グーグルは世界有数のハードウエアメーカーであり、ソフトウエアメーカーである。1990年代末に他に先駆けて「情報爆発」に直面し、いち早くそれに対応したグーグルのコンピュータは、従来のコンピューティングと比較すると常識外れにすら見える進化を遂げた。グーグルコンピューティングの特異さを10個紹介しよう。 （1）自前主義 グーグルは売上高を見ると「広告会社」だが、その実態は7000人を超えるエンジニアを抱える世界有数のメーカーである。しかもそのコンピューティングのあり方は、従来型のそれと大きく異なる（図1）。グーグルが“異形”のメーカーなのは、同社がハードもソフトも自前主義を貫いているからだ。 使用するサーバーはすべて自社開発だ。一部報道では、グーグルは台数ベースで米デルや米ヒューレット・パッカード（HP）に次ぐ「世界第3位」のサーバーメーカーだという。 サーバーだけではない。2007年、大手ネッ

米Sony Electronics社は，3G通信機能を搭載した電子書籍端末「Reader Daily Edition」を発表した。2009年12月に米国で発売する。同社の電子書籍端末として，無線通信機能を搭載するのは今回が初めて。価格は399米ドル。 無線通信には，米AT＆Tの3Gネットワークを利用する。ユーザーは，毎月の通信料を別途支払うことなく，Sony Electronics社の電子書籍ストアにいつでも自由にアクセスできる。Amazon.com，Inc.の「Kindleシリーズ」が，米Sprint Nextel社の3Gネットワークを利用して実現した“仕掛け”と同じ使い勝手を，ユーザーに提供することになる。 ディスプレイは，米E Ink Corp.製の7型ワイドの電子ペーパーを備える。同社の電子書籍端末としては，最も大きいディスプレイの採用となる。表示階調は16。 端末を傾けると，表示

「中国調達バブルって？」 田中は話を聞きながらだんだんとニヤニヤしてきた。鈴木が一通り話し終わるとこう言った。 「鈴木さん，そういうことは周りのバイヤーからもよく聞く話だったね。最近はあまり聞かなくなったと思ってたら，最近は設計直接に行くんだ。」 「よく聞く話，ですか。」 「そう，昔の中国サプライヤーの日本企業に対する接し方」。 「えっ，どういうことですか？」 「設計部門に直接攻勢を掛ける。多分，日本企業でサプライヤー選定の決定権を持っているのは購買じゃないことを分かってきたんだな。だから設計部門や設計担当者に直接攻勢をかける」。 「そうですか。でもそうはいっても，うちの場合は購買が最終決定権を持っているでしょ」。 「よく考えてみなよ。電子部品なんか，メーカー指定しちゃえばそれで決定だよ。あとはどの商社から買うか，だけ。メーカーが四行を指定してきたらそれで取引先も決定。安心しな，品質問題は

総務省情報通信政策研究所は2009年7月13日，「ブログ･SNSの経済効果に関する調査研究」の結果を公表した。2008年度のブログ市場規模は約160億円で，関連市場も含めると約1961億円。2008年度のSNS市場規模は約499億円，関連市場も含めると約568億円になると推計している。 また2010年度のブログ市場規模は、約183億円、2010年度のSNS 市場規模は、約717億円となると予測している。 調査では，ブログとSNSの市場を，それぞれEC,広告，サービス，出版，ソフトウエアの5つの分野で構成されると捉えている。 ブログの登録者数およびページビューについては，64のブログ・サービスの集計結果から，2009年1月末時点でブログ登録者数約2695万人，2009年1月の月間ページビューを約205億と算出。 SNSのブログの登録者数およびページビューについては，153のSNSサービスの集

「4年間で3000万円のコスト削減が実現できそうだ」（トーホービジネスサービス 営業部長兼情報システム部長の奥村一人氏）。業務用食品卸などを主力とするトーホーグループは，グループのパソコン1500台の80～85％をMicrosoft Officeから，オープンソースのオフィス・ソフトであるOpenOffice.orgへ移行する。 2009年の2月から導入を開始しており，2009年8月には全社標準とする。例外を除き，パソコンの新規購入時に新しくMicrosoft Officeを購入しない。Microsoft Officeの購入には申請が必要になる。移行にともなうMicrosoft Officeのライセンス削減により，4年間で3000万円のコスト削減を見込む。 会社にとってコスト削減になるとはいえ，現場のユーザーにとってオフィス・ソフトの変更には抵抗がある。トーホーグループのユーザーも例外では

