大リーグのブルージェイズから、今シーズン、レッドソックスに移籍したキャッチャーのダニー・ジャンセン選手が、移籍する前の6月に雨のためサスペンデッドになった試合に出場し、大リーグ史上初めて「同じ試合に両チームで出場した選手」になりました。 レッドソックスの本拠地、ボストンで26日に行われたブルージェイズとの試合は2か月前の6月26日に雨のためサスペンデッドになった試合の続きで、2回途中から再開されました。 ジャンセン選手は6月26日の試合にブルージェイズの一員として先発出場していて、その日は2回途中にジャンセン選手の打席で雨が激しくなり、そのままサスペンデッドになっていました。 その後、ジャンセン選手はレッドソックスに移籍したため、この日、試合が再開されると、立つはずだった打席には代打が送られ、その様子をジャンセン選手がキャッチャーのポジションからマスク越しに見守りました。 ジャンセン選手は

日本初の月面着陸に成功した探査機「SLIM」について、JAXA＝宇宙航空研究開発機構は26日、運用を終了したと発表しました。 JAXAなどが開発した無人探査機「SLIM」は、ことし1月、日本として初めて、世界でも旧ソビエト、アメリカ、中国、インドに続く5か国目となる月面着陸に成功し、従来は数キロメートルだった目標地点との誤差を、55メートルにとどめる「ピンポイント着陸」を実現しました。 「SLIM」は、およそ2週間ごとに訪れる“月の夜”のマイナス170度の低温に耐える設計にはなっていなかったため、当初の計画では、着陸後数日間で月面のデータを取得し運用を終了する計画でしたが、実際には“月の夜”を3度越え、着陸のおよそ3か月後の4月末まで、通信することができていました。 5月以降もプロジェクトチームが「SLIM」との通信を試みていましたが、確立できなかったことから、JAXAは機能を停止する信号

26日午前、中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空に一時侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応しました。中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、東シナ海上空の日本の防空識別圏に入り、九州の方向に向けて飛行しているのを確認しました。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、日本の領空に接近しないよう無線で通告しましたが、情報収集機は午前10時40分ごろから長崎県五島市の男女群島の南東沖上空で旋回を始めたということです。 そして午前11時29分ごろ、男女群島の沖合およそ22キロの日本の領空に東側から侵入したということです。 領空侵犯はおよそ2分間にわたり、午前11時31分ごろ男女群島の南東側から領空の外に出ましたが、その後も周辺

自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。

逮捕されたのは、風俗あっせん業の小島誠也容疑者（31）や新宿・歌舞伎町のホスト、小保方行志朗容疑者（28）ら4人です。 警視庁によりますと、去年、新宿・歌舞伎町のホストクラブで高額な料金を請求され借金を負った19歳の女性客を大分県の性風俗店に紹介した際、犯罪収益と知りながらその対価として現金40万円余りを受け取ったとして組織犯罪処罰法違反などの疑いが持たれています。 小島容疑者は、小保方容疑者などから依頼を受けて、派遣先の店舗を決める際、この女性客の写真や体型のほか、店側が一定の報酬を約束する「最低保証金」を載せたプロフィールを全国の6つの店舗に送って保証金の額を競わせ、「1日あたり6万円」と最も高い金額を示した大分県の店に派遣したということです。 全国の性風俗店およそ30店と女性をあっせんする契約を結んでいて、4年ほど前から複数の店舗で保証金の額を競わせていたとみられています。 派遣先の

私たちがゲームや音楽などの有料アプリを入手するとき、実は高い料金を払っていた? そんな指摘を背景に、GoogleやAppleなどの巨大IT企業を規制する法律が、6月の国会で成立しました。現状では、巨大IT企業がアプリ開発の競争を妨げているとして、こうした行為を規制しようというのです。 果たして新法は、アプリを安くすることができるのか？ 経済担当の神子田章博解説委員が、詳しく解説します。 ※7月25日公開時点の情報です。 （動画：7分27秒）

クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス

妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性が、おととしと去年の2年間で合わせて少なくとも118人にのぼることが、自殺対策に取り組む団体などのまとめで分かりました。 これは国と連携して自殺の調査や自治体への支援にあたる「いのち支える自殺対策推進センター」が、日本産婦人科医会とともに、警察庁の自殺統計をもとにまとめました。 それによりますと、妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性は ▽おととしが65人 ▽去年が53人で 合わせて少なくとも118人にのぼったということです。 亡くなった時期は、2年間の合計で ▽妊娠中が33人 ▽産後2か月以内が19人 そして ▽産後3か月以降が66人でした。 原因や動機について分析すると ▽妊娠中の女性では「交際問題」などの割合が高く ▽出産後の女性では子育ての悩みなどの「家庭問題」やうつ病などの「健康問題」などの割合が高くなっていたということです。 データをまとめ

