総務省が公表している家計調査で、そばとうどんにかける外食費用は現在、同じ品目として集計されていますが、山形市の市長らが16日総務省を訪れ、「そば」だけであれば全国で上位がねらえるとして、別々に集計するよう求める要望書を提出しました。 総務省は、全国の県庁所在地や、政令指定都市を対象に家計調査の結果を公表していて、去年1年間にかけた外食費用のうち、同じ品目で集計されている「そばとうどん」では、「さぬきうどん」が名物の高松市が23年連続で日本一となり、山形市は5番目でした。 山形市内では、そば店が多く、冷たい水にそばの実を浸して甘みを引き出す「寒ざらしそば」が有名で、市は、「そば」にかける外食費用では全国で上位がねらえるとしています。 こうした状況を受けて山形市の佐藤孝弘市長とそば店などでつくる組合の関係者が、16日、総務省統計局を訪れ、要望書を手渡しました。 要望書では「そばの消費額の実態が

去年、大分県別府市の交差点で、大学生が車にはねられて死亡したひき逃げ事件で、指名手配されている27歳の男の容疑者について、警察庁は全国の警察を挙げて捜査をする「重要指名手配」に指定しました。ひき逃げの容疑者が指定されるのは全国で初めてです。 八田容疑者は去年6月29日、別府市野口原の県道の交差点で、大学生2人を車ではねて、このうち当時19歳の大学生を死亡させ現場から立ち去ったとして、ひき逃げの疑いで逮捕状が出され、全国に指名手配されています。 これまでの警察の捜査で、容疑者は、 ▽事件前、大学生を呼び止めて言いがかりをつける様子が目撃されているほか、 ▽時速100キロ近くのスピードでブレーキをかけずに、はねたとみられています。 警察庁は、全国の警察を挙げて捜査する必要性が高いと判断し、9月8日付けで容疑者を「重要指名手配」に指定しました。 ひき逃げの容疑者が指定されるのは全国で初めてで、今

問題です。 どちらが正規のサイトで、どちらが偽サイトでしょうか？ 偽サイトに誘導し、IDやパスワードを盗んで預金をだまし取る「フィッシング詐欺」。 「見破るとか見分けるというのはまず無理」 サイバーセキュリティーの専門家はこう警鐘を鳴らしています。 ことし6月までの半年間の被害は去年1年間の2倍。 巧妙化する犯行グループの手口、そして私たちにできる対策を取材しました。 （社会部記者　安藤文音　田中開／札幌局記者　今江太一）

教育や保育の仕事に就く際に、性犯罪歴がないことなどの証明を求める仕組み、いわゆる「日本版DBS」の導入について、こども家庭庁は有識者会議での議論を始め、初回の27日は制度の検討に向けて、学校現場で性暴力を受けた当事者への聞き取りなどが行われました。 「日本版DBS」は子どもを性犯罪から守ることを目的に、学校や保育施設など子どもが活動する場で働く際に、性犯罪歴がないことなどの証明を求める仕組みで、憲法が定める「職業選択の自由」や「プライバシー権」にも関わることから、どのように制度を設計していくかが課題となっています。 27日はこども家庭庁で有識者会議の初会合が開かれ、法律や児童心理の専門家のほか、自治体や保護者の代表らが出席しました。 この中で、小学生の時に担任の教師から性暴力を受けた女性への聞き取りが行われ、女性は絶対的な存在の教師には逆らえず、ほかの人に相談もできなかったことや、被害が原

“世界一過酷な400メートル走”と呼ばれるレースが、20日、札幌で開催されました。ランナーたちは、とてもユニークなコースを走り、己の限界に挑みました。 舞台はジャンプ競技場 レースが行われたのは、札幌市中央区の大倉山ジャンプ競技場です。 ジャンプ台の一番下から頂上まで、400メートルの距離を駆け上がり、タイムを競います。

国土交通省は、タクシーの運賃に「ダイナミックプライシング」と呼ばれる、需要に応じて料金を変える仕組みを来月にも導入する方針です。対象は配車アプリで事前に行き先までの料金を確定した場合に限定されます。 「ダイナミックプライシング」は、需要に応じて料金を上げたり下げたりする仕組みで、国内ではスポーツ観戦や、テーマパークの入場料で導入が始まっています。 この仕組みについて国土交通省は、タクシーの運賃に来月にも導入する方針です。 ▽申請のあったタクシー事業者が対象で、 ▽利用者が事前にスマートフォンの配車アプリで行き先までの料金を確定させた場合に限定されます。 例えば、日中の需要の少ない時間帯には運賃を下げる一方、雨の日や週末の夜など、需要が高まると予想される場合、運賃を上げることができます。 通常の運賃と比べて、5割引きから5割増しの範囲で変動させることが可能となりますが、タクシー事業者はこの仕

