安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら

7日、仙台市太白区の路上で、女子中学生2人が刃物で切りつけられた事件で、殺人未遂の疑いで逮捕された43歳の容疑者が警察の調べに対し「誰でもいいから殺して刑務所に行きたかった」などと供述していることが、捜査関係者への取材で分かりました。 7日午前8時ごろ仙台市太白区青山の路上で「女子中学生が男に背中を切られた」と近くにいた人から警察に通報がありました。 警察によりますと、切りつけられたのは中学生の女子生徒2人で、いずれも命に別状はないものの、1人は重傷だということです。 もう1人のけがの程度は軽いということです。 警察は、このうちの1人を切りつけた殺人未遂の疑いで、現場近くに住む無職の尾張裕之容疑者（43）を逮捕しました。 警察によりますと逮捕直後の調べに対し「殺そうと思って包丁で刺したことは間違いない」などと容疑を認めているということです。 さらに、捜査関係者への取材で「誰でもいいから殺し

このイベントは、地域の活性を図ろうと「ティラノサウルスレースあさむし実行委員会」が開き、全国からおよそ130人が自前の恐竜の着ぐるみを持ち込んで参加しました。 レースは、 ▽小学生以下の幼獣の部、 ▽中学生から30代までの成獣ヤングの部、 ▽40代以上の成獣シニアの部に分かれて行われました。 砂に足をとられてつまずいてしまう人や激しいトップ争いが見られ、集まった人たちから拍手が送られていました。 成獣ヤングの部の予選の組の中で1位だった10代の女性は「1位を取ることができてとてもうれしいです。ベストを尽くすことができてよかったです」と話していました。 イベントを主催した実行委員会の葛西絵美さんは「コロナでたくさんのイベントが中止になった中で、なにか楽しいことができないかと思い、この企画を作りました。想像以上に多くの人が来てくれて感謝の気持ちでいっぱいです」と話していました。

新種として確認されたばかりで、謎に包まれている大型の深海魚ヨコヅナイワシについて、海洋研究開発機構の研究グループが、全長が2メートルを超えると推定される、巨大な個体を撮影することに成功したと発表しました。 ヨコヅナイワシは静岡県沖の駿河湾で発見されて、去年、新種と確認されたばかりの大型の深海魚で、これまでに捕獲されたり、撮影されたりした個体は6匹しかなく、生態は謎に包まれています。 海洋研究開発機構の研究グループは去年10月、伊豆諸島の八丈島から南西に100キロほどの沖合の水深2000メートルの深海にカメラを沈めたところ、ヨコヅナイワシをカラー映像で撮影することに成功しました。 推定された全長は2メートル53センチと巨大で、これまで駿河湾で確認された最大の個体のおよそ2倍だったということです。 ヨコヅナイワシは表面が黒く、餌が入ったかごにゆっくりと近づき、別の深海魚に大きく口を開けて威嚇し

新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で、性風俗業が対象外とされたことについて関西地方の事業者が「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と国などを訴えていた裁判で、東京地方裁判所は「異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退ける判決を言い渡しました。 関西地方の性風俗業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度で対象から除外されたことについて、「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに給付金の支給と賠償を求めました。 30日の判決で東京地方裁判所の岡田幸人裁判長は「限られた財源で行われる公的な給付金の制度設計は行政の裁量に委ねられている。客から対価を得て性的好奇心を満たすようなサービスを提供するという性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳

日本の大手商社も出資してロシア極東で進められている石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」についてロシアのプーチン大統領は、事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名しました。 ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して制裁を強める日本側に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。 石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」についてロシアのプーチン大統領は30日、事業主体を、政府が新たに設立するロシア企業に変更し、その資産を新会社に無償で譲渡することを命じる大統領令に署名しました。 「サハリン2」の事業主体の「サハリンエナジー」社には、 ▽ロシア最大の政府系ガス会社、ガスプロムが50％、 ▽イギリスの大手石油会社シェルが27.5％、 日本から ▽三井物産が12.5％、 ▽三菱商事が10％を出資していますが、 シェルは、ことし2月に事業からの撤退を発表しています。 大統領令で

