今、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃を巡って、セキュリティ関係者の間で物議が起こっている。 問題になっているのは、6月8日にランサムウェア攻撃を受けたニコニコ動画だ。ドワンゴが運営するニコニコ動画が停止してしまい、親会社のKADOKAWAにも影響は及んでいる。ニコニコ動画がサイバー攻撃から復旧するには、少なくとも7月末までかかると発表されている。 この事件を受けて6月22日、オンラインメディアのNewsPicksが「【極秘文書】ハッカーが要求する『身代金』の全容」とする記事を掲載。ランサムウェアの攻撃側と行っている交渉の内容を詳細に暴露したことで、ドワンゴ側から猛反発が起きている。 ここでは記事の詳細は書かないが、KADOKAWAとドワンゴの夏野剛社長は「このような記事をこのタイミングで出すことは、犯罪者を利するような、かつ今後の社会全体へのサイバー攻撃を助長させか

電動キックボードが関連する交通事故は、2023年7月の改正道交法施行により、一定の条件をクリアすれば免許なしで運転できるようになってから大きく増加している。 改正道交法は、長さ190cm以下、幅60cm以下で、時速20キロkmを超える速度を出すことができない、などの要件を満たす電動キックボードを「特定小型原動機付き自転車」と定義。16歳以上であれば、免許なしで運転できるとした。 警察庁によると、23年7月～24年4月、「特定小型」のボードがからむ事故は全国で164件発生。法改正前は「特定小型」の概念がなかったため、電動ボードに類するもの全般での把握となるが、20年の事故は4件、21年29件、22年41件、23年1～6月で23件に過ぎなかったという。 ある警察幹部は、「利用者の増加が事故の増加につながっていると考えられる。交通ルールをよく知らずに乗っている例も散見される」と話す。 また、「特

UnityやUnreal Engineといったゲームエンジンは、いまやゲームだけに使われるものではない。むしろこれからは、産業用途でいかに活用するか、という点が重要になってきている。 そんな中、2020年から国土交通省が手掛けている「PLATEAU」は、ゲームエンジンと連動で使われることの多いプロジェクトとして注目されている。 なぜゲームエンジンは産業用途で注目され、利用が広がっているのか？ そこでPLATEAUはどのような役割を果たしているのかを解説してみたい。 映像やXRへ、ゲーム以外に広がるゲームエンジン活用 ゲームエンジンとはどのような存在か？ ざっくり言ってしまえば、「ゲームを作るために必要となる要素を揃えて、ゼロからソフトを書かずにゲームを構築するためのフレームワーク」である。 ゲームを作るには多数の要素が必要だ。一方で、グラフィックやサウンドの処理やコントローラからの入力の扱

アイ・オー・データ機器は6月19日、Ubuntu Linuxなどを手掛ける英CanonicalとUbuntuのライセンス契約を締結したと発表した。Ubuntuを搭載したNASやミニPCを発売する他、日本国内のUbuntuリセラーとして、組み込み機器メーカーなどにUbuntu Proのライセンス販売などを提供する。 アイ・オーはUbuntuのライセンス契約を締結したことにより、日本国内でUbuntuをプリインストールした機器の販売ができるようになった。さらに、組み込み機器メーカーが自社製品にUbuntuをプリインストールし、リリースから10年間のセキュリティメンテナンスも提供する「Ubuntu Pro for Devices」ライセンスの販売も行う。 まずはUbuntuをプリインストールした2ベイのNASと、省スペースのミニPCを発売する。今後はAI用途に適したNPUを搭載したPCや、アカデ

