日本大学のラグビー部の元部員や保護者らが2022年、上級生から大麻の使用を迫られたほか、寮で窃盗被害を受けたなどして記者会見を開き、大学側に調査の徹底を求めました。 日本大学のラグビー部で、去年、部員による暴行問題などが明らかになったことを受けて、大学は外部の調査委員会を立ち上げことし1月に報告書と大学の対応を公表しました。 報告書では部員たちへの聞き取り調査で大麻を吸っている部員がいたなどの噂が複数あり、学生たちが大麻の問題を寮生活での懸念と捉えているとする意見が盛り込まれました。 この問題をめぐり、2022年、1年生だった元部員と、保護者3人が30日、東京都内で記者会見を開き、調査結果やその後の対応が不十分だとして、大学側に調査の徹底を求めました。 会見では、▽元部員が上級生から大麻の使用を迫られたほか、▽寮の中でジャージを盗まれた被害があったなどと主張しています。 元部員は「寮で起き

「バイト代が出たら母さんに渡すね。これまでたくさんお小遣いをもらってきたお返しに」 こう話していた17歳の高校生。 ことし3月、自分の部屋で倒れて亡くなっているのをきょうだいが見つけた。 その体内から検出されたのは鎮痛剤として使われるフェンタニル。 いまアメリカで、このフェンタニルが原因で命を落とす若者が相次いでいる。 いったい何が起きているのか。現地を取材した。 （ワシントン支局記者 西河篤俊） われわれが向かったのはアメリカ西部アリゾナ州。 あのグランドキャニオンがあり、メジャーリーグのキャンプがよく行われるところでもある。 州都フェニックスを車で移動していると、路上で横たわる人たちが目に入ってきた。体をくの字に曲げ、もうろうとした状態の人も。 気温が40度を超えることも珍しくないフェニックスだが、暑さで参っているのではない。 薬物中毒の症状とみられる。 こうした人たちを支援する団体の

シリーズの累計発行部数が1億部を超え、国内外で人気の漫画「呪術廻戦（じゅじゅつかいせん）」が、30日発売の雑誌でおよそ6年半にわたる連載を終えました。 芥見下々（あくたみ・げげ）さんの漫画「呪術廻戦」は、人間の負の感情から生まれる呪いの力を巡り、呪術師と呼ばれる人たちと化け物の戦いを迫力あるタッチで描いた作品です。 2018年に「週刊少年ジャンプ」で連載が始まり、シリーズの累計発行部数は1億部を超えていて、アニメ化され映画や主題歌もヒットするなど国内外で人気を集めています。 30日は最終話が掲載された雑誌が発売され、東京 新宿区の書店では早速買い求める人の姿も見られました。 書店では予約の問い合わせも相次ぎ、ふだんよりも多くの雑誌を準備したということです。 訪れた30代の女性は「最後の最後にどうなるか、ネットで内容を調べず買いに来ました。悲しみもありますが、楽しみも大きいです。キャラクター

大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手は19日のマーリンズ戦で2つの盗塁を決めたあと、3本のホームランを打って、今シーズンのホームランが51本、盗塁の数は51に伸ばしました。1つのシーズンでホームラン50本、50盗塁以上を達成したのは大リーグで史上初めての快挙です。 記事後半では大谷選手が「50-50」を達成した要因や、その記録の価値のほか、恩師や各界からの祝福の声などについて詳しくお伝えしています。 目次 「50-50」達成 3打席連続HR 6打数6安打10打点