「試合の時に生理が来ることがすごく多くて。ナプキンを使っていると、蒸れたり動きにくいし、レオタードに漏れてしまったらどうしようという不安があります。生理中は競技に100％集中できません」 2大会連続でオリンピックに出場した、体操の杉原愛子選手が取材で打ち明けたのは、生理の悩み。 これまであまり語られることが少なかった、女性アスリートのリアルな悩みの実情は？ （スポーツニュース部 記者 沼田悠里） 100％競技に集中できない ケガの危険も 女性アスリートのコンディションを大きく左右する生理。 その悩みの実情を知ってほしいと、取材に応じてくれたのは、体操の杉原愛子選手（22） です。 （杉原愛子選手） 「足を180度開く競技の特性もあるのですが、レオタードからナプキンがはみ出していないか気になったりすることもあります。レオタードに漏れていたらどうしようとか、汗の蒸れも不快だし、そういうところを

ファンサービスとして提供している選手のサイン入りユニフォームなどの非売品がオークションサイトでむやみに販売されないよう、スポーツ業界では、AI=人工知能を活用して転売を減らそうという取り組みが始まっています。 スポーツ業界では、新型コロナの影響で観戦が制限されたため、接点が少なくなったファンをつなぎ止めようと、さまざまなサービスが行われていて、このうちサッカーJ1の川崎フロンターレは去年、選手のサイン入りユニフォームおよそ1000枚を抽せんで提供しました。 しかし、オークションサイトに出品される事例があり、チームでは、非売品の転売を減らそうと、同じ神奈川県で横浜市のベンチャー企業とシステムを開発し、5月から導入しました。 このシステムは、ユニフォームに書かれたサインの形や位置、それに持っている人の情報をAIに覚え込ませ、実際に出品された場合には、サイト上の画像を解析して、出品した人を割り出

性暴力の被害についてNHKがインターネットを通じてアンケートを行ったところ、自身が被害にあったと回答した3万5000件余りのうち半数以上でPTSD＝心的外傷後ストレス障害とみられる症状があることが分かりました。回答を分析した専門家は「支援を受けられる環境が必要だ」と指摘しています。 NHKでは、性暴力にあったという人やその家族などを対象に専門家の監修のもと、ことし3月から4月にかけてインターネットを通じてアンケートを行い、3万8000件余りの回答を得ました。 このうち、自身が被害にあったという3万5000件余りの回答を専門家が分析したところ国際的な指標によってPTSDの疑いが強いとされるケースが全体の54.1％にあたる1万9000件余りに上ることが分かりました。 さらに、被害からの年数ごとに分析したところ、PTSDの疑いが強いとされた割合は▽被害から1年未満と答えた人で71.8％、▽3年未

れいわ新選組は、15日に参議院選挙の公約を発表しました。物価高騰対策として、消費税の廃止や、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付することなどを掲げています。 れいわ新選組は、15日に山本代表が記者会見し「『日本を守る』とは『あなたを守る』ことから始まる」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。 公約では「消費税の税収は法人税減税の穴埋めに使われ、社会保障には一部しか使われていない」と指摘し、物価高騰対策として、消費税を廃止するとしています。 また、「悪い物価上昇が収まるまで」の対応として、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付するとしています。 このほか、エネルギー政策では、原子力発電を即時禁止し、ガス火力による発電をつなぎにして、自然エネルギー100％を達成するとしています。 一方、外交・安全保障政策では、専守防衛と徹底した平和外交の重要性を強調したうえで「唯一の戦争被爆国

日本の探査機「はやぶさ2」が小惑星「リュウグウ」で採取したサンプルについて、2つのチームが分析した結果がそれぞれ公表され、「リュウグウ」には水と反応してできた鉱物が豊富に含まれていたことから、「リュウグウ」の元となった天体には大量の水があったと考えられるとしています。 「リュウグウ」のサンプルの詳しい分析結果が公表されるのは初めてで、世界的に話題となった「はやぶさ2」プロジェクトの成果として注目されます。 「はやぶさ2」が採取した小惑星「リュウグウ」のサンプルは、国内の8つのチームが生命に関係するアミノ酸や水の痕跡などの分析をしていて、このうち岡山大学とJAXA＝宇宙航空研究開発機構が中心となった2つのチームが、詳しい分析結果としては初めてそれぞれ論文を発表しました。 岡山大学が中心となったチームによりますと「リュウグウ」のサンプルから23種類のアミノ酸が検出され、この中には神経伝達物質と