ドワンゴは6月10日、8日から続く大規模障害を巡り、今後の方針を発表した。10日午後6時時点で「サイバー攻撃の影響を受けずにニコニコのシステム全体を再構築するための対応を進めている」という。復旧予定やサイバー攻撃の詳細については「今週中に、役員の栗田穣崇およびCTO鈴木圭一が、復旧までの見込みおよびその時点までの調査で分かった情報を説明する予定」としている。 会員費の払い戻しなど、個々のサービスへの質問については「影響の調査を行っている段階のため」として回答を控えたが「誠実に対応させていただきますので続報をお待ちください」とした。 今回の攻撃を巡っては、ニコニコ以外にもKADOKAWAが提供する複数のサービスがダウンしており、KADOKAWAの公式サイトも表示できない状態が続いている。 関連記事 「#がんばれニコニコ」拡散　サイバー攻撃でダウン中、ユーザーが復旧を応援 「ニコニコ」でサイバ

名刺印刷などを手掛ける印刷会社のスーパープリント（横浜市）が事業継続困難になったと発表し、Xなどで話題になっている。原因は日本本社と韓国支社の対立で、現在日本本社は生産システムやサーバなど全システムから締め出されてしまっているという。 スーパープリントのWebサイトにアクセスすると「SuperPrintにご注文くださっているお客様へ」という文章が表示される状態になっている。掲載日は5月18日で「受注分の印刷完了と、印刷事業の継続が困難となりました」などと発表。謝罪と共に、入金済みの客への返金案内などを記載している。 なぜスーパープリントは事業継続困難になってしまったのか。きっかけは、2月に発生した印刷機材の大規模故障という。これにより、バックオーダー（在庫切れ商品の注文を受けること）が増え、日本本社と韓国工場側とでコミュニケーションが機能不全に。結果、両者が対立する事態になったとしている。

内閣府 孤独・孤立対策推進室が開設した、孤独・孤立対策のためのメタバース「ぷらっとば～す」。同サービスを巡っては、メタバース上でのコミュニケーション禁止などの独特なルールが話題となり、SNSなどで物議を醸していた。なお、同サービスは5月31日をもって提供を終了している。 ぷらっとば～すは、5月の「孤独・孤立対策強化月間」の広報・啓発活動の一環として同推進室が開設したサービス。「気軽にきてみて。ゆる～くつながる場所」をコンセプトに、孤独や孤立で悩む人のための相談窓口や、サポーター養成講座などの各種ウェビナーの開催の他、自治体・NPOなどの取り組みを紹介。クラシックコンサートの生中継などのイベントもメタバース上で実施していた。 サービス開始時は大きな話題にならなかったものの、5月26日に社会学者の古市憲寿氏が運営に関する意見をXに投稿したところ広く拡散される事態に。古市氏は、ユーザー間のコミュ

先日行われた、米Microsoftの開発者向けイベント「Microsoft Build 2024」。AI系技術を中心にさまざまな発表があったが、目玉の一つだったのが、SLM（Small Language Model）関連の新製品だ。ITmediaでも紹介記事が公開されているので、具体的な情報は以下を参照してほしい。この記事では、そもそもSLMとは何か、何が期待されているのかを整理してみよう。 （関連記事：Microsoft、Windowsローカルで実行可能なSLM「Phi Silica」を全「Copilot+ PC」に搭載へ） （関連記事：Microsoft、マルチモーダルなSLM「Phi-3-vision」をプレビュー） “大は小を兼ねない”「小規模言語モデル」（SLM）とは？ SLMは日本語で「小規模言語モデル」と訳されている。名前から分かるように、ChatGPTを始めとした生成AIア

ソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」のユーザーによるオンラインディスカッション（Redditの「r/VRChat」コミュニティーから収集した3276件）を分析したところ、2018～2023年にかけて、VRChat内の飲酒者数・飲酒量ともに増加傾向を示したこと、飲酒関連のコンテンツ（バーやクラブなど）が多数存在し、過度の飲酒行為がまん延していることが明らかになった。 VRでの飲酒を好む理由として「移動の手間が不要」「飲み会の費用が安く済む」「いつでも仲間と飲める」「アバターを通じて現実では難しい振る舞いができる」「二日酔いの心配をしなくていい」といったことが挙げられている。 しかし一方で、ユーザーは実際よりも酔いを感じにくいという問題点が浮き彫りになった。VR酔い防止の設計により、アルコール酔いによるふらつきや視界のぼやけといった兆候が軽減されてしまうため、ユーザーは無意識のうちに