イスラエルによるパレスチナの占領政策は違法だとする国際司法裁判所の勧告的意見を受けて、国連総会で18日、イスラエルに対し占領状態を終わらせるよう求める決議が日本を含む賛成多数で採択されました。 イスラエルは1967年の第3次中東戦争以降、パレスチナのガザ地区とヨルダン川西岸、そして東エルサレムの占領政策を続けていて、国際司法裁判所はことし7月、国際法違反だとする勧告的意見を出しています。 これを受けて、18日の国連総会ではパレスチナが提出したイスラエルに対し1年以内に占領状態を終わらせることなどを求める決議案が採決にかけられました。 決議は日本を含む124か国の賛成多数で採択され、採択後、パレスチナの席に握手を求める国が列を作っていました。 一方、イギリスやドイツなど43か国は棄権し、アメリカなど14か国は反対しました。 決議は、占領地からのイスラエル軍の撤退や、新たな入植活動の停止と現在

アメリカの共和党の大統領候補のトランプ前大統領は自身のSNSに「3回目の討論会はない！」と投稿し、ハリス副大統領との次のテレビ討論会には応じない考えを示しました。 アメリカ大統領選挙に向けた民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領の初めてのテレビ討論会は、今月10日に行われました。 終了後、ハリス氏の陣営はもう一度討論会を行うことに前向きな姿勢を示していました。 これについてトランプ氏は12日、自身のSNSに「1回目のバイデン大統領と2回目のハリス副大統領との討論会で、2人の政権が引き起こした問題については詳細に討論した」とした上で「3回目の討論会はない！」と投稿し、ハリス副大統領との次のテレビ討論会には応じない考えを示しました。 一方、ハリス氏は12日、南部ノースカロライナ州で開いた選挙集会で「私たちは有権者に対してもう一度討論会を行う責任を負っている。この選挙とその争点はこれ以

ガザ地区では、イスラエル側が退避先として指定していた地域をイスラエル軍が空爆し、地元当局は少なくとも40人が死亡したとしています。イスラエルとイスラム組織ハマスとの間の停戦に向けた協議が難航する中、犠牲者が増え続けています。 イスラエル軍は10日、ガザ地区南部のハンユニスで空爆を行ったと発表しました。 イスラエル側が「人道エリア」と呼んで退避先として指定していた地域でハマスの戦闘員が活動していたため空爆し、去年10月の奇襲攻撃に直接関わったハマスの幹部らを殺害したとしています。 また、精密な兵器を使い、事前に住民の被害を軽減する多数の措置を取ったなどと主張しています。 この空爆について、ガザ地区の地元当局は、多くの避難者が身を寄せるテントが並ぶ地域が空爆され、少なくとも40人が死亡、60人がけがをしたとし、「イスラエル軍によって恐ろしい虐殺が行われた」と激しく非難しています。 ロイター通信

各地のスーパーなどでコメが品薄になる中、神戸市にある産直施設では ことしの新米の販売が始まっています。 コメをめぐる各地の動きをまとめました。 神戸 産直施設に新米並ぶ “慌てず必要な分を買って” 神戸市中央区にある産直施設「西播磨ふるさと特産館」では、9月に入って兵庫県内で収穫されたことしの新米が店頭に並び始めました。 この施設によりますと、コメの入荷はお盆前から少なくなり、南海トラフ地震臨時情報のあとは品切れが続いていたということです。 新米を購入した60代の夫婦は「コメがなくなったので、備蓄用のコメやパンを食べていた。新米が買えて安心した」と話していました。 新米を届けた農家の藤本俊祥さんは、ことしは天候に恵まれ、コメの生育は順調だったとしていて、「甘くてもちもちのおいしい新米がとれている。慌てず必要な分を買ってほしい」と話していました。 産直施設の佐野陽子副店長は「これから徐々に新

携帯電話を使用しながら自転車を運転する、いわゆる「ながら運転」について、ことし11月1日から法律で禁止され罰則が科されることになりました。 携帯電話を使用しながら自転車を運転する、いわゆる「ながら運転」が後を絶たないことから、ことし5月に成立した改正道路交通法では、「ながら運転」を禁止し、新たに罰則が設けられました。 これについて30日の閣議で施行日が決まり、ことし11月1日から、 ▽携帯電話を使用しながら自転車に乗って、事故を起こすなど危険を生じさせた場合、1年以下の懲役または30万円以下の罰金 ▽画面を注視するなどした場合についても、6か月以下の懲役または10万円以下の罰金が 科されることになりました。 警察庁によりますと、自転車の「ながら運転」による死亡・重傷事故はことし6月までの半年間に18件発生し、増加傾向が続いているということで、危険性を改めて周知し、悪質な交通違反を取り締まる

