河北新報 東北のニュース／被災地自治体、新たな課題 仮設住宅の集約検討へ

被災地自治体、新たな課題 仮設住宅の集約検討へ 本年度内の入居開始に向け、災害公営住宅の建設が始まる宮城県女川町の陸上競技場跡地。近くには仮設住宅が並ぶ 東日本大震災の被災自治体で、仮設住宅の集約が新たな課題として浮上してきた。災害公営住宅の整備など住宅再建の動きが本格化し、仮設住宅を退去する被災者の増加が見込まれるためだ。自治体側は仮設住宅が立つ土地の一部をできるだけ早期に活用したい意向だが、一方では災害公営住宅の家賃負担が難しい被災者が、仮設住宅に長く取り残される懸念もある。 宮城県女川町は本年度中の入居開始に向け、集合住宅タイプの災害公営住宅２００戸の建設を進めている。４月の町議会震災復興対策特別委員会で須田善明町長は「住宅用地などを整備するため、いずれは仮設住宅の集約も検討せざるを得ない」と明言した。 仮設住宅団地は町内と宮城県石巻市に計３０カ所あり、一部に災害公営住宅の建設な

[ilya]

2013年06月17日

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被災地自治体、新たな課題　仮設住宅の集約検討へ