【読売新聞】　会計検査院は６日、新型コロナウイルスの診療体制を整備する国の交付金や補助金を巡り、不当な申請に基づく支出が２１億９０００万円に上ったことを明らかにした。一部の医療機関は虚偽の納品書を提出したり、患者数を水増し請求してい

【読売新聞】　破産手続きが開始された船井電機（大阪府大東市）を巡り、２０２１年に同社が出版会社に買収されて以降、約３００億円の資金が流出し、破産申請時は１１７億円超の債務超過だったことが２９日、読売新聞が入手した資料と東京商工リサー

【読売新聞】　２９日午後１１時頃、横浜市鶴見区生麦のＪＲ東海道線横浜―川崎駅間の生見尾踏切内で、同区岸谷の男性（２６）が熱海発東京行き上り普通電車（１５両編成）にはねられ、その場で死亡が確認された。 神奈川県警鶴見署によると、踏切は

【読売新聞】　鳥取県と第３セクター・智頭急行（鳥取県智頭町）は２６日、駅をピンク色に塗り「恋がかなう駅」としてＰＲする恋山形駅の応援プロジェクトを発表した。ラッパーの呂布カルマさんによるＳＮＳへの書き込みで同駅が話題になったことを受

【読売新聞】　袴田巌さん（８８）に無罪を言い渡した２６日の静岡地裁の再審判決は、捜査機関による証拠 捏造 （ ねつぞう ） を断罪し、警察や検察に衝撃が広がっている。 判決は、事件発生から１年２か月後に現場近くのみそタンクから見つか

【読売新聞】　自民党総裁選（２７日投開票）を巡り、読売新聞社は終盤情勢を探った。党所属国会議員の支持動向調査と党員・党友への電話調査の合計では、石破茂・元幹事長（６７）と高市早苗経済安全保障相（６３）、小泉進次郎・元環境相（４３）が

【読売新聞】　兵庫県の片山安孝・前副知事が３月、斎藤元彦知事に関して内部告発した男性職員に事情聴取した記録を読売新聞が入手した。片山氏は、告発文書の作成を認めるよう男性職員に繰り返し迫っていた。 県が作成した聴取記録によると、聴取は

【読売新聞】　東京都は今月中にも、過激な暴力や性描写があるために未成年への販売を禁止する書籍について、「不健全図書」との名称をやめる方針を固めた。言葉のイメージが悪く、本来許されている成人向けに書店や大手通販サイトが販売を自主規制し

【読売新聞】　ＮＨＫのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、外部スタッフだった中国籍の男性が沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」などと原稿にない発言をした問題で、男性が発言前に読み上げた靖国神社での落書き事件のニュースでも、「『軍国主義

【読売新聞】　群馬県伊勢崎市の国道１７号で５月、トラックが乗用車２台と衝突し、家族３人が死亡するなどした事故で、県警は２０日、トラックの飲酒運転で事故を起こしたとして、同県吉岡町下野田、会社員鈴木吾郎容疑者（６９）を自動車運転死傷行

【読売新聞】パリ五輪日本選手団は、国外開催の夏季五輪で史上最多となる２０個の金メダルを獲得した。東京大会から３年を経て競技力向上、世代交代を進めてきた各競技の収穫と課題を検証する。 メダルラッシュの陰で日本の「お家芸」は苦戦した。

【読売新聞】　【エルサレム＝金子靖志】米国のバイデン大統領が、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と１日に電話会談した際、イスラム主義組織ハマスとの停戦合意に向け交渉を進めていると述べたネタニヤフ氏に対し、「でたらめを言うな」と反

【読売新聞】　国立国会図書館（東京都千代田区）が納本制度で集めたゲームソフトの、館内でのプレー利用が２年間で１６件と低迷している。 国立国会図書館法は出版社などが本を刊行する際、同館への納本を義務づけており、２０００年の同法改正で市

【読売新聞】　７月７日投開票の東京都知事選について、読売新聞社は世論調査と取材を基に情勢を分析した。３選を目指す現職の小池百合子氏（７１）が先行し、前参院議員の蓮舫氏（５６）、広島県安芸高田市前市長の石丸伸二氏（４１）が追う展開で、

【読売新聞】　東京都知事選の候補者の一人は２０日、ほぼ全裸の女性の姿を大きく写した選挙ポスターを都内各地の掲示板に貼った。警視庁は都迷惑防止条例に抵触するとして、ポスターをはがすよう候補者本人に口頭で警告した。 警視庁は同日、新宿区

【読売新聞】　横浜市西区のみなとみらい（ＭＭ）地区に新たな複合施設が誕生する。不動産業「光優」（横浜市港北区）などがゲームをメインとしたテーマパークの建設に着工しており、２０２７年７月の開業を目指している。 光優は「信長の野望」や「

【読売新聞】　東京都内でネズミ被害の相談件数が１０年前に比べ約２倍と急増している。飲食店の生ゴミや摘み残した果樹などが要因とみられる。駆除業者などでつくる都ペストコントロール協会（千代田区）では、衛生管理の徹底や、ネズミの生息しにく

【読売新聞】　自治体や民間のプールで、異性の更衣室を利用できる子どもの年齢を引き下げる動きが広がっている。公衆浴場で混浴を制限する年齢の目安が「１０歳以上」から「７歳以上」に変更され、これを準用する施設が相次ぐ。夏本番が近づく中、親

【読売新聞】　政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い

【読売新聞】　世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産「 外海 （ そとめ ） の大野集落」（長崎市）で、禁教期から続く信仰を守ってきた「かくれキリシタン」の子孫が読売新聞の取材に応じ、１９９０年代に母親らが