深刻な被害が続く特殊詐欺について、警察庁が犯行の通信手段を調査した結果、詐欺やその疑いのある電話の多くが転送サービスを悪用し、都内の「03」から始まる番号を表示させるなどして、発信元を隠す手口が使われていたことが分かりました。 特殊詐欺の被害額は去年、361億円余りに上り、2014年以来の増加に転じたことなどを踏まえ、警察庁は、犯行の通信手段を調査するなど、手口を分析し、対策をまとめました。 それによりますと、去年、全国で確認された詐欺や、その疑いのある電話のうち、発信者の番号が判明したものは、合わせて1万9843件でした。 固定電話からの発信は8418件あり、このうち8割にあたる6655件が電話の転送サービスを悪用して、本来の発信元を隠す手口が使われていたということです。 都内の「03」から始まる番号が多く、別の地域からの電話を転送させて、都内からかけているように装っているとみられ、警察

去年、欧米を中心に流行した「サル痘」の感染が、ことしに入って国内で増加していて、厚生労働省は「発疹など感染が疑われる症状がある人は医療機関に相談してほしい」と呼びかけています。 「サル痘」は感染すると発熱や発疹などの症状があらわれる、ウイルス性の感染症です。 WHO＝世界保健機関によりますと、去年1月から4月4日までに、欧米を中心に世界で8万6000人余りが感染し112人が死亡していますが、現在はピーク時に比べると感染は大幅に減っています。 一方、国内では、去年は7月から合わせて8人の感染が確認されましたが、ことしは4月7日までに88人の感染が確認されています。 海外渡航歴がない人の感染が増加しているということで、厚生労働省は「国内で感染が拡大している状況」としています。 サル痘は多くの場合、数週間で症状がおさまりますが、健康状態などによっては重症化することもあります。 感染した人や動物の

走行距離100万キロの先には？ 車を買い替える目安ともされる走行距離をはるかに超え、1台の車に乗り続けている人がいます。 その車の走行距離を示すデジタルの数字が、ついに99万9999キロに。この数字、実に地球およそ25周分にあたります。 （松山放送局宇和島支局 山下文子） その車の持ち主は高松市在住の鉄道カメラマン、坪内政美さん（48）である。カメラマンとしての経歴は20年。 活動範囲は四国にとどまらず北から南まで全国を駆け巡っている。 「鉄道カメラマンなんですけど、乗り物に弱くって」と笑う坪内さん。撮影のための移動はすべて自家用車だ。 相棒に選んだのは、日産セドリック。平成9年製で排気量2500ccのセダン車だ。16年前、2500キロしか走っていなかった中古車を購入し、それ以来乗り続けている。 車にはカメラ機材のほかに毛布を詰め込んで現地へ赴く。車内で夜を越し、明け方の鉄道風景を撮影した

今後の感染症のまん延に備え、アメリカのCDC＝疾病対策センターをモデルに政府が設立を目指す組織の名称は「国立健康危機管理研究機構」となりました。研究から医療、人材養成まで総合的に行うとしています。 政府は、今後の感染症のまん延に備え、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、アメリカのCDC＝疾病対策センターの日本版の設置を目指しています。 必要な法案の概要がまとまり、新たな組織の名称は「国立健康危機管理研究機構」とし、理事長は担当大臣が任命するとしています。 機構は感染症に対する全国的な検査体制を確保し、調査・研究・技術開発とともに総合的な医療の提供や人材の養成などを業務とし、設置時期は2025年度以降としています。 政府が全額出資の特殊法人です。 このほか、感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を来年度に内閣官房に設置し、