メルカリは5月22日、フリマサービス「メルカリ」で、商品の価格を決めずに出品できる新機能「価格なし出品」を始めた。価格設定や価格交渉に悩む必要がなくなるという。 価格を設定せずに出品すると商品ページの価格欄には「？？？」と表示される。購入希望者が希望金額を提案し、出品者が承諾すると通常の購入フローに入る仕組みだ。 メルカリが利用者を対象に実施したアンケート調査では、出品の際に面倒だと感じることとして「アプリ操作をすること」（46.6％、複数回答）、「適切な販売価格を考えること」（39.6％）、「価格交渉に対応すること」（31.2％）などが上位に並んだ。また「販売価格を考えることが面倒で出品をやめた」ことがある人も7割を超え、価格設定が出品のハードルになっていることが分かったという。 メルカリは、価格なし出品のメリットについて、「購入希望者からの提案を参考にしながら、後から価格を決められるの

PayPayは5月21日、15日昼に起きた大規模障害について、原因の調査結果を発表した。サイバー攻撃によるものではなく「ユーザーのアプリと決済システムの間にある、中継サーバでのデータチェックが高負荷となり、アプリの機能処理に影響が発生した」（同社）ことによる障害だったという。 障害は15日午前12時15分から午後3時半ごろに発生したもの。ランチタイムを直撃し、SNSでは決済ができないことに対する不満の声が続出した。同日には、金融庁からPayPayに対し原因究明と原因の周知を求める指示があったことも、林芳正官房長官の会見で明らかになった。 PayPayはシステム構成の再点検などの対策により再発防止を目指すとしている。 関連記事 PayPayで障害　20％還元初日　利用者集中が原因か コード決済サービス「PayPay」の20％還元キャンペーンが12月4日にスタートしたが、同日正午過ぎから障害が

SNSなどで表示される著名人を使った偽広告を巡り、ZOZO創業者の前澤友作さんは5月15日、米Meta社とFacebook Japanをそれぞれ提訴したと発表した。前澤さんは自身の公式Xアカウント（＠yousuck2020）で訴状の一部を公開。損害賠償金として1円を請求していると明かした。

豪Blackmagic Designの無料カメラアプリ「Blackmagic Camera」。5月15日から16日にかけて、同社の日本法人が開催する自社イベント「BLACKMAGIC DAY」にて、Android版を展示中だ。もともとは「2024 NAB Show」でお披露目したもので、日本での公開は今回が初という。

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は5月4～10日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセスランキングでは、新型iPad Proの話題が複数入った。クリエイティブツールをプレス機で破壊することでiPad Proの用途をアピールするプロモーション動画「Crush!」には批判が巻き起こり、Appleは米広告業界メディアに対して「この動画は的を外していた」と謝罪声明を送ったという。 日本では、企業のコンテンツが炎上し、謝罪に追い込まれた場合、コンテンツは削除されることが多い。今回Appleは、明確に謝罪しつつも、動画は残したままだ。この態度を評価する声も大きい。 「Keep終了」にオカン困惑 圏外だが、先週は「LINE Keep」のサービス終了通知がLINEメッセージでユー

「LINEのセキュリティ」は大問題　TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省　新型コロナ　事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し

