借金にも時効がある借りたお金は返さなくてはいけないのが大原則ですが、借りたお金を返さなくてもよくなる例外があり、それが借金の消滅時効といわれるものです。 原則的にサラ金やカード会社などの貸金業者から個人がお金を借りた場合は５年で時効になるので、借金を返せなくなった場合でも５年が経過すると時効となり、借りたお金を返さなくてもよくなることがあります。 ただし、借りるときから時効目的で返すつもりがないと詐欺になる可能性があるので要注意です。 返済をしていない期間はずっと遅延損害金が増えていきますので、元金よりも遅延損害金の方が多くなっているような場合も少なくありません。 しかし、時効が成立した場合は膨れ上がった利息や遅延損害金だけでなく、残っている元金についても一切支払う必要がなくなります。 ２０２０年（令和２年）４月１日以降に発生した債権については、改正民法の適用があります。 改正民法では「債

時効の援用には法律知識が不可欠 借金を時効で消滅させるためには、期間経過だけでなく「援用」という手続が必要になり、この「援用」の対応に失敗してしまうと、 せっかく消滅させることができたはずの借金が復活してしまうリスクもあります。 こうしたリスク回避として法律の専門家や、借金問題の解決に長けているプロに「時効の援用」手続きをしてもらうのが最適です。 時効の援用は弁護士に相談すべき！ 時効の援用を相談する場合「弁護士」「司法書士」どちらを選ぶべきか悩まれると思いますが、文書作成から訴訟まで幅広く、債務額の制限もなしに対応できる弁護士への相談がオススメです。 弁護士に依頼するとなると費用が高くなることを懸念する人がいるかもしれませんが相談無料で対応できる弁護士事務所もあり、対応範囲に制約の無い弁護士を頼るのが確実です。 弁護士・司法書士で出来る事の違いとは何か?

ワイジェイカードへの過払い請求の特徴 国内信販との取引で発生した過払い金を請求可能 楽天ＫＣとの取引で発生した過払い金を請求可能 以前は、移送や控訴などで、訴訟が長期化 親会社がヤフーになったことで、対応がよくなった ワイジェイカードの歴史を遡ると、もともとは国内信販という会社でした。この会社が、平成17年6月1日、楽天株式会社により買収され、同年10月1日、社名を「楽天ＫＣ株式会社」としました。 その後、平成23年8月1日、楽天株式会社が保有していた楽天KC株式会社の株式を「Jトラスト株式会社」が譲り受けしたことにより、社名を楽天ＫＣから「ＫＣカード」としました。 なお、現在よく「楽天カードマン」というキャラクターを使ったＣＭの流れている「楽天カード」は、楽天ＫＣから会社分割により事業を譲り受けた、「楽天クレジット」という会社が商号を変更した会社で、こちらの会社は楽天ＫＣから過払い金は引

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

世界で使える、５つの国際ブランドのページにて、クレジットカード発行会社（イシュア）と、国際ブランドは分けて考えるべきと説明しました。復習となりますが、例えばVISAなら、VISAインターナショナルから発行ライセンスを取得している会社（もしくはライセンスを又借りしている会社）が、VISAブランドがついたクレジットカードを発行しているわけですね。 それを踏まえた上で、例えばこんな会話。 「なかなかクレジットカードの限度額が上がらなくて」 「どこのカード持っているの？」 「えっ、ビザだけど……」 ……というのは（VISAが付いているという意味で）100%間違いというわけではありませんが、これだけを聞いて、アドバイスを出せる人はいないでしょう。なぜなら、この会話では、どの会社が発行したクレジットカードを持っているのかがわからないから。分かるのは、「国際ブランドであるVISAのマークが付いた、どこか

軽自動車届出済証とは 軽自動車届出済証は、軽二輪車の車検証にあたるものです。 ご注意頂きたいのが、所有者と使用者という項目です。 所有者と使用者が同一名義ではなく、所有者と使用者がそれぞれ存在する場合は、必要書類が追加になることがありますので、ご注意ください。

個人として窓口請求するとき 戸籍関係証明書を戸籍の筆頭者、配偶者、請求しようとする戸籍に記載されている人、その直系尊属（祖父母、父母など）、直系卑属（子、孫など）以外の方（たとえば結婚して別の戸籍になっている兄弟・姉妹やおじ、おば、甥、姪など）が請求する場合や、住民票写しを本人または同一世帯以外の方が請求する場合は、下記の正当な理由がある場合には、その請求理由を明らかにして戸籍謄抄本などの交付請求をすることができると規定されています。 （戸籍法第10条の2第1項、住民基本台帳法第12条の3第1項）（戸籍法第10条の2第1項、住民基本台帳法第12条の3第1項） １、必要種類 （１）請求書 任意で作成された請求書で構いませんが、次の項目が必要となります。 請求者の住所、氏名、生年月日、日中連絡のとれる電話番号 必要な方の本籍・筆頭者・氏名 必要な証明種類と通数 対象者の必要な戸籍の具体的な内容

不動産を所有する方の破産申立て～破産申立前に売却してもいいの？ 最近では、破産物件（破産者が所有していた不動産）の取引も珍しくなくなりました。一口に「破産物件」と言っても、破産管財人が選任されているケース、破産者自身に不動産の管理処分権が残っているケース、破産申し立て前に不動産を売却するケース等、事案に応じて契約当事者も異なりますし、契約・決済・登記の過程でそれぞれに注意すべき点があります。 そこで今回は、破産物件の売却について整理してみたいと思います。 １　破産の種類 （１）破産管財人選任型（異時廃止型） 裁判所から「破産手続開始決定」（以前は「破産宣告」と呼ばれていましたが、平成１６年の破産法改正によって呼び方がこのように変わっています）がなされた場合、破産者名義の財産の管理処分権は、原則として裁判所が選任する「破産管財人」（通常は弁護士）に移転します（破産管財人に管理処分権が移転した

クレジットお申込をされる前に必ずお読みください。 クレジット契約について(ご注意) 個人情報の取扱いに関する同意条項 本条項において「別紙」とは、本申込みにおける別紙「クレジットお申込みの内容」のことをいいます。 申込者(以下「私」という)及び連帯保証人予定者(以下単に「連帯保証人」という)は、下記に定める各条項を本契約の内容とすることに同意した上で、私が別紙販売店(医療機関・学校等を含むものとし、以下「販売店等」という)との間で締結する売買契約に基づき購入する別紙商品や権利又は役務提供契約に基づき提供を受ける別紙役務(以下これらを総称して「商品等」という)の現金価格合計から頭金を除いた額(以下「商品代金残金」という)を、後日私に送付される「お支払明細書」に記載の金融機関(以下「金融機関」という)から借入れるにあたって連帯保証すること、又は私に代わって販売店等に立替払することを、株式会社ジ