大阪の印刷会社が下請けのデザイナーなど36の事業者に、2万4600回にわたって無償でデザインのやり直しをさせたとして、公正取引委員会は、再発防止を求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、大阪 天王寺区に本社がある食品のラベルなどを製造する「大阪シーリング印刷」です。 公正取引委員会によりますと、おととし4月から去年10月にかけて、ラベルや容器のデザインを委託していたデザイナーなど36の下請けの事業者に、合わせて2万4600回にわたってデザインのやり直しを無償で命じていたということです。 下請けの事業者にミスがないにもかかわらず、無償でやり直しを命じることは、下請け法に規定されている「不当なやり直し」にあたるとして、公正取引委員会は19日、会社に対して再発防止を求める勧告を行いました。 やり直しにかかった費用は合わせて980万円余りに相当するということです。 公正取引委員会の調査に対して

盗撮などの被害者が抱える不安に対応する新たな制度が、20日から始まります。盗撮や児童ポルノの画像データなどを、事件化されるかどうかにかかわらず、検察が行政処分として消去できるようになりました。 法務省によりますと、これまでは捜査で押収された盗撮や児童ポルノの画像データを記録した媒体は、所有者が有罪にならないかぎり没収できず、事件化されなかった場合は、捜査機関が所有者に任意のデータ消去を求めていました。 しかし、所有者が消去に応じず違法性のある画像データがそのまま返還されるケースもあり、被害者などから拡散や2次被害を懸念する声があがっていました。 20日に始まった新たな制度は去年成立した盗撮を取り締まる法律に基づくもので、盗撮や児童ポルノ、リベンジポルノにあたる違法性のあるデータなどを押収した際には、事件化されていなくても検察官が行政処分として消去したり廃棄したりできるようになります。 また

労災で妻を亡くした男性が、法律の規定により遺族補償年金を受けられないのは不当だとして国を訴えた裁判が始まりました。規定では、残された家族が妻の場合は年齢制限がありませんが、夫の場合は54歳以下だと支給を受けられないため、男性は「不当な差別だ」と訴えていて、これに対し国は争う姿勢を示しました。 東京都に住む54歳の男性は5年前の2019年に団体職員だった妻を亡くし、長時間労働などが原因だったとして労災に認定されましたが、男性が国に遺族補償年金を申請したところ、認められませんでした。 労災保険法では、残された家族が妻の場合は年齢に関係なく遺族補償年金を受けることができますが、夫の場合、妻が死亡した時に54歳以下だと受けることができないとされていて、男性はこうした規定は不当な差別で憲法違反だとして国に処分の取り消しを求めています。 13日、東京地方裁判所で裁判が始まり、原告の男性が意見陳述を行い

繊維や流通などの労働組合でつくるUAゼンセンはカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査結果をまとめました。60代の客による「カスハラ」が最も多く内容は不手際などに関する謝罪要求や商品の取り替えや再サービスの要求などが目立っています。 UAゼンセンが5日発表したカスハラに関する調査結果は、サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケートを行ったもので3万3000人余りから回答がありました。 それによりますと、「2年以内でカスハラの被害にあったことがあるか」尋ねたところ、46.8％が「被害にあった」と回答しました。 4年前に行った調査での回答は56.7％で、前回に比べ10ポイント近く減りましたが、およそ2人に1人が被害にあったとしています。 また、客の推定年代別では ▽60代が29.4％ともっとも多く 次いで ▽50代が27.2％ ▽70代以上が19.1％となっています。 客から

自転車で突然、車の通行を妨害することから、「ひょっこり男」と呼ばれ、3年前に実刑判決を受けた容疑者が、先月、再び千葉県内で自転車で車の通行を妨害したとして逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、柏市に住む無職の成島明彦容疑者（36）です。 警察によりますと、先月15日の午後0時半すぎ、柏市松ケ崎の市道で、自転車で対向車線にはみ出し、50代の女性が運転する車を妨害する「あおり運転」をしたとして、道路交通法違反の疑いが持たれています。 調べに対し「自転車に乗っていただけで、対向車に危害を及ぼすような運転はしていない」と容疑を否認しているということです。 警察によりますと、柏市周辺では、ことしに入って同じような事案の通報が合わせて42件寄せられていました。 警察は、同じような行為を繰り返していた疑いがあるとみて詳しく調べています。 容疑者は、4年前にも埼玉

台湾の中央気象署によりますと、日本時間の3日午前8時58分ごろ、台湾東部の花蓮県沖およそ25キロを震源とするマグニチュード7.2の地震がありました。 台湾では日本と同じく最大で7まで震度があり、このうち花蓮県で震度6強の揺れを観測したほか、北東部の宜蘭県などで震度5強、北部の台北市や新北市など広い範囲で震度5弱の揺れを観測しました。 現地ではその後もマグニチュード6.5の揺れを観測するなど、地震が相次いでいます。