岡山県倉敷市の自動車工場。 ここではふだん日産自動車と三菱自動車工業が共同開発した軽自動車をつくっています。 そんな工場の敷地内でことし5月、新車の発表会が開かれました。 お目見えしたのは、軽自動車とほぼ同じ大きさの「EV」です。 通常、メーカーは新車発表の場で“これまでにない特徴”をアピールします。 デザインだったり内装だったり、はたまた自動運転の機能だったり。 では今回、日産と三菱は何をアピールしたのか…。 軽サイズですから車体のコンパクトさはもちろんなんですが、会場を驚かせたのは、なんと言ってもその「価格」です。 EVはバッテリーのコストがかかるためガソリンエンジンの車と比べると同じグレードだと割高になり、400万円から600万円ほどの価格が主流です。 しかし、今回の軽サイズのEV。 国の補助金を使った場合、標準的なグレードではおよそ180万円。

脱税事件で有罪判決が確定した日本大学の田中英壽前理事長の後任の理事長の選考を進めてきた大学の選考委員会が、日大の卒業生で作家の林真理子氏を次の理事長候補としていることが関係者への取材でわかりました。 日本大学では田中英壽前理事長（75）がことし3月、脱税の罪で有罪判決を受け確定する異例の事態となっています。 日本大学は後任の理事長候補を選ぶため外部の大学関係者など6人による「理事長選考委員会」を設置し、候補の選考を進めてきました。 その結果、日本大学芸術学部出身で作家の林真理子氏が候補者となっていることが関係者への取材でわかりました。 林氏は68歳、山梨市出身でこれまで直木賞を受賞するなど数々の人気作品を発表してきました。 日本大学は3日の理事会で後任の理事長を決定し、来月1日に正式に任命する方針です。 理事長の任期は4年で、次の理事長は大きく損なわれた大学の信頼をどのように取り戻すか手腕

外国人観光客の受け入れ再開を前に実施している試験的な団体旅行で、タイから大分県を訪れている客の1人が新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。観光庁によりますと、この客を含むグループのツアーを中止しましたが、来月10日からの受け入れ再開の方針に変わりはないとしています。 新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、観光庁の試験的な団体旅行で今月27日にタイから訪れ、大分県内に滞在していた客の1人です。 観光庁によりますとこのツアー客は30日、のどの痛みを訴え、医療機関で抗原検査を受けた結果、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 この客は合わせて4人のグループで参加していましたが、観光庁はこのグループのツアーを中止しました。 感染した客の症状は軽く、宿泊療養用のホテルに入ったほか、同行していたほかの3人の客は濃厚接触者に当たるとして、別のホテルで待機しています

中国の新疆ウイグル自治区で、少数民族のウイグル族の人たちが多数収容されているとされる施設についての資料が流出し、中国政府は「反中勢力による中傷だ」などと反発していますが、中国の人権状況に対する国際社会の懸念がさらに高まりそうです。 この資料は、アメリカ在住のドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手したもので、匿名の情報提供者が当局のデータベースをハッキングして流出したものだとしています。 主に2017年から18年のものとされ、ウイグル族の人たちが多数収容されているとされる「再教育施設」の内部とみられる写真や収容された人たちのリスト、共産党幹部の発言内容などが含まれています。 この中には、当時、自治区のトップを務めていた陳全国書記の発言の記録とされるものもあり「誰も厳重な施設を出ることはできない。逃げようとする者には果断に発砲せよ」と述べたとされています。 こうした資料について、中国外

