甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006
安倍政権の中枢に、大企業から164人の「天上がり」発覚 重要政策の調査・分析担う
内閣官房は内閣総理大臣の下に置かれ、内閣官房長官と内閣官房副長官の下に国家安全保障局、内閣危機管理監、内閣情報通信政策監、内閣総務官室、内閣官房副長官補、内閣広報室、内閣情報調査室、内閣サイバーセキュリティセンターが配置されている。さらに、内閣官房副長官補の下には、IT総合戦略室、宇宙開発戦略本部事務局、健康・医療戦略室、TPP政府対策本部、知的財産戦略推進事務局、社会保障改革担当室、日本経済再生総合事務局などが配置され、まさにアベノミクスを推進する政権の中枢を形成している。 その政権の中枢に、大企業から164名もの社員が受け入れられていることはあまり知られていない。企業から行政府に職員を派遣することを「天上がり」という。行政府から民間に天下ることに対応する用語である。天上がりに関しては、人事院が人事交流として位置づけており、2006年から12年には倍増して年間4000人を超えている。その
小保方晴子氏が公開したHP、サイバー攻撃受け一時ダウン…攻撃元特定へ
一連のSTAP細胞論文問題をめぐり2014年12月に理化学研究所を退職した小保方晴子氏が3月31日に公開したHP「STAP HOPE PAGE」がサーバダウンし、一時閲覧できない状態になっていた。現在は復旧している。 その原因について、小保方氏の代理人である三木秀夫弁護士は「何者かによってサイバー攻撃された」ことを明らかにした。 同HPは公開されてから一日で、有名大学や研究機関等も含め67カ国からアクセスがあったというが、そのアクセス集中に加えてサイバー攻撃を受けていたことが、関係者らの調査により、わかった。その方法は「DoS攻撃（Denial of Service attack：サービス妨害攻撃）」と特定された。これは、サーバにおいてネットワークリソースがサービスを提供できない状態にするもので、偽計業務妨害や不正アクセス禁止法に触れる犯罪行為に当たる。三木弁護士は現在、攻撃元を特定する作
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