Liイオン2次電池は，1990年代初頭に本格的に実用化してから20年弱の間に容量が急速に増加し，市場は急成長した。今後も，携帯機器をはじめ，電動車両やグリーン社会用蓄電池などへ用途を広げていくと考えられている。 実用化前の研究段階から長年にわたって開発に携わり，Liイオン2次電池の生みの親と言われる元ソニー　業務執行役員上席常務の西美緒氏に，現状と課題，今後の開発の方向性を聞いた。（聞き手は安保秀雄＝編集委員） 問　Liイオン2次電池の用途は，どのように広がってきたのでしょうか。 西氏　1990年代の導入期には，家庭用ビデオ・カメラやMDプレーヤのようなAV機器を Liイオン2次電池の応用のターゲットにしていました。しかし，少量の生産量で十分対応でき，この電池が主流になるという予感はまったくありませんでした。 ところが，まもなくノート・パソコンがLiイオン2次電池を使い始め，それ以降急速に

矢野経済研究所は，大容量キャパシタの市場調査の結果を発表した（発表資料）。2008年度の市場規模は，30億5500万円。前年度と比べると,ほぼ同水準かわずかに減少した。2008年度下期の景気後退が影響した。現在の大容量キャパシタの主な用途は，自動車用電動ブレーキやOA機器，搬送機，精密機器製造ラインなどにおける瞬間電圧低下補償装置など。充放電のしやすさや耐久性で2次電池との差異化を進め，市場を堅実に拡大しているという。 2009年度の市場規模は，対前年度比15.1％増の35億1500万円となる見通し。景気回復の兆しがあることを理由とする。さらに2010年度は，Liイオン・キャパシタ（LiC）のメーカーが，2009年度に続いて量産設備の増強を計画しているため，市場の拡大に拍車がかかると予測する。 LiC市場の立ち上がりは，早ければ2012～2013年 LiC市場は，国内ではメーカー8社が参入

英Juniper Researchは英国時間2009年7月7日，次世代のモバイル・ブロードバンド技術であるLTEの今後の展望について調査した結果を発表した。それによると，2014年には，LTEの加入者数が1億人を突破する見通し。MP3プレーヤやネットブック，デジタル・カメラといった電子機器でのブロードバンド機能搭載が，LTEの普及を後押しする。 LTEはまず企業を中心に普及するが，2012～2013年には，消費者もLTEベースのサービスを利用するようになる。LTEの加入者数は，2011年の時点で数百万人規模に達する。また，2014年には，組み込み型のLTEチップセットが，SIMカードに次ぐ2番目のアクセス手段になる。 ただし，LTEが本格的に普及するためには，まだ解決すべき課題がいくつか残っている。その1つが機器の統合だ。3年後には，スマートフォンの外観や機能が，今とは全く違うものになって

調査会社の米IC Insights, Inc.は，半導体市場が2009年下半期に回復するとの見通しを発表した（発表資料）。半導体の世界売上高は2009年下半期に対直前期比18％，半導体のファウンドリーの世界売上高は同43％増加する見通しという。 同社によれば，世界経済と半導体市場は2009年第1四半期に底を打ったという。2009年上半期は，季節要因によるエレクトロニクス製品の販売の低迷や半導体の在庫調整，景気後退などによって低迷するものの，2009年下半期はプラス成長を遂げると見込む。季節要因によるエレクトロニクス製品の販売の伸びや半導体の在庫補充，世界全体のGDPの増加が後押しするという。 IC Insights社が予測する2009年下半期の半導体の世界売上高は，対直前期比18％増の990億米ドル。平均販売価格の上昇に加え，季節要因によるエレクトロニクス製品の販売の増加が貢献するとする。

「家電下郷」や「以旧換新」といった中国政府主導での内需拡大政策によって，中国のFPD市場が急成長する。ディスプレイ関連の調査会社であるDisplaybank　CEOのPeter Kwon氏と家電製品とIT機器の調査会社である中国GfK ChinaのYe Ping氏は，2009年7月3日に開催されたDisplaybankの日本セミナーの中で，このような見通しを披露した。

