1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 有料メディア今週の読みどころ 本連載では、ビジネス誌「プレジデント」の元編集長で、雑誌や国内外の新聞など有料メディア22媒体を購読する小倉健一氏が、今週の読みどころを紹介する。 バックナンバー一覧 共同通信が報じた上川陽子外務大臣の「うまずして何が女性でしょうか」との発言に世論は沸騰している。発言を切り取りすぎているとの批判が渦巻く中、報じた共同通信社の内部文書に記されていた、驚愕の内容とは――。（イトモス研究所所長　小倉健一） 「

水位が低下し続けている井戸。水面より50センチほど高い黒く変色した部分まで水で満たされていたという＝14日午後、岐阜県瑞浪市大湫町で（吉本章紀撮影） 岐阜県瑞浪市北部にある大湫（おおくて）町で、リニア中央新幹線のトンネル掘削工事が原因とみられる井戸やため池の水位低下が2月から相次いでいることが分かった。JR東海は13、14日、それぞれ地元住民と瑞浪市幹部に状況を説明。代替水源を確保するなど対策案を説明した。水位の状況を見ながら、今後も工事は続けるという。 JRや地元関係者によると、JRが大湫町の32カ所を調査したところ、計43世帯に水を供給している共同水源3カ所と、個人宅の井戸9カ所、ため池2カ所の計14カ所で水位が低下。2月下旬、JRが設置している観測井戸で水が減り始めた。その後の調査で共同水源や井戸でも水位の低下が判明し、共同水源1カ...

関連キーワード 人工知能 テキストや画像を自動生成する「生成AI」（ジェネレーティブAI）を、ビジネスの効率化や顧客体験（CX：カスタマーエクスペリエンス）向上に役立てる企業の動きが進む。代表的な生成AIサービスとして、AIベンダーOpenAIの「ChatGPT」とGoogleの「Gemini」がある。それぞれどのような使い方に向いているのか。 本稿は、大規模言語モデル（LLM）「GPT-3.5」をベースにしたChatGTPと、LLM「Gemini Pro」をベースにしたGeminiに4種類のプロンプトを投げ、出力された回答を比較した。プロンプトはアイデア出し、コンテンツ作成、計画策定、開発支援の4つのテーマで作成した。 「ChatGPT」と「Gemini」の回答を4つのプロンプトで比較 併せて読みたいお薦め記事 連載：OpenAIとGoogleの生成AIを比較 第1回：生成AI“2大ツー

『ライヴラリ』というVTuber事務所がある──いや“あった”と書くほうが、実態には即しているだろうか。 「今日は何の日」という動画でVTuber黎明期を彩った赤月ゆに。アダルトゲームや下ネタを臆せずくり出し話題をさらった餅月ひまり。「ものづくり」という特技が輝いた図月つくる。オカルト関連のトピックを仕掛けていった無月めもり──個性豊かで、今では珍しい動画中心の活動を展開していた所属タレントは、全員姿を消した。 そこに至るまでの道程は平坦とは言い難い。特に餅月ひまりは、クラウドファンディングの行く末が不安視され、ファンの中には返金をめぐって訴訟を計画する者まで現れるほどだ。公式声明も的確に発信されたとは言えず、混迷を極めた末に、ライヴラリはもぬけの殻となった。 客観的に見ても、まさに「VTuber運営の失敗例」である。ファンでなくとも、批判の矛先を向けるのも致し方ないだろう。 だが、失敗の

【川勝知事辞職表明】過去の失言 ごろつき発言（２０１９年１２月１９日） 「ごろつき、やくざ集団」などの発言を認め謝罪する川勝平太知事＝静岡県庁　「（自民会派を念頭に）やくざの集団、ごろつきがいる」（県議会会派の予算要望の場） 女性の容姿を巡る発言（２０２１年６月６日） 「みんなきれいです。めちゃくちゃ顔のきれいな子はあまり賢いことを言わないとですね、なんとなく、もうきれいになる、きれいに見えないでしょ。ところが全部きれいに見える」（知事選期間中の富士市での集会で、かつて学長を務めた静岡文化芸術大の学生について） コシヒカリ発言（２０２１年１０月２３日） 勝又正美御殿場市長（左）に謝罪に訪れた川勝平太知事＝同市役所　「今回の補選は、静岡県の東の玄関口、人口は８万強しかないところ、その（御殿場）市長をやっていた人物（若林洋平氏）か。この８０万都市、遠州の中心浜松が生んだ、市議会議員をやり、県議

低成長を続ける日本経済が回復する兆しはなかなか見えず、世界3位を維持してきた名目GDPも2024年2月にドイツに抜かれた。欧州議会の顧問などを務める経済学者ダニエル・グローは日本経済低迷の原因を独自に分析し、欧州諸国に「同じ失敗をするな」と警鐘を鳴らす。 日本はもっと、よくなっていいはずだ。 労働者の教育レベルは高く、かつよく訓練されているし、社会全体としての投資額は多くの先進諸国を上回っている。たとえば日本における研究開発費はGDPの3.3%を占め、最近まで米国よりも高かった。にもかかわらず、日本経済は相対的に低迷しつづけている。 ドイツ人経済学者で欧州政策策定協会の所長でもあるダニエル・グロー。欧州各国の政府や中央銀行の顧問を経て、現在は欧州議会の顧問を務める。米シカゴ大学で経済学の博士号を取得。専門は金融・財政政策、為替レート、気候変動など Photo: Puramyun31 / W

日本のサービス収支のうち、「デジタル赤字」は5兆円を超えた。これは原油輸入額の半分程度になる。日本がデジタル化を進めれば、その分だけ赤字が増えるのだが、デジタル化を進めなければ世界に遅れる。日本は八方ふさがりの状態に陥りつつあるが、挽回できるのか。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ：https://www.noguchi.co.jp/ ★本連載が書籍化されました★ 『どう

スタートメニューやタスクバーはWindowsの使い勝手を左右する操作の要。Windows 11では多くの改善が図られたが、ユーザーによっては歓迎できない変更も目立つ。 特に激変したのがスタートメニューだ（図1）。スタートメニューとスタートボタンの定位置は、長年デスクトップ画面左下だった。だが、11では突然中央に配置換えされてしまった。また、ピン留めされているアプリや機能もマイクロソフトの押し付け。最近追加したアプリやお薦めの機能まで表示されるのもお節介に感じる。 図1 Windows 11ではスタートメニューが中央に配置され、タイルが廃止されるなど大きく変更されたので戸惑うことも多々ある。押し付けに近い提案が表示されるのも迷惑だ。気に入らない機能は個別に見直していこう