さくらインターネットは、防衛省が約7億5000万円でクラウドサービス「さくらのクラウド」を導入すると発表した。防衛装備庁が実施する、防衛産業に関するサプライチェーンの調査基盤として採用が決まったという。 さくらのクラウドは2021年、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリスト入り。政府調達の対象になった他、23年には日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」にも条件付きで採択された。24年7月時点で、ガバメントクラウド中唯一の国産サービスになっている。 関連記事 日本政府の共通クラウド基盤に初の国産サービス さくらインターネットが仲間入り デジタル庁が、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）として、さくらインターネットのクラウドサービスを新たに選定したと発表した。 さくらのクラウド、ガバメントクラウド
さくらインターネットは、防衛省が実施するサプライチェーン調査に使用するクラウドインフラとして、IaaS型パブリッククラウド「さくらのクラウド」が採用されたと発表しました。 防衛省は、防衛産業による装備品等の安定的な製造等を確保するため、防衛産業のサプライチェーンについて安定的な製造等に係るリスクを把握し、必要な対応を図ることを目的としたサプライチェーン調査を2024年10月1日から2029年3月31日の期間で行います。 このサプライチェーン調査のためのクラウドインフラを選定するための一般競争入札が行われた結果、さくらインターネットが落札。防衛装備庁と「サプライチェーン調査に必要な役務の提供等」についての役務請負契約を締結したことが発表されました。 さくらのクラウドは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（Information system Security Management
さくらインターネット、NVIDIAのGPUを搭載した生成AI向けクラウドサービス「高火力」の第２弾「高火力 DOK」を提供開始 | さくらインターネット
さくらインターネット、NVIDIAのGPUを搭載した生成AI向けクラウドサービス「高火力」の第２弾「高火力 DOK」を提供開始 〜最長3か月の無償利用キャンペーンも開始〜 デジタルインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中 邦裕、以下「さくらインターネット」）は、生成AI向けクラウドサービス「高火力」の第２弾としてコンテナシリーズ「高火力 DOK（ドック）」を2024年6月27日（木）より提供開始します。 このたび提供開始する「高火力 DOK」は、NVIDIAのGPUを使用してお客さまが事前に用意したDockerイメージの実行ができる、コンテナ型クラウドサービスです。イメージ内に実行環境をパッケージングすることで、毎回の環境構築の手間をかけずにサービス利用することができます。 また、利用時間に応じた時間課金制でコスト削減にもつながります
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防衛省が国産クラウド導入 さくらインターネットと7.5億円規模の契約
さくらインターネット、防衛省にクラウドインフラを提供。防衛装備庁と約7.5億円の役務請負契約を締結
さくらインターネット、NVIDIAのGPUを搭載した生成AI向けコンテナ型クラウドサービス「高火力 DOK」を提供
