産ませることしか考えていないのか —— 。 9月9日、安倍晋三首相の後継を決める総裁選に出馬する岸田文雄政調会長が｢出産費用ゼロ｣を目指す考えを示した。前日の9月8日には菅義偉官房長官が不妊治療への保険適用に言及。 2019年についに90万人を割り込み、｢86万人ショック｣と呼ばれる史上最低の出生数となった少子化対策は、次期政権が真っ先に取り組まなければならない課題だ。 一方でその政策の方向性には、SNS上で疑問の声が多く上がっている。不妊治療費や出産費の補助も必要だが、まず大きな負担となっているのは、子育て費用では？ そんな中、筆者に｢子育て費用のリアルな数字｣について話しませんか？と持ちかけてくれたのが、複数の企業を運営するコンサルタントのタカシさん（32、仮名）だった。 タカシさんは1歳になる子どもが一人いるが、ある日子育てに必要な経費をざっくりと計算してみて、その負担の大きさに衝撃

ざっくり言うと、生まれてから大学を出るまでにかかる費用（教育費と養育費）の総額は、一番安くて約2700万円です。もう少し余裕を持って考えると、子供一人を大卒まで育てるなら、大体3000万円程度はかかると考えた方が良いでしょう。 そして、我が子が誕生すれば住居費も多くかかるようになります。さすがに夫婦とお子さんがいてワンルームというわけにはいかないでしょうから、3LDK程度は最低必要になってきます。どこに住むか、賃貸か購入か等によって金額は変わるにせよ、ある程度の都心を考えるなら、住居費も大体3000万円くらいはかかるでしょう。これで合計6000万円です。 愛する我が子は可愛いのは間違いありません。しかし、子育てにはコストがかかるのも真実。しかもその額は莫大です。 コロナで安定した収入は見込みづらい 日本経済が好調で、あなたやパートナーが安定した職に就いており、かつ、将来的な収入アップが確実

各国は検査と隔離を積極的に実施 発生源となった中国では、批判はどうあれ、その共産主義的な強行体制でとにかく検査を徹底し、感染者を隔離しまくった。結果的に今は普通の日常を取り戻そうとしている。 韓国もまたPCR検査を徹底して感染を押さえ込もうとした。一時期はクラスターが再度発生したものの、現状の感染者数や死亡者数は、日本を大きく下回っている。そしてアジアだけでなく、世界でも新型コロナウイルス対策の優等生と言える台湾は、有能な政治家のリーダーシップと国民の緊密な連携、そしてテクノロジーの活用で、見事なまでに封じ込めに成功している。 台湾では、コロナ禍発生当初に品薄となったマスクの供給から渡航者の入国検疫、市中感染を防ぐためのソーシャルディスタンス確保や感染者の適切な隔離措置まで、全てITを駆使してスピーディーに対応している。 これらを率いる有名なデジタル担当大臣オードリー・タン氏は、10代でシ

コロナウイルスの影響で、レストランや飲食店の閉店、倒産が止まらない。東京商工リサーチのデータによると、6月の倒産件数は今年最多の780件に。また、帝国データバンクによれば、コロナ禍において当初はホテル・旅館の倒産が先行したが、6月には飲食店の倒産数が上回った。 テイクアウトやデリバリーを始め、奮闘しているレストランや飲食店は多い。国民も応援していることだろう。しかし残酷なことに、それでも日本の飲食業はほぼ全て「生き残れない」のが現実だ。今回は、なぜ日本のレストランや飲食店が閉店・倒産の憂き目に会うのかを考察する。 夜の街とほぼ同様のリスク 現在、小池都知事を筆頭に「夜の街」をコロナ感染リスクの温床とする論調がある。もちろんホストクラブやキャバクラなどは、接客スタイル、換気の悪さ、人の密集度、どれを取ってもリスクしかない。安全対策は徹底しづらく、シャンパンの回し飲みまでしていては、自らコロナ

飲酒習慣の状況、年齢階級別、人数、割合－全国補正値、男性・女性 （週刊朝日2018年9月28日号より） アルコールを飲まないのが悪いと言っているのではない。現代はアルコール以外にも楽しめる趣味や遊びがたくさんあるし、アフターファイブをプライベートな時間に充てるのも個人の自由である。「上司に気を遣いながら飲むなんて嫌」「どうせ飲むなら気の合う仲間と」という若者の意見もよく耳にする。年配の皆さんは残念かもしれないが、これもまた真実である。 さらに、もとより若年層は収入が低いのだ。「キャバ嬢に気を遣ってキャバクラの楽しみ方自体わからない」という人もいる。こうなると、通常の飲食店よりはるかに高額なキャバクラに行こうという気には、そうそうなれないだろう。 高収入な人たちもキャバクラに行かなくなった では、高収入な人たちをターゲットにすればとも思うが、彼らもまたライフスタイルが変化している。夜な夜な飲