都構想印刷物 一社独占/大阪市が随意契約で発注/中堅印刷会社 「比較見積もり」方式 膨大な用紙すぐ準備
大阪市が「大阪都」構想を“説明”するために全世帯規模分を作製した３種類の印刷物が、すべて随意契約で事実上、同一企業に発注されていたことが本紙の調べで明らかになりました。契約にさいして、予定価格を非公開にして複数企業が競う「比較見積もり」をおこなっていますが、いずれもこの企業が最低価格を提示して受注するという、不自然な結果になっています。（森近茂樹） 問題の印刷物は、大阪市をなくして五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票（１７日投票）に向けて市が作製したもの。「特別区設置協定書」について説明するＡ４判４０ページ（表紙含む）のパンフレット、４ページのビラ、２ページのビラの３種類。それぞれ１６０万部以上、計約５００万部にのぼります。 本紙が入手した市の資料によると、３種類のデザイン、印刷業務を３月下旬に受注し、４月中に市に納品したのは、東大阪市に本社のある中堅印刷会社Ａ社と系列会社です。
山谷国家公安委員長/在特会元幹部と写真/０９年も１０年も面会して撮影 「知らなかった」通用せず
山谷えり子国家公安委員長（自民党参院議員）が２００９年２月、松江市内で、在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）などを繰り返す「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の幹事兼関西支部長（当時）の男性らとの写真撮影に応じていたほか、活動に関して相談にも応じていたことが、この男性のブログ（日記形式のインターネットサイト）の記述や写真で明らかになりました。 （詳 報） （写真）元在特会関西支部長の男性らと参院議員会館で面会する山谷えり子氏（男性らの会報「Ｍ情報活動報告」から。山谷氏以外の人物の顔や名前の部分を一部修正しています） この問題で山谷氏は１８日の記者会見で、男性が「在特会関係者だとは知らなかった」と釈明しましたが、山谷氏は１０年１２月にも、参院議員会館の自室でこの男性と面会、撮影していたことが新たに判明しました。 男性らの活動を伝える会報（１１年１月１５日付）に掲載された写真
安倍首相デタラメ発言/秘密保護法 「よい法律にできた」と言うが…
（写真）「秘密保護法を許さない」「撤廃させよう」と通行人に訴える憲法改悪反対共同センターの人たち＝９日、東京・御茶ノ水駅前 安倍晋三首相は９日の記者会見で、臨時国会最終盤に強行につぐ強行で成立させた秘密保護法への国民の批判が厳しいことから､｢私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきであったと反省もしている」などと異例の弁明をしました。同時に、秘密保護法自体は、維新、みんななどとの「修正」で「よい法律にすることができた」と強弁しました。しかし、首相の発言は具体的根拠を示すことができないばかりか、法律そのものや審議の経過からみてもデタラメな内容でした。その中身を検証すると―。 「秘密の範囲広がらない」 際限なく広がる危険性 首相は「今ある秘密の範囲が広がることはありません」と根拠なく言い切りました。 しかし、「行政機関の長」が勝手に「秘密」を指定できる構造はそのまま。「秘密」の定義も、
主張/ＴＰＰ閣僚交渉/山積みの危険性まざまざと
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に本格参加したばかりの安倍晋三政権が、米国の言いなりに「年内妥結」に向けて暴走を加速させています。ＴＰＰは「例外なき関税撤廃」をはじめとする「高いレベル」の貿易自由化をめざすものです。安倍政権が国民に公約したように、コメなど農産物５品目の「例外扱い」をはじめとする「国益」を主張するのなら、交渉の“障害”を切り捨てる早期妥結が得策であるはずがありません。 米国が押しつけた会合 ＴＰＰ交渉に参加する日米など１２カ国は、ブルネイで開いた閣僚会合で年内妥結の決意を示した共同声明を採択しました。これは米国が押し付けた結果です。通常は開催国が務める議長を、フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が務め、米国の主導ぶりが形式からも際立つ異常な交渉です。 ＴＰＰ交渉は２１分野にわたり、関税撤廃をはじめ知的財産権や国有企業の扱いなど、なお多くの分野で各国間に対立があるとされます。な
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