2024年度に1つの大学に統合することを目指している、東京工業大学と東京医科歯科大学が、新しい名称を「東京科学大学」として、国の審議会に提出すると発表しました。 いずれも研究力が国内最高水準として「指定国立大学」となっている、東京工業大学と東京医科歯科大学は、去年10月、新しい1つの大学になるという基本合意書を締結し、2024年度をめどに統合することを目指しています。 2つの大学は新しい名称について公募し、6000件以上の提案を参考に検討した結果「東京科学大学」として、今月中に文部科学省の大学設置審議会に提出すると発表しました。 2つの大学は決定した理由について「これからの科学の発展を担い、社会と共に活力ある未来を切り拓くという強い意志を表現したいと考えた。また、社会からの理解と期待を得ていくため、親しみやすく覚えやすい『科学』を選択した」などとしています。 英語表記は「Institute

16日午前、東京・六本木の繁華街にある6階建ての建物から火が出て3人がけがをしました。建物の中でスプレー缶のガスを抜く作業中に爆発が起きたとみられるということで、警視庁などが詳しい状況を調べています。 16日午前10時45分ごろ、港区六本木の建物で「窓が割れて火が出ている」と消防などに通報がありました。 東京消防庁によりますと、消防車29台が消火活動にあたり、火はおよそ2時間半後にほぼ消し止められましたが、6階建ての建物の2階部分、およそ25平方メートルが焼けたということです。 また、現場近くの共同住宅など5つの建物で窓ガラスが割れるなどの被害があったということです。 警視庁によりますと、建物に入る不動産会社の従業員がスプレー缶のガスを抜く作業をしていたところ爆発が起きたとみられるということで、作業をしていた従業員2人と近くにいた建物の管理人の男性のあわせて3人がやけどなどのけがをしたとい

在籍する児童生徒数が日本一多い、茨城県つくば市の義務教育学校で、子どもたちが昔ながらの遊び「だるまさんが転んだ」のギネス世界記録に挑戦し、審査の結果、2039人が参加した、世界で最も人数が多い「だるまさんが転んだ」として認定されました。 つくば市立の「学園の森義務教育学校」は、12月1日時点で2229人の児童生徒が在籍し、児童生徒数が日本一多いマンモス校ですが、来年度からは新たに小中学校ができて、分離することが決まっています。 全校で思い出を残したいという生徒の発案で、「だるまさんが転んだ」のギネス世界記録に挑戦することになり、19日、全校の児童生徒が校庭に集まり、記録に挑みました。 「はじめの一歩」の掛け声で、子どもたちが大股で一歩進むと、「鬼」役を務める生徒会長の横江晴満さんが、朝礼台から「だるまさんが転んだ」と、大きな声で呼びかける間に、子どもたちは鬼に駆け寄り、鬼が振り返ると、一斉

大阪の天王寺動物園で、巨大地震が起きて飼育しているライオンが脱走したという想定の訓練が行われました。 大阪市にある天王寺動物園で行われた訓練は、来園客が入った状態で行われ、職員やスタッフに加え、ことしは消防が初めて参加しました。 訓練は、午前10時に南海トラフ巨大地震が発生し、天王寺区で震度6弱の揺れを観測したという想定で行われました。 地震発生の放送が流れると、被害の状況を把握するため、ヘルメットをかぶった職員たちが慌ただしく園内を巡回し、けが人などの情報収集にあたっていました。 そうした中、飼育しているライオンがおりから逃げ出して飼育員を襲ったという情報が入り、着ぐるみを着たライオン役の職員が園内を逃げ回りました。 職員たちは猛獣が逃げた際の対応を記したマニュアルに従い、盾や棒を持ってライオンを壁際に追い込み、最後は獣医が麻酔銃を撃って眠らせたあと、捕獲しました。 このほか、職員と消防

霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会が開かれ、宗教団体の解散命令の請求などを定めた宗教法人法の活用について、座長が「文部科学省が消極的な態度を示しており猛省を促したい」と述べたうえで、運用が円滑に進められるよう法律の見直しや新たな法整備を提言しました。 4日に開かれた霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会には8人の委員が参加しました。 この中で、東京大学名誉教授の河上正二座長は宗教団体の解散命令の請求などを定めた宗教法人法の活用について「これまで使われた例はわずかしかなく、文部科学省は消極的な態度を示しており猛省を促したい」と述べ、運用が円滑に進められるよう、調査権などを前提とした業務停止や解散命令などが整備されるべきだとして、法律の見直しや新たな法整備を提言しました。 また、中央大学教授の宮下修一委員は献金などの宗教的な寄付について「法律的には契約行