大リーグのブルージェイズから、今シーズン、レッドソックスに移籍したキャッチャーのダニー・ジャンセン選手が、移籍する前の6月に雨のためサスペンデッドになった試合に出場し、大リーグ史上初めて「同じ試合に両チームで出場した選手」になりました。 レッドソックスの本拠地、ボストンで26日に行われたブルージェイズとの試合は2か月前の6月26日に雨のためサスペンデッドになった試合の続きで、2回途中から再開されました。 ジャンセン選手は6月26日の試合にブルージェイズの一員として先発出場していて、その日は2回途中にジャンセン選手の打席で雨が激しくなり、そのままサスペンデッドになっていました。 その後、ジャンセン選手はレッドソックスに移籍したため、この日、試合が再開されると、立つはずだった打席には代打が送られ、その様子をジャンセン選手がキャッチャーのポジションからマスク越しに見守りました。 ジャンセン選手は

日本初の月面着陸に成功した探査機「SLIM」について、JAXA＝宇宙航空研究開発機構は26日、運用を終了したと発表しました。 JAXAなどが開発した無人探査機「SLIM」は、ことし1月、日本として初めて、世界でも旧ソビエト、アメリカ、中国、インドに続く5か国目となる月面着陸に成功し、従来は数キロメートルだった目標地点との誤差を、55メートルにとどめる「ピンポイント着陸」を実現しました。 「SLIM」は、およそ2週間ごとに訪れる“月の夜”のマイナス170度の低温に耐える設計にはなっていなかったため、当初の計画では、着陸後数日間で月面のデータを取得し運用を終了する計画でしたが、実際には“月の夜”を3度越え、着陸のおよそ3か月後の4月末まで、通信することができていました。 5月以降もプロジェクトチームが「SLIM」との通信を試みていましたが、確立できなかったことから、JAXAは機能を停止する信号

26日午前、中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空に一時侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応しました。中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、東シナ海上空の日本の防空識別圏に入り、九州の方向に向けて飛行しているのを確認しました。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、日本の領空に接近しないよう無線で通告しましたが、情報収集機は午前10時40分ごろから長崎県五島市の男女群島の南東沖上空で旋回を始めたということです。 そして午前11時29分ごろ、男女群島の沖合およそ22キロの日本の領空に東側から侵入したということです。 領空侵犯はおよそ2分間にわたり、午前11時31分ごろ男女群島の南東側から領空の外に出ましたが、その後も周辺

自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。

逮捕されたのは、風俗あっせん業の小島誠也容疑者（31）や新宿・歌舞伎町のホスト、小保方行志朗容疑者（28）ら4人です。 警視庁によりますと、去年、新宿・歌舞伎町のホストクラブで高額な料金を請求され借金を負った19歳の女性客を大分県の性風俗店に紹介した際、犯罪収益と知りながらその対価として現金40万円余りを受け取ったとして組織犯罪処罰法違反などの疑いが持たれています。 小島容疑者は、小保方容疑者などから依頼を受けて、派遣先の店舗を決める際、この女性客の写真や体型のほか、店側が一定の報酬を約束する「最低保証金」を載せたプロフィールを全国の6つの店舗に送って保証金の額を競わせ、「1日あたり6万円」と最も高い金額を示した大分県の店に派遣したということです。 全国の性風俗店およそ30店と女性をあっせんする契約を結んでいて、4年ほど前から複数の店舗で保証金の額を競わせていたとみられています。 派遣先の