左から日本コミュニケーション委員会代表の坂内美子氏，Jon Haas氏，The Green Grid Executive DirectorのLawrence Vertal氏，田口氏 The Green Gridの日本支部は，これまでの活動報告および今後の計画に関する記者説明会を開催し，データセンターの省電力化に向けたツールの提供や設計ガイドラインの策定といった取り組みを推進する方針を明らかにした。The Green Gridは，データセンターの省電力化を目指す団体で，日本支部は2008年7月より実質的な活動を開始している。 ツールとしては，2009年8月に「フリー・クーリング・マップ」，同年9月に「グリーン・グリッド・アカデミー」のそれぞれの日本語版を提供する。前者は，データセンターの冷却に活用できる外気の量を試算するもの。郵便番号でデータセンターの場所を指定し，IT機器の電力量などを入力

米Googleは米国時間2009年7月9日，同社の画像検索サービス「Image Search」において，無償で再利用可能な画像を検索できる新機能を発表した。ユーザーは，著作権所有者の権利を侵害することなく二次利用可能な画像を容易に検索できるようになる。 同機能を利用するには，「画像検索オプション」ページで「使用権」を指定する。「再使用が許可された画像」「営利目的での再使用が許可された画像」「改変後の再使用が許可された画像」「改変後の営利目的での再使用が許可された画像」から選択できる。 画像検索オプションを設定することで，パブリック・ドメインのほか，著作権所有者が作品の用途に応じて著作権レベルを自由に規定できる「Creative Commons」や，オープンソース形式の文書ライセンスである「GNU Free Documentation License（GNU FDL）」に基づいた作品のみが検

2009年6月23日～25日に米サンフランシスコ市で開催された電力事業関連イベント「2009 EEI（Edison Electric Institute）Annual Convention/Expo」で，米エネルギー省（DOE），Energy SecretaryのSteven Chu氏は，スマートグリッド（NE用語）向け投資に対し，DOEが合計39億米ドル分の資金を用意したと発表した（発表資料）。 集まった電力事業者の幹部に地球温暖化の危険性を説いたChu氏は，温暖化の防止に向けた再生可能エネルギーの重要性を強調した。その上で「風力電力といった再生可能エネルギーの導入をもっと活性化するには，スマートグリッドが不可欠」（同氏）とした。 DOEが用意した39億米ドルは，2009年2月に設立した「米国再生・再投資法（ARRA：American Recovery and Reinvestment

2009年の全世界液晶テレビ需要は1億2700万台へ上方更新 われわれは，液晶テレビの2009年の全世界需要について，「リーマンショック」後に大幅に見直し1億2000万台へと減数したが，今回，対前年比21％増の1億2700万台へ上方更新した（当該レポートはこちら）。 2009年第1四半期はセット価格の下落が続いたことから，懸念された先進国での需要も堅調に推移した。劇的にCRTテレビから液晶テレビへと移行する中国市場および米国の「ウォルマート」に代表されるディスカウント店における需要の急成長を反映している。 2009年の中国液晶テレビ需要は2360万台，対前年比76％増へ急拡大 特に2009年は，中国での液晶テレビ需要が対前年比76％増の2360万台へと急拡大し，初めて液晶テレビがCRTテレビを追い抜くと見込んでいる（図1）。全世界の液晶テレビ需要における中国市場のシェアは2009年に6％増

データセンターでは比較的安価に，一般的なオフィスビルより信頼性の高い環境でサーバー機を運用できる。この利点によってデータセンターの需要が高まっている。IDCジャパンの調査によれば，2007年に2979億円だったデータセンターの市場は，2012年には5125億円に達する見込みという。 では，データセンターはどんなサービスを提供しているのか。どんな設備によって構成されているのか。ITエンジニアとしては，そうしたデータセンターの基本を知っておきたい。 まずデータセンターの最も基本的なサービスは，大きく二つある（図1）。一つは，利用企業がサーバー機やネットワーク機器を持ち込んで使う「ハウジング」。いわばラック貸しで，「コロケーション」とも呼ばれる。もう一つは，データセンターが用意したサーバー機を借りる「ホスティング」である。このサービスを「レンタル・サーバー」と呼ぶデータセンターもある。 さらに細

