日本会議とJCによる教育現場介入策略にハマったNHK « ハーバー・ビジネス・オンライン
全国の中学生を標的にした、ある計画が進められているらしいことに気付いたのは、日本会議の機関紙『日本の息吹』最新号（11月号）の特集を読んでいた時のことだ。 「日本の息吹」最新号は「憲法改正特集号／今こそ、憲法改正を！」と題され、毎月掲載される連載を犠牲にし、ほとんどすべてのページが「憲法改正」に関する記事で埋め尽くされている。 毎月恒例の誌面構成を変更してまで「憲法改正」だけに絞ったのは、11月10日に開催予定の「美しい日本国憲法をつくる国民の会」主催「武道館１万人大会」を意識してのことと思われる。 少しその内容を確認してみよう 表紙を捲ると日本会議会長・田久保忠衛による「憲法改正、最後のチャンスを逃すな！」との“檄文”。毎月様々な右派知識人・文化人が登場するこのページも今月に限っては「会長自ら」という点にも注目を要するだろう。 つづく「フォトグラフ」のコーナーも「憲法改正」一色だ。 各地
内閣府がアパグループの歴史修正主義活動を「公益目的事業」に認定！ 森友加計と同様、安倍首相のサポーターに忖度か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
内閣府がアパグループの歴史修正主義活動を「公益目的事業」に認定！ 森友加計と同様、安倍首相のサポーターに忖度か 本日5月1日、目を疑うような広告が産経新聞に掲載された。その広告の出稿主は、公益財団法人アパ日本再興財団。ホテルチェーンでおなじみのアパホテルを傘下とするアパグループ代表の元谷外志雄氏が創設し、田母神俊雄氏や竹田恒泰氏、杉田水脈氏、ケント・ギルバート氏などの極右言論人を表彰してきた「真の近現代史観」懸賞論文の主催者だ。 今回の広告は、その公益財団法人アパ日本再興財団が新たに賞金1000万円の「アパ日本再興大賞」なる顕彰制度を創設するという告知なのだが、そこにはこんな文言が躍っていたのだ。 〈公益財団法人アパ日本再興財団は設立以来 「正しい国家観、世界観を持った 人材を育成し、日本国民が 自虐史観によって失った 国に対する誇りを取り戻し、 誇りある祖国である日本を成長発展させる」
正体を隠して活動する日本会議の「カルト性」 | ハーバービジネスオンライン
【午前】 山梨県鳴沢村の別荘で過ごす。 【午後】 4時46分、公邸。 5時59分、自民党本部。党の地方組織の会合向けビデオメッセージ収録。 6時36分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。宴会場「鶴の間」で「第3回アジア地方議員フォーラム日本大会」に出席し、あいさつ。 8時35分、山梨県富士吉田市の「焼肉バル秀」。成蹊大時代の友人らと食事。昭恵夫人同席。 11時2分、別荘。 各紙が伝える8月20日月曜日の首相動静の内容だ。 興味深いのはこの日、安倍晋三が山梨と東京を往復していることだろう。つかの間の夏休み、ゆっくり羽を伸ばせるチャンスを潰してわざわざ東京に出向き、また山梨に戻っている。よほどなにか大事な用事があったに違いない。 「5時59分、自民党本部。党の地方組織の会合向けビデオメッセージ収録」 この予定は、撮影クルーを山梨に呼べば対応できる。わざわざ東京に戻る必要もない。 「6時36
安倍内閣総理大臣夫人付ＦＡＸ「個人で保有」：行政文書の定義逃れには無理がある(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍内閣は、籠池証人喚問で暴かれた内閣総理大臣夫人付職員のＦＡＸを「個人で保有していた」言わば私的なメモであり、財務省への問い合わせは「公務」ではなかったという理屈で、乗り切ろうとしている。 夫人付職員から財務省への問い合わせが「公務」であるとすれば、それは安倍内閣が 質問主意書答弁 で閣議決定した夫人付職員の職務、すなわち、「安倍内閣総理大臣の夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援」したことになってしまうからだ。 この場合の「内閣総理大臣の公務遂行補助の支援」とは、土地取引に関する財務省への問い合わせである。このままでは、安倍首相自身が国会で明言した国会議員すら辞める条件（冒頭および下パネル参照）、すなわち、国有地の払い下げに「私や妻が関係していた」ことになってしまう。 ３月２４日参議院予算委員会福山哲郎議員パネル（＊１）より そうならないためには、夫人付職員の対応は、「個人
日本最大の右派団体「日本会議」と安倍政権のただならぬ関係〜なんと閣僚の8割が所属（魚住 昭） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
安倍政権の"黒幕“!? ちょっと前の話になるが、6月15日、日本外国特派員協会での記者会見で面白いやりとりがあった。質問者はエコノミスト誌のマクニール記者。答えたのは慶応大名誉教授の小林節さん（憲法学）である。 小林さんは例の憲法審査会で安保法制を「違憲」と言い切った3学者の1人だ。もともとは憲法学会で改憲派を代表する存在だったが、今回の安倍政権の解釈改憲については、立憲主義の根幹を揺るがすものだとして真っ向から反対している。 マクニール記者「集団的自衛権行使を合憲としている憲法学者が3人いて、彼らはみんな、日本会議に属している。それは何を意味しているのか？」 日本会議は安倍政権の”黒幕”とも噂される日本最大規模の右派団体だ。そしてマクニール記者の言う3人とは、菅官房長官が安保法制を支持する憲法学者として名を挙げた西修・駒沢大名誉教授ら3氏を指す。 つまりマクニール記者はこう訊いたのである
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森友学園：安倍昭恵夫人付官邸職員の回答ファクス（全文） - 毎日新聞
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