About Us 神戸合同法律事務所 〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-3-3 神戸ハーバーランドセンタービル 10F 【TEL】 078-371-0171　【FAX】 078-371-0175 【受付時間】:月曜日～金曜日　9:30～17:00

市区町村によって、国民健康保険料（税）が、保険料方式と保険税方式とで異なることをご存知でしょうか？ 冒頭で、何気なく、「健康保険料（税）」という表現を使いましたが、これは、一般的によく使われる表現で、その意味は、「健康保険料又は健康保険税」ということだと推測します。 税金に準ずるものという意味で、市民をビビらすために（税）と付け加えているわけではないと思います（結果的にそういう心理的効果はあることは否定できませんが）。 というのも、市区町村は、保険料方式か保険税方式を自由に選択できるため（国民健康保険法76条）、居住している市区町村により、保険料又は保険税のいずれかとなるため、全体として（国民全体からみて）表現するには便宜、「健康保険料（税）」となるのだと思います。 さて。 保険料と保険税、私たち国民の側からみて、どっちがお得でしょうか（いきなり問題の核心に迫ります）？！ 全国の市区町村で

個人信用情報機関では、多重債務の状態に陥り金融事故（自己破産、任意整理、個人再生）を起こしてしまうと異動情報として、個人信用情報機関にその情報が記録されます。 CIC(株式会社シー・アイ・シー) JICC(株式会社日本信用情報機構) KSC、全銀協(全国銀行個人信用情報センター) CICとJICCは、自己破産の場合は免責が確定してから5年、個人再生と任意整理は完済から5年、それぞれ記録が残ります。全銀協は、自己破産、個人再生、任意整理は10年記録が残ります。 10年経てば記録が無くなる 要するに自己破産しても10年経てば信用情報機関の記録が無くなります。実務上は、クレジットカード会社はCICとJICCのみしか照会しないケースが殆どです。 全銀協を照会するのは、アメリカンエキスプレス、銀行本体が発行するカードの場合は一部の都銀(三菱東京UFJ銀行)さらに地銀程度です。 5年で取得したければ全

不動産や会社支配権、これらが関わる相続・離婚の問題を専門的に扱う弁護士・司法書士のグループです。22年間の豊富な実績から知識・ノウハウを蓄積しています。東京（新宿）と埼玉（さいたま市大宮・川口）に構える事務所はどちらも駅からすぐ。

個人の住民税額は、毎年1月1日～12月31日までの収入や所得控除などをもとに税額が計算され、6月1日を起点に年度がスタートします。ここでは税額の計算方法について解説します。なお令和3年度に対応した「住民税の自動計算サイト」もあわせてご利用ください。

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お知らせ 令和6年10月28日事例研究に「公務員の刑事事件と自治体における懲戒処分手続の関係（プラクティス第４４号）」を追加しました。 令和6年8月15日法務研修関係に「令和６年度法務専門研修講義①資料『地方公共団体における訴訟事務』令和６年度法務専門研修講義②資料『職員の不祥事・ハラスメント事案における自治体の対応について』」を追加しました。 令和6年4月4日法務研修関係のページを更新しました 令和6年3月25日法務相談事例集に「不祥事により懲戒処分を待つ職員に対する自宅謹慎の取扱いについて」を追加しました。 令和6年2月19日事例研究に「裁判の土地管轄と民事裁判手続きのＩＴ化（プラクティス第４３号）」を追加しました。 令和5年10月16日事例研究に「自治体への財産の遺贈寄附とその対応（プラクティス第４２号）」を追加しました。 令和5年8月3日法務研修関係に「令和５年度法務専門研修講義①

○不動産を法定相続分のとおりに相続した場合の申請書の様式・ 記載例 （情報番号１２５３ 全８頁） 土地又は建物の登記名義人（所有者）が死亡し，相続人が全員でこれらの不動産 を相続することとなった際に，書面で所有権の移転の登記の申請をする場合の申請 書の様式・記載例（相続人の１人が保存行為として共同相続人全員のために申請し た事例のもの）は，別紙１のとおりです。御不明の点等がありましたら，最寄りの 法務局又は地方法務局に御相談ください。 また，オンラインで登記の申請をする場合は，登記・供託オンライン申請システ ムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/download_kani.ht ml）を御確認ください。 ☆登記所からのお願い ① 申請書は，Ａ４の用紙を使用し，他の添付情報と共に左とじにして提出して ください。紙質は，長期間保存

様々な相続手続で必ずと言っていいほど必要になるのが戸籍です。一般的には「相続人は○○と××、△△の３人です」と言える方がほとんどでしょうが、金融機関や法務局等に対してそのことを証明する手段は「戸籍」しかありません。 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍を集める過程では、除籍謄本や改製原戸籍など古い戸籍を取得する必要があります。古い戸籍は現在とは様式も違い、文字も読みにくいものが多くなってしまいます。 ３．戸籍の基礎知識　では、明治からの戸籍の変遷をはじめ、戸籍を読み取るポイントなどをまとめていますので参考にして頂ければ幸いです。