米Intel社は2008年6月，太陽電池の生産を行う新会社SpectraWatt社を設立し，太陽光発電事業に参入すると発表した。2008年後半に米オレゴン州に工場を建設し，2009年半ばまでに出荷を開始する予定である。SpectraWatt社は太陽電池を生産して太陽光発電装置メーカーに供給するという（BPnetの関連ニュース）。 図1　2009年6月18日に開催された米Intel Corp.の研究開発部門の成果を紹介するイベント「Research@Intel Day 2009」で展示された有機太陽電池の説明パネル n型半導体としてフラーレン誘導体（PCBM）を，p型半導体としてポリチオフェン（P3HT）を使い，バルクヘテロ接合構造をとっている。この材料系と構造そのものは有機薄膜太陽電池では一般的なものだが，電極をくし型にして内部まで入り込ませて電子を流れやすくすると共に，バルクへテロ構造を

地方の企業の一部門に過ぎない我々宇部興産の機械部門が，なぜ，遠く米国のフォード社やGM社の懐に飛び込んだのか。その理由は実にシンプルで「メシを食うため」である。第二次世界大戦で焼け野原状態となった日本は，奇跡的な復興を遂げた。その復興を力強く牽引した昭和30年（1955年）代の半ばから始まった日本の高度経済成長が，昭和48年（1973年）のオイルショックでぱたっと止まった。 今，日本企業は平成20年（2008年）9月に米国で勃発した金融危機に端を発する世界不況のただ中にあるが，オイルショックが日本経済に与えた影響は，それ以上かもしれない。何しろ，鉄鋼1億t，セメント1億t，自動車1000万台，住宅180万戸に膨れあがった日本市場の需要を満たすべく爆発的に増やしてきた生産能力が，このオイルショックを境に一気に生産過剰に陥ったからだ。もうこれ以上，日本市場には必要のないレベルになってしまったの

東レエンジニアリングは，短冊状のセルを重ねて「スラット（slat）構造」の太陽電池モジュールを製造する技術を開発した。レーザーを使わずに製造するのが特徴であり，装置コストの削減とともに，レーザーで除去する部分が発電に寄与しなくなる課題を解決できるとする。2010年以降に一貫製造ラインとして販売する計画である。

昭和シェル石油と同社100％子会社の昭和シェルソーラー（本社東京）は2009年6月24日，サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ社と共同で，同国内で太陽光発電による小規模分散型発電事業の可能性を調査すると発表した。基礎調査の後に小規模な発電設備を設置し，小規模独立型電力系統（マイクログリッド）への接続といった技術課題を検証する。この結果を踏まえて同国内での本格的な事業化へ移行する計画である。 サウジアラビア政府は経済基盤の多様化を積極的に進めており，その中核的な取り組みとして，太陽光発電の導入を決めた。その推進を担うのがサウジアラムコ社である。昭和シェル石油では，CIS太陽電池の技術などが評価され，パートナーに選ばれたとしている。昭和シェルソーラーは，宮崎県内の二つの工場でCIS太陽電池「Solacis」を量産している。CIS太陽電池は，シリコンを使用しないで銅（Cu）/インジュウム（

図1　「ライティング・フェア 2009」（2009年3月3～6日，東京ビッグサイト）におけるパナソニック電工の展示。高演色なデバイスを展示した 照明技術や照明器具の展示会「ライティング・フェア 2009」（2009年3月3～6日，東京ビッグサイト）が今年も開催された。今回はLEDや有機ELといった次世代照明の展示（図1）で埋め尽くされた感があった（Tech-On!関連記事1）。 30年間も照明分野の研究開発を行ってきたパナソニック電工 先行技術開発研究所技監の菰田卓哉氏は今年のライティング・フェアを見て次のように語っている（Tech-On!関連記事2）。 「今年の『ライティング・フェア』は，照明が変革期であることを象徴するものでした。今までの照明の代表である，白熱灯や蛍光灯関連の展示がほとんどなかったからです。ほとんどの照明メーカーはもちろん，今まで照明とあまり関係のなかった企業も，LED