漫才師の西川きよしさんが、車の運転免許証を返納し、11日、大阪の警察署で本人確認の証明書として使える運転経歴証明書の交付を受けました。 西川きよしさんは去年7月に75歳になり、このところ視力や聴力に衰えを感じることがあったということで、ことし2月に50年以上持っていた運転免許証を返納しました。 11日は大阪・箕面警察署で免許証を返納する代わりに本人確認の証明書として使える運転経歴証明書の交付を受け、警察署長から「長らくお疲れ様でした」などと声をかけられていました。 西川さんは返納に至った経緯について「スタジオにいるときにも視力や聴力で衰えを感じることがありました。これは運転でも同じだと思い、家族とも話をして、よい思い出がたくさん詰まっているときに返納しようと決断しました」と話していました。 西川さんは若いころ、車の修理工をしながらどうしても車が欲しいと思っていたということで「やっさんと組ま

今年度も各地の学校で「教員不足」が起きているとして、教育の専門家らが緊急の会見を開き、正規教員の採用増加に向けた予算の確保など、一刻も早い改善を国や自治体に求めました。 9日、文部科学省で会見したのは教育の専門家ら4人です。 会見では、この春も、教員や保護者から、教員不足を訴える声が相次いでいることを受け、先月下旬から緊急調査を実施しているとし、全国公立学校教頭会を通じて、8日までにインターネット上で回答した教頭179人のうち、2割が先月の始業式の時点で「教員不足が起きている」と答えたことを明らかにしました。 会見した日本大学の末冨芳教授は、調査は今月22日まで実施する予定のため、今後の推移を見る必要があるとしたうえで「昨年度の国の調査では、教員不足は2558人だったが、実感としてはもっと多い。『担任の先生がいない』などという状況は、子どもに不安と不利益を生じさせるため、一刻も早い改善が必

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国の上海では、厳しい外出制限が本格的に始まってから28日で1か月となります。制限が解除される見通しが立たないなか、首都・北京でも感染者が増え始めるなど、中国や世界の経済に与える影響への懸念が強まっています。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、上海市当局は先月28日から厳しい外出制限を本格的に始めました。 外出制限が始まって28日で1か月となりますが、連日1万人を超える感染者が確認され、多くの地域で制限が解除される見通しは立っていません。 SNS上では、食料など生活必需品の入手が難しいなか、住民が自宅の窓から鍋をたたき、当局に抗議する動画が投稿されるなど、長期化する外出制限に住民の不満が高まっています。 一方、首都・北京でも今月22日以降感染者が増え始め、今週中に人口の9割にあたるおよそ2000万人を対象に合わせて3回、PCR検査が行われるほか、一部の

オーストラリアで見つかった隕石（いんせき）が、生命の設計図である遺伝子に使われるすべての核酸塩基と呼ばれる物質を含んでいることを発見したと、北海道大学などの国際的な研究グループが発表し、隕石によってもたらされたこうした物質が、生命誕生に関与した可能性があるとして注目されています。 北海道大学の大場康弘准教授などの国際的な研究グループは、50年余り前にオーストラリアで見つかった「マーチソン隕石」と呼ばれる隕石に含まれる物質を詳しく調べました。 その結果、生命の設計図として機能するDNAやRNAに使われているアデニンやチミン、それにウラシルなど合わせて5種類の核酸塩基と呼ばれる物質すべてが検出されたということです。 研究グループによりますと、5種類の核酸塩基すべてが1つの隕石から検出されたのは初めてだということです。 また、これとは別の核酸塩基も13種類見つかったということです。 研究グループ

新年度も各地で厳しい「教員不足」の状況が発生しているとして、文部科学省は教員免許がなくても知識や経験がある社会人を採用できる制度を積極的に活用するよう全国に緊急で通知しました。 文部科学省が昨年度初めて行った全国調査では、4月の始業日の時点で公立の小中学校や高校などで合わせて2558人の教員不足が明らかになりましたが、今年度も厳しい教員不足の状況が報告されているとして、文部科学省は全国の教育委員会に緊急で通知しました。 この中では、教員免許がなくても知識や経験のある社会人を教員として採用できる特別免許の制度について、博士号を取得した人や国際的なコンクールで実績がある人などにも基準を緩和できるとしたうえで、積極的な制度の活用を促しています。 また、教員免許を持つ人を採用できない場合に例外的に認められる臨時免許についても、中学校の免許がある人に小学校の臨時免許を与えたり、免許があったものの更新