気象庁によりますと、来週からは強い寒気が流れ込み続けるため、東日本や西日本では気温が平年よりかなり低く、日本海側では降雪量が平年より２倍前後多くなるおそれがあります。気象庁は各地に「異常天候早期警戒情報」を発表して低温や大雪に注意を呼びかけています。 このため、東日本と西日本、それに沖縄・奄美では１９日ごろからの１週間の平均気温が、平年よりもおおむね２度以上低くなる確率が高くなっています。また、東北から中国地方の日本海側を中心に雪が降り続くと予想され、１９日ごろからの１週間の降雪量は、近畿北部では２．４倍以上、山陰では２．３倍以上、北陸で１．９倍以上、岐阜県山間部で１．７倍以上、長野県北部や群馬県北部で１．５倍以上、東北の日本海側では１．４倍以上、平年よりも多くなるおそれがあります。 気象庁は東北から沖縄県の各地に「異常天候早期警戒情報」を発表し、低温や大雪に注意するよう呼びかけています。

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 岡山大学薬学部の教授２人について岡山大学は大学の人事をめぐって刑事告訴や記者会見を行うなどしたことは適性を欠いているとして解雇しました。 ２人の元教授はこれまで医学部の論文に不正があるとして告発を続けていて、「刑事告訴はしておらず解雇権の乱用だ」などとして解雇の無効を求める訴えを岡山地方裁判所に起こしました。 解雇されたのは岡山大学薬学部の元学部長、森山芳則元教授と榎本秀一元教授の２人でこれまで医学部の論文に不正があるとして告発をする一方大学はおととし９月、部下の教員にハラスメントを行ったとして、２人を停職９か月の懲戒処分にするなどしていました。 解雇を受けて１２日は岡山大学と森山元教

渡り鳥の飛来地として知られる新潟県阿賀野市の瓢湖では、雪が少ない影響で、この時期としては例年の２倍以上のハクチョウが湖にとどまっています。 阿賀野市によりますと、瓢湖にとどまっているハクチョウは、例年この時期だと３０００羽ほどですが、ことしは２倍以上の６０００羽を超えるということです。

千葉県市原市にある、およそ７７万年前の地層が「更新世」と呼ばれる時代の一時期を示す世界の代表的な地層に選ばれるかどうか、ことしの秋にも国際会議で決まる見通しです。選ばれれば、この時期が「千葉時代」を意味する「チバニアン」と名付けられる見込みで、地質学上の時代名に日本の地名が初めて採用されるか注目されます。 世界の研究者で作る「国際地質科学連合」は、この境目を示す世界で最も代表的な地層として、千葉県とイタリアの合わせて３か所の候補地のうち１つをことし秋にも開かれる国際会議で選ぶ予定です。 千葉県の地層が選ばれれば、「更新世」の一時期がラテン語で「千葉時代」という意味の「チバニアン」と名付けられる見込みで、地質学上の時代名に日本の地名が初めて採用されるか注目されます。 この地層を長年研究してきた茨城大学の楡井久名誉教授は「国内の多くの研究者が長年携わってきたので、ぜひ選ばれてほしい」と期待を寄

技術革新によって実用化が進んだ低コストの人工衛星「超小型衛星」を観測などに活用しようという動きが出始めていて、今後、関連する事業の拡大が期待されています。 このうち、東京・墨田区のベンチャー企業は、開発を進めている重さ２０キロの超小型衛星を年内にも打ち上げる計画です。打ち上げた衛星で、ロケットの破片など、人工衛星に衝突して被害を与えるおそれがある「宇宙ゴミ」の観測データを収集し、宇宙機器メーカーなどに提供します。 また、大手商社などが出資する東京・千代田区のベンチャー企業は、来年からの６年間で５０機の超小型衛星を打ち上げ、地球の陸地面積の４５％に当たる範囲を観測する事業を始めます。観測した画像データを提供し、農産物の生育状況の予測やインフラの点検などに活用してもらう計画です。このベンチャー企業の中村友哉社長は「超小型衛星は早く安くできるので、農業や都市計画などで幅広く活用されるようになるだ

日本の探査機として初めて地球以外の惑星を回る軌道に入ることに成功した、金星探査機「あかつき」は、ことし本格的な観測に臨みます。ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は、金星全体の大気や雲の動きを世界で初めて動画で捉え、硫酸の雲に覆われ猛烈な風が吹き荒れている金星の気象の謎に迫りたいとしています。 現在、「あかつき」では、搭載されている６つの観測装置の点検が進められていて、ＪＡＸＡは、ことし４月ごろから本格的な観測を始める予定です。 大きさや生まれた時期が地球とほぼ同じで、地球の“双子星”とも言われる金星を巡っては、上空を硫酸の雲で覆われ、時速３６０キロの猛烈な風が吹き荒れるなど、地球上の生命はとても住めない過酷な環境となっていることが分かっています。 ＪＡＸＡによりますと、これまでの「あかつき」の試験観測では、金星全体にわたって東西方向に筋状にたなびく雲の様子が精細に映し出され、猛烈な風と関係して

２０２５年には、高齢者の５人に１人がなるかもしれない認知症。親は、そして自分は大丈夫なのか、気になる人も多いと思います。今、最新の認知症研究を基にＩＴ技術を活用して、その兆候を早期に発見するための新たなサービスが次々と登場、注目されています。 スマートフォンが急速に普及するなか、認知症の疑いがないかチェックすることができるアプリがたくさん登場しています。その多くが、臨床の現場で広く使われている検査を基に自分でチェックする仕組みです。しかし、認知症の人は自分が認知症である事実を認めたくないために、検査を嫌がる傾向があると指摘されています。 そこで登場したのが、家族など周りの人が簡単にチェックすることができるアプリです。その１つ「認知症に備えるアプリ」は、ことし８月から配信を始め約２万人がダウンロードしました。対象になる人のふだんの様子から、次の４つの行動ができているかどうか質問に答えると判定