寄生虫が原因で失明などが引き起こされる感染症の特効薬「イベルメクチン」について、新型コロナ患者に投与しても、有効性が見られなかったとする治験の結果を名古屋市に本社がある製薬会社「興和」が発表しました。新型コロナの治療薬としての承認申請を断念するとしています。 興和は26日、東京都内で記者会見を開き、治験の結果を明らかにしました。 それによりますと、治験は去年11月から先月まで12歳以上の軽症のコロナ患者1030人を対象に行われ、一日1回、3日間、イベルメクチンを服用するグループと偽の薬を服用するグループに分けて、患者も医師もどちらが投与されているか分からない方法で比較したということです。 その結果、いずれのグループでも投与から4日前後で発熱やのどの痛みなどの症状が治まり、薬によって改善したという有効性が見いだせなかったということで、会社は新型コロナの治療薬としての承認申請を断念すると発表し

大学院の在学中は授業料を徴収せず、卒業後の所得に応じて支払う「出世払い型奨学金」の導入に向けた、国の検討会議が始まりました。 年内に具体的な内容を取りまとめ、再来年度の導入を目指しています。 「出世払い型奨学金」は、在学中の授業料を国が立て替え、学生は卒業後の所得に応じて支払う新たな制度で、政府は再来年度からまずは大学院での導入を目指しています。 その具体的な内容を検討する、検討会議が13日に文部科学省で始まりました。 会議では、検討課題の整理が行われ、対象となる学生の要件や奨学金の金額、それに既存の奨学金制度との違いなどについて議論を深める必要があるとされました。 委員からは「対象者を所得などで絞らず、原則全員としたほうが利用しやすいのでは」とか「大学院だけでなく大学の奨学金と整合が取れた仕組みにする必要がある」といった意見も出されていました。 文部科学省によりますと、大学生や院生、およ

3倍巻きなど従来の製品よりも1ロール当たりが長く、取り替えの回数を減らせるトイレットペーパーが販売を伸ばしています。こうした商品の製造技術で特許を侵害されたとして、製紙メーカーどうしが裁判で争う事態となりました。 大手製紙メーカーの子会社、「日本製紙クレシア」は、1ロールの長さが従来の製品より3倍長いトイレットペーパーを6年前から販売していますが、ライバル関係にある大王製紙も従来の3.2倍の長さの製品をことし4月から販売しています。 日本製紙クレシアは6日、この製品が自社の特許を侵害しているとして大王製紙に対し、製造と販売の差し止めや3300万円の損害賠償などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えでは、従来よりも長く紙を巻きながらも柔らかさを維持できる製造技術などの特許を侵害されたと主張しています。 3倍巻きなど、従来の製品よりも1ロール当たりが長いトイレットペーパーは、取り替

スペインの議会は相手からの同意がない性行為をすべて性的暴行として罪に問うことができるようにする法律の改正案を可決しました。 ヨーロッパでは、同意のない性行為を違法とする法改正が進んでいます。 スペインの法律では、これまで性的暴行を罪に問う場合、原則、加害者による暴行や脅迫があったことを検察官が立証する必要がありました。 このため被害者が恐怖で抵抗できない状況に陥り、加害者が暴行や脅迫を行わなかった場合、加害者を性的暴行の罪に問うことが難しかったほか、被害者が被害を詳細に説明しなければならないことが2次被害につながると指摘されてきました。 そこでスペイン政府は、暴行や脅迫があったかどうかに関係なく、相手からの同意がない性行為をすべて性的暴行として罪に問うことができるように法律を改正することを決め、25日、議会で改正案が可決されました。 ヨーロッパでは、北欧のスウェーデンで、2018年に同意の

東京工業大学と東京医科歯科大学の2つの国立大学が、近く統合に向けた協議を始める方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。大学の国際的な競争力の向上が課題となる中、理工学系と医療系でトップクラスの大学が研究力の強化を目指すものとみられます。 統合の構想が持ち上がっているのは、東京工業大学と東京医科歯科大学です。 関係者によりますと、2つの大学は、近く統合に向けた協議を始める方針を固め、選択肢として、1つの大学になることや、運営法人のみ統合することなどを検討しているということです。 国は大学の競争力を高めるため、10兆円規模の「大学ファンド」を設立し、国際的に優れた研究成果を出すことなどを要件に、支援を受ける大学を年内に公募する予定です。 東京工業大学と東京医科歯科大学は、統合構想を進めるとともに「大学ファンド」への応募を視野に入れ、理工学や医学、歯学などの分野で研究力をさらに高めるね