石巻・門脇小校舎の現地保存　町内会が反対 現在はシートで覆われている門脇小校舎 東日本大震災で被災し災害遺構の候補に挙がっている宮城県石巻市門脇小の校舎をめぐり、周辺の町内会長が現地保存に反対の意向を市側に伝えていたことが２１日、分かった。市は地権者アンケートの結果なども踏まえ、慎重に検討している。 　門脇小の周辺地域について市は、新たに整備される高盛り土道路より内陸側の約２４ヘクタールで土地区画整理事業を計画。住民組織「門脇町復興街づくり協議会」のメンバーと今月１１日に意見交換した際、地元町内会長の共通意見として「居住環境の整備を最優先に、校舎の現地保存には反対する」と伝えられたという。 　協議会の田代方政会長（６６）は「住宅用地に使ってほしい。住民が暮らしたとき、破壊された校舎が見えるのはどうなのか」とした上で「遺構として残したいとの意見もゼロではない」と語った。 　市が３月に区画整理

日本海の絶景、笑顔でＰＲ　初の女性車掌　ＪＲ五能線 青森、秋田両県の日本海沿いを走るＪＲ五能線で、ＪＲ東日本秋田支社の赤倉美幸さん（３８）が車掌として勤務している。７月３０日で開業７７周年を迎える五能線の歴史で初の女性車掌。日本海の絶景を楽しめる特急観光列車「リゾートしらかみ」で、沿線の魅力発信に奮闘している。 　－五能線では初めての女性車掌です。 　「お客さまに『あら女性だね』と何回も声を掛けられます。『頑張ってね』とも言ってくれて、励みになります」 　－「しらかみ」では観光案内の仕事もあります。心掛けていることは。 　「笑顔で接客することですね。どうすれば五能線の魅力が伝わるかを考え、『行合崎海岸の海岸線の美しさは、五能線で最も素晴らしいと言われています』といった感じで、車内放送しています。女性へのサービスにも気を配っています。男性とは体感温度が違うのでブランケットの貸し出しなどもして

固定費圧縮、ホテルよりも割安　貸し会議室、盛況御礼 ２０日にオープンしたＴＫＰ仙台勾当台カンファレンスセンター 仙台市内で企業の貸し会議室需要が高まっている。社内会議にとどまらず採用試験や顧客向けセミナーなど、利用目的は多彩だ。固定費圧縮のため余分なスペースを持たないという最近の企業事情に加え、ホテルに比べて割安な利用料金が人気の理由とみられる。 　市内に複数の拠点を持つ貸し会議室大手ティーケーピー（ＴＫＰ、東京）によると、現在の各会議室の稼働率は６～７割。東日本大震災前の３～４割程度から大きく改善した。 　需要増を背景に、同社は今月２０日、市内６カ所目となる拠点として、仙台市役所近くのビルに１００人以上が収容できる二つの会議スペースを確保した。８月下旬には同じビル内に６室を設ける。 　人気の理由の一つは、ホテル宴会場に比べて３割程度安く設定された利用料金にある。同社の及川弘志仙台支店長は

ダテバイク「利用したい」２割以下　仙台市民調査 仙台市のコミュニティーサイクル事業「ＤＡＴＥ　ＢＩＫＥ（ダテバイク）」について、利用したいと思っている人が２割以下にとどまることが、東日本リサーチセンター（仙台市）による市民モニター対象の意識調査で分かった。 　「利用してみたいとは思わない」が３６．７％で最も多く、「あまり利用してみたいと思わない」が２２．６％で続いた。 　「利用してみたい」は７．９％、「やや利用してみたい」は１０．０％。「既に利用した」の０．３％を合わせても１８．２％だった。 　認知度では「知っている」は５２．６％で、「知らない」の４５．３％を上回った。１時間１００円の利用料は「適切」が５８．８％、「高い」は２９．７％だった。 　ダテバイクは３月に運用を始めた。５月の回転率（１台の１日当たりの利用回数）は１．４回で、開始後１カ月の１．０回を上回り、利用者は徐々に増えている。

わがこと防災減災　津波てんでんこ　避難と救助、消えぬ迷い 足が不自由な男性と、男性を助けようとした消防団員２人に、津波が襲いかかった（イラスト・栗城みちの） 京大防災研究所教授・矢守克也さん 津波が迫る。人のことは構わず逃げるか、共倒れ覚悟で家族や知人を助けに向かうか。人々はジレンマに直面した。 　激しい揺れに、床一面に商品のしょうゆや油が散乱した。あの日、釜石市鵜住居町の米穀店兼自宅にいた二本松京子さん（６７）は、津波から逃げようと外に出た。すぐ「あの２人も」と思い付き、駆けだした。 　１００メートル離れた一軒家に老夫婦が住む。家族のように付き合ってきた。８０代のおばあちゃんは風呂敷包みを抱えて玄関にいたが、９０代のおじいちゃんは線香立てを片付けていた。 　「津波だ。神社さいくべし！」。鵜住神社に逃げようと誘った。おじいちゃんは「おらいのばあのこと頼む」「年寄りだがらいいがら、いいがら」