楽天グループが、傘下の金融事業の大規模な再編を行う方針を固めたことが明らかになりました。銀行やクレジットカードなどの子会社を1つのグループに集約し、経営の効率化や連携の強化を進めるねらいです。 関係者によりますと、楽天グループは、傘下の銀行や証券、クレジットカードなど、金融事業を行う子会社を再編し、1つのグループに集約する方針を固め、ことし10月までの完了を目指すということです。 楽天銀行の上場を維持し、傘下に、ほかの子会社を置く案を軸に、具体的な協議を始めるものとみられ、一方で、目指すとしていた証券の上場は、取りやめる方向で検討を進めるものとみられます。 楽天は、グループ全体の決算が5年連続の最終赤字となり、その要因となっている携帯電話事業の黒字化を目指す一方、金融事業は好調な業績が続いています。 今回の再編を通じて、経営の効率化を図るとともに、それぞれの子会社の連携を強化するねらいがあ

ジャニー喜多川氏による性加害の問題をめぐる被害の補償を行っている「SMILE-UP.」は、旧ジャニーズ事務所のスタッフ2人が所属タレントに性加害を行っていたことを初めて公表しました。 「SMILE-UP.」は28日夜、ホームページで、ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、イギリスの公共放送BBCが東山紀之社長に行ったインタビューに対して答えた内容を受け、旧ジャニーズ事務所のスタッフ2人が所属タレントに性加害を行っていたことを明らかにしました。 スタッフによる性加害は去年、公表された外部の専門家による特別チームの報告書で指摘されたほか、「SMILE-UP.」も会見で認めていましたが、複数いたことを公表したのは初めてです。 「SMILE-UP.」によりますと、スタッフについては去年9月までに厳正に対処したとしたうえで、詳しいことは関係者のプライバシーの観点などから回答を差し控えてきたとして

アメリカの民間企業、スペースXが将来、月や火星に飛行することも想定して開発中の大型宇宙船が試験飛行のため、無人で打ち上げられました。宇宙船は試験飛行の終盤に信号が途絶え、予定していた海上への着水はできませんでした。 アメリカの宇宙開発企業スペースXは将来、月や火星に飛行することも想定した大型宇宙船「スターシップ」の開発を進めています。 14日、この宇宙船が試験飛行のため、アメリカ南部テキサス州にある発射場から無人で打ち上げられました。 宇宙船は、ロケット部分を含むと高さがおよそ120メートルで、エンジンが点火されると、大きな音を立てながらゆっくりと上昇していきました。 そして打ち上げからおよそ3分後、宇宙船はロケットを切り離して、さらに高度を上げて飛行を続け、宇宙空間に到達しました。 しかし打ち上げからおよそ50分後、試験飛行の終盤で大気圏に再突入したあと、信号が途絶え、予定していたインド

大リーグ、ドジャースは開幕シリーズが行われる韓国に向かうのに合わせて公式SNSを更新し、この中で先日、結婚を発表した大谷翔平選手と妻の写真を初めて公開しました。アメリカのCNNテレビは、ドジャースが相手の女性について、元バスケットボール選手の田中真美子さんであることを認めたと報じています。 ドジャースは今月20日と21日に韓国で行われる開幕シリーズでパドレスと対戦します。 これにあわせて14日は、アメリカで韓国に向かう航空機に乗り込む選手たちの様子を写真や動画で公式SNSにメッセージ付きで投稿しました。 このうち、大谷選手については動画で航空機の脇を歩く様子や女性と一緒に撮影された写真を投稿し「大谷選手と彼の妻が韓国に向かう前の写真だ」と説明しています。 大谷選手は自身のSNSでも、山本由伸投手や通訳の水原一平さんとともに同じ女性と撮影した写真に韓国語で「待ち遠しい」というメッセージを添え

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。

大手の精密機器メーカーや建設会社などが出資する東京のベンチャー企業「スペースワン」が和歌山県串本町に整備したロケット発射場で、13日午前11時すぎ独自開発した固体燃料式の小型ロケット「カイロス」の初号機が打ち上げられました。 情報収集の実証研究を行う政府の小型衛星を搭載していて、軌道への投入が成功すれば民間単独としては国内で初めてとなると注目されていました。 計画ではおよそ50分後に高度500キロで地球を回る軌道に衛星を投入する予定でしたが、ロケットはおよそ5秒間上昇した後に爆発し打ち上げは失敗しました。 「カイロス」には飛行の経路や内部の機器などの異常を検知して機体をみずから破壊する機能が備わっていて、今回、この装置が作動して飛行を中断する措置がとられたということです。 企業は対策本部を設置し、ロケットから送られたデータを分析するなどして詳しい原因を調べています。 発射場では爆発した機体