大阪大学は、大学院の教授など３人が１０年以上前から物品を購入したように装うなどして研究費を業者に預ける不正な経理処理を行っていたとする調査結果を発表しました。業者には１億７０００万円余りが保管されていたということで、大学は処分などを検討することにしています。 それによりますと、不正な経理処理を行っていたのは大阪大学大学院情報科学研究科の四方哲也教授（５２）ら３人です。 不正に関する情報が寄せられたことから、大学が調査委員会を設けて調査した結果、四方教授らは、１０年以上前から架空の取り引きで複数の業者から物品を購入したように装うなどして支払われた研究費を、業者に預ける「預け金」と呼ばれる不正な経理処理を行っていたということです。業者に保管されていた金額は合わせて１億７０００万円余りに上るということです。また、６６万円の研究費の私的流用もあったということで、大学は、関係者の処分や刑事告訴を検討

アメリカの宇宙開発のベンチャー企業「スペースＸ」が、現在は使い捨てとなっているロケットの再利用を目指して、衛星を載せて打ち上げたあとに、上空で切り離したロケットを地上に着陸させることに初めて成功させ、注目を集めています。 スペースＸは２１日、アメリカ南部フロリダ州にある空軍基地から１１個の衛星を載せたロケット「ファルコン９」を打ち上げた際、ロケットの着陸実験を行いました。映像では、ロケットは、上空で切り離されたあと、打ち上げから１０分後オレンジ色のせん光に包まれながら、地上に設けられた着陸地点のほぼ中央に近づき、倒れることなく着陸に成功しました。スペースＸは、ことし１月と４月に海上の船に着陸させる実験を行いましたが、いずれも失敗していて、着陸が確認されると、関係者から大きな歓声が上がっていました。 ロケットを地上に着陸させる実験は、別のアメリカの企業が先月、成功させていますが、実際に衛星を

名古屋市の水族館が、餌をあまり食べないことで知られる深海生物「ダイオウグソクムシ」が餌を食べる珍しい姿を撮影することに成功しました。 餌をあまり食べないことで知られ、三重県の鳥羽水族館では、飼育されていた１匹が去年２月まで５年余りにわたって絶食したほか、名古屋市の名古屋港水族館でも、飼育している２匹のうち１匹が７年９か月にわたって餌を食べていないということです。 ところが、名古屋港水族館のもう１匹が、先月９日に餌のスルメイカの足を食べている姿を撮影することに、水族館の職員が成功しました。映像には、ダイオウグソクムシがあおむけになって、イカの足にしがみついて食べている姿が映っていて、職員によりますと、およそ４分間かけて３本の足を食べたということです。 水族館では水槽のそばでこの映像を公開しており、京都から訪れた男性は「ずっと餌を食べずにいて、食べるときにはすごい食欲を見せることに驚きました」

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の大量放出を起こした２号機では、原子炉の圧力を下げる極めて重要な装置の部品が核燃料の熱で溶けたため、圧力をなかなか下げられず核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が進むなど事態を悪化させた可能性があることが、東京電力の分析で新たに分かりました。 この弁は「逃がし安全弁」と呼ばれ、別のタンクから送り込んだガスの圧力で開く構造になっていて、東京電力が原因を突き止めようと当時のデータを分析した結果、ガスを送り込む装置の隙間を埋めていた部品が２００度までしか耐えられずに核燃料が出す高熱で溶け、ここからガスが漏れていた可能性があることが分かりました。 弁が思うように開かず水を安定して注入できなかった結果、２号機では核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が進み、放射性物質の大量放出につながりました。このため東京電力は新潟県の柏崎刈羽原発で問題の部品を高熱に耐えられ

“孫ターン” 新しい移住の形 12月15日 21時45分 今、都会で暮らす若い人たちの中で地方への移住を考える人が増えています。こうした動きのなかで、最近、注目を集めているのは、「Ｕターン」や「Ｉターン」ならぬ、「孫ターン」です。「孫ターン」の現状について、松江放送局の内藤貴浩記者が解説します。 注目集める「孫ターン」 生まれ育った地元に戻る「Ｕターン」に、都会から知らない土地に移住する「Ｉターン」。「孫ターン」は、これらにちなんで作られたことばです。都会で生まれ育った若者が、両親のふるさと、つまり、祖父母が暮らす地方に移住する動きのことです。地方から見れば孫が帰ってくるという意味で「孫ターン」と呼ばれています。国が行ったアンケートによりますと、都内在住の１０代から２０代のおよそ半数が、将来、地方への移住を予定している、あるいは検討したいとしています。そうした若者の間で「孫ターン」を考える

この冬は最盛期となっているエルニーニョ現象などの影響で、東日本と西日本を中心に暖冬が予想されています。先月に続いて今月も気温の高い日が多くなっていますが、今週半ばからは上空に強い寒気が流れ込んで冬型の気圧配置が強まるため、ところによって真冬並みの寒さが予想され、体調の管理などに注意が必要です。 先月は東日本や西日本で、月の平均気温が平年を２度前後上回ったほか、沖縄・奄美では１１月としては昭和２１年に統計を取り始めてから最も高くなりました。今月も上旬の平均気温は、沖縄・奄美で１．６度、西日本で１．５度、北日本と東日本で１度それぞれ平年を上回ったほか、今月１１日には、西日本と東日本の太平洋側を中心に各地で気温が２０度を上回り、三重県ではところによって１２月としては初めて、２５度以上の夏日となりました。エルニーニョ現象は来年の春まで続く見込みで、東日本や西日本を中心に、この冬は平年より気温の高い