１２年人口動態統計　秋田県、７項目で全国ワーストを記録 厚生労働省が発表した２０１２年の人口動態統計（概数）で、秋田県が出生率や自殺率など２０項目中７項目で全国都道府県でワーストを記録した。人口減と少子高齢化が全国を上回るペースで進んでいる現状を反映した数字になっている。 　人口１０００に対する出生率は、前年と同じ６．２で１８年連続の最下位だった。婚姻率も前年と変わらず３．８で、１３年連続の最下位。今回からは、死亡率（０．３ポイント増の１４．０）と自然増減率（０．４ポイント拡大のマイナス７．８）もワースト記録に加わった。 　人口１０万に対する死因別の死亡率でも、好ましくないデータが並ぶ。がんは９．５ポイント増の３８６．７で１６年連続で最も高く、脳血管疾患も５．４ポイント増の１６６．３で全国最高だった。自殺率は４．７ポイント減ったが、２７．６で１８年連続でワーストとなった。 　県健康推進課に

被災地自治体、新たな課題　仮設住宅の集約検討へ 本年度内の入居開始に向け、災害公営住宅の建設が始まる宮城県女川町の陸上競技場跡地。近くには仮設住宅が並ぶ 東日本大震災の被災自治体で、仮設住宅の集約が新たな課題として浮上してきた。災害公営住宅の整備など住宅再建の動きが本格化し、仮設住宅を退去する被災者の増加が見込まれるためだ。自治体側は仮設住宅が立つ土地の一部をできるだけ早期に活用したい意向だが、一方では災害公営住宅の家賃負担が難しい被災者が、仮設住宅に長く取り残される懸念もある。 　宮城県女川町は本年度中の入居開始に向け、集合住宅タイプの災害公営住宅２００戸の建設を進めている。４月の町議会震災復興対策特別委員会で須田善明町長は「住宅用地などを整備するため、いずれは仮設住宅の集約も検討せざるを得ない」と明言した。 　仮設住宅団地は町内と宮城県石巻市に計３０カ所あり、一部に災害公営住宅の建設な

亘理・仮設商店街　無償使用１年延長　移転先「未定」目立つ 中小企業基盤整備機構（中小機構）の事業で整備された宮城県亘理町内３カ所の仮設商店街について、斎藤邦男町長は１６日、東日本大震災で被災して入居する事業所や商店との無償使用契約を１年間延長する方針を明らかにした。町議会６月定例会の休日議会であった一般質問に答えた。 　無償使用契約は開設から２年後の２０１３年１２月～１４年３月に切れる予定。移転先が決まっていない商店が多く、町は今後、民有地を利用している１カ所の地権者の理解を求めるなど、延長に必要な作業を進める。 　３カ所の仮設商店街は公有地２カ所と民有地１カ所にあり、飲食や雑貨、食品加工など計４０店・事業所が入居。町によると、多くが町内での再建を希望するものの、それぞれの所有地が災害危険区域に指定されている例などが目立つ。 　集団移転地の分譲も１４年以降となるため、早期再建は容易ではない

荒浜の松、半数が衰弱　仙台森林管理署が昨年秋に植樹 葉が赤く変色して枯れた松の苗木＝仙台市若林区荒浜 東日本大震災の津波で松林が流された仙台市若林区の荒浜地区国有林で、仙台森林管理署が昨年秋に植樹した松の苗木約１万１０００本の半数程度が衰弱している。管理署は春の強風で舞った砂が葉を傷つけたのが主因とみて、枯れた苗木を植え替える方針。地元住民からは「手入れをしっかりしてほしい」と、松林の再生を不安視する声が出ている。 　植樹は震災からの復興を願い、青森県から千葉県までの海岸沿いの約１４０キロに防潮林を整備する林野庁のプロジェクトの一環。管理署は昨年１１月、荒浜地区国有林約８４ヘクタールのうち約２ヘクタールの敷地に約１万１０００本の苗木を植えた。事業費は３億４０００万円。 　管理署によると、３月の強風で砂が舞い、葉に当たって苗木が衰弱した。丸太で組んだ防風柵８７６組を敷地内に設置したが、５月の