私たちがゲームや音楽などの有料アプリを入手するとき、実は高い料金を払っていた? そんな指摘を背景に、GoogleやAppleなどの巨大IT企業を規制する法律が、6月の国会で成立しました。現状では、巨大IT企業がアプリ開発の競争を妨げているとして、こうした行為を規制しようというのです。 果たして新法は、アプリを安くすることができるのか？ 経済担当の神子田章博解説委員が、詳しく解説します。 ※7月25日公開時点の情報です。 （動画：7分27秒）

クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス

妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性が、おととしと去年の2年間で合わせて少なくとも118人にのぼることが、自殺対策に取り組む団体などのまとめで分かりました。 これは国と連携して自殺の調査や自治体への支援にあたる「いのち支える自殺対策推進センター」が、日本産婦人科医会とともに、警察庁の自殺統計をもとにまとめました。 それによりますと、妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性は ▽おととしが65人 ▽去年が53人で 合わせて少なくとも118人にのぼったということです。 亡くなった時期は、2年間の合計で ▽妊娠中が33人 ▽産後2か月以内が19人 そして ▽産後3か月以降が66人でした。 原因や動機について分析すると ▽妊娠中の女性では「交際問題」などの割合が高く ▽出産後の女性では子育ての悩みなどの「家庭問題」やうつ病などの「健康問題」などの割合が高くなっていたということです。 データをまとめ

大阪の印刷会社が下請けのデザイナーなど36の事業者に、2万4600回にわたって無償でデザインのやり直しをさせたとして、公正取引委員会は、再発防止を求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、大阪 天王寺区に本社がある食品のラベルなどを製造する「大阪シーリング印刷」です。 公正取引委員会によりますと、おととし4月から去年10月にかけて、ラベルや容器のデザインを委託していたデザイナーなど36の下請けの事業者に、合わせて2万4600回にわたってデザインのやり直しを無償で命じていたということです。 下請けの事業者にミスがないにもかかわらず、無償でやり直しを命じることは、下請け法に規定されている「不当なやり直し」にあたるとして、公正取引委員会は19日、会社に対して再発防止を求める勧告を行いました。 やり直しにかかった費用は合わせて980万円余りに相当するということです。 公正取引委員会の調査に対して

盗撮などの被害者が抱える不安に対応する新たな制度が、20日から始まります。盗撮や児童ポルノの画像データなどを、事件化されるかどうかにかかわらず、検察が行政処分として消去できるようになりました。 法務省によりますと、これまでは捜査で押収された盗撮や児童ポルノの画像データを記録した媒体は、所有者が有罪にならないかぎり没収できず、事件化されなかった場合は、捜査機関が所有者に任意のデータ消去を求めていました。 しかし、所有者が消去に応じず違法性のある画像データがそのまま返還されるケースもあり、被害者などから拡散や2次被害を懸念する声があがっていました。 20日に始まった新たな制度は去年成立した盗撮を取り締まる法律に基づくもので、盗撮や児童ポルノ、リベンジポルノにあたる違法性のあるデータなどを押収した際には、事件化されていなくても検察官が行政処分として消去したり廃棄したりできるようになります。 また

労災で妻を亡くした男性が、法律の規定により遺族補償年金を受けられないのは不当だとして国を訴えた裁判が始まりました。規定では、残された家族が妻の場合は年齢制限がありませんが、夫の場合は54歳以下だと支給を受けられないため、男性は「不当な差別だ」と訴えていて、これに対し国は争う姿勢を示しました。 東京都に住む54歳の男性は5年前の2019年に団体職員だった妻を亡くし、長時間労働などが原因だったとして労災に認定されましたが、男性が国に遺族補償年金を申請したところ、認められませんでした。 労災保険法では、残された家族が妻の場合は年齢に関係なく遺族補償年金を受けることができますが、夫の場合、妻が死亡した時に54歳以下だと受けることができないとされていて、男性はこうした規定は不当な差別で憲法違反だとして国に処分の取り消しを求めています。 13日、東京地方裁判所で裁判が始まり、原告の男性が意見陳述を行い