マイナカードで不正に機種変更　ソフトバンク宮川社長「一部の店舗で本人確認が不十分だった」　目視ではなくIC読み取りが求められる 民放が「何者かがソフトバンク契約者本人になりすまし、偽造したとされるマイナンバーカードを使って、ソフトバンクの携帯端末を機種変更し、端末にひも付けられていたクレジットカードで高級腕時計を購入した」事例を報じている。これに関し、ソフトバンクの宮川潤一社長兼CEOは5月9日の決算会見で、「現状、店舗でのオペレーションでは、マイナンバーカードの原本の確認と、本人確認の二重チェックを行う」とし、「一部の店舗でそのプロセスが不十分であった」と述べた。 宮川社長は「ご迷惑をおかけして申し訳なかった」と陳謝し、「二重チェックの再徹底をする」とした上で、「同じようなことが起こらないようにする」とした。その上で、再発防止の具体策は「明かせない」としつつも、「今のシステムの中で、少し

情報漏えいを受け、LINEヤフーが韓国NAVERへの業務委託の終了を決めた。5月8日に開かれた2023年度通期・第4四半期決算会見で明かしたもので、LINEヤフーが2024年度中と進めていたLINEとPayPayのアカウント連携についても、社内のセキュリティガバナンス強化の優先を理由に計画時期を見直す。 LINEヤフーは、23年10月に不正アクセスによる情報漏えいが発生したと発表。情報流出は、同社と韓国の関連会社NAVER Cloud委託先企業の従業員PCがマルウェアに感染したことをきっかけに、NAVER CloudのADサーバも感染。その管理者権限や、LINEヤフーのADサーバの認証情報が奪取され、不正アクセス被害につながったとみられている。 この件に関し、LINEヤフーは24年3月に総務省から行政指導を受けており、同社は4月に報告書を提出。NAVERのシステムとの分離を進める他、「NA

米Appleが新iPad Proの高機能を紹介する目的で公開した動画が広範な批判を招いたことを受け、Appleは米広告業界メディアAd Ageに謝罪声明を送った。 Ad Ageの5月9日付の記事で、Appleのマーケティングコミュニケーション担当副社長のトール・ミューレン氏は「Creativity is in our DNA at Apple, and it’s incredibly important to us to design products that empower creatives all over the world. Our goal is to always celebrate the myriad of ways users express themselves and bring their ideas to life through iPad. We misse

中国ByteDanceとその傘下のTikTokは5月8日（現地時間）、米連邦政府を憲法違反で提訴したと発表した。両社は訴状（リンク先はPDF）で、ジョー・バイデン米大統領が4月に署名した法律は、言論の自由を守る合衆国憲法修正第1条に違反すると主張した。同社によると、米国でのユーザーは1億7000万人以上だ。 この法律は、ByteDanceに対し、9～12カ月以内にTikTokプラットフォームを中国以外の企業に売却しなければ、米国でのサービス提供を禁止するというものだ。 「議会はTikTokがデータセキュリティや米国外のプロパガンダの拡散を正当化するリスクをもたらすと主張するが、その証拠は提示していない」という。 また、同社を中国以外の企業に売却することは「商業的、技術的、法的に」不可能だと主張している。ドナルド・トランプ前大統領は米企業への売却を命じる大統領令に署名したが、任期中に売却先が

文末が「。」だと威圧感があるか？──マーケティング支援事業を手掛けるフォーイット（東京都渋谷区）は5月8日、「マルハラ」と呼ばれる現象に関する調査結果を発表した。全国の20～60代の男女500人を対象に、Webアンケートを実施。「先輩や目上の人からのメッセージで、文末が『。』で終わる文章を受け取ったときどう感じるか？」などを聞いた。 マルハラとは「マルハラスメント」の略称。LINEなどで中高年から受け取ったメッセージの文末が句点だと、若者は距離感や冷たさを感じて恐怖を抱くというもの。2月上旬に、産経新聞などがこの言葉を報じ、ネット上で議論になっていた。産経新聞の記事では、23歳女性から「読みやすくするための句点でルールだと理解しているが、区切られてシャットダウンされている印象がある。会話が続けにくい」などの意見が上がったという。 調査では、句点終わりの文章に対してどのように感じるかに対して