁を河野氏に差し替えて、コロナが落ち着いたところで解散するのが勝ちパターンである。問題は河野氏本人も、後見役の麻生太郎財務相も、今はその気がないということだ。それ

デジタル庁としては初となる2022年度予算の概算要求案が24日、分かった。総額は5426億円で、このうち98％に当たる5303億円が情報システムの整備・運用経費となった。システム整備の司令塔として、デジタル庁だけでなく、各省庁分の経費も一括して要求したのが要因。 これまでは省庁ごとにシステム経費を要求していた。9月1日に発足するデジタル庁は、予算編成に深く関与し、無駄の排除や、使い勝手が悪いとされる政府情報システムの刷新につなげたい意向だ。 デジタル社会の基盤と位置付けるマイナンバー制度の推進費は10億円で、マイナンバーカードの用途拡大などに取り組む。

中途採用した社員が経歴を、完全に詐称していた。これが俺の係で大問題になっている。 事の発端は1本の電話からだった。 問題の電話を受けたのは俺で、電話を受けると英語でまくしたてられてしまって、英語なんて偏差値40の俺は何を言ってるのか全然分からない。 「あー、ソーリー、アイムノーイングリッシュ」みたいなダメな英語を口にしてテンパッてしまうが、弊社の社員に英語が話せる人間なんて一人もいないので誰も関わろうともしない。 泣きそうな顔でブロークンイングリッシュですらないもので応対してると、隣から手が伸びて来て「代わります」と中途採用したオッサンが言う。 俺もパニックだったし、一刻も早く逃げたくて電話を代わった。 すると、オッサンは何を言ってるのか全く分からんが、ペラペラと流ちょうな英語で応答している。途中で代表番号を教えてくれと言われて教えた後、オッサンは電話を切った。 「何だったの？」と尋ねると