坂本エルピーダ元社長「日本の半導体、なお再編余地」 エルピーダの教訓 破綻から10年 関連インタビュー① - 日本経済新聞
エルピーダメモリが2012年2月27日に会社更生法を申請し、経営破綻してから10年となった。日本の半導体産業は規模を縮小しながらも、事業の基盤を残している。この敗戦から現在の半導体政策は何を学ぶべきなのか。そして再興に向けて何が必要なのか。産学官の関係者に聞いた。初回はエルピーダメモリの会社更生法を申請した坂本幸雄元社長。さかもと・ゆきお 70年（昭45年）日本テキサス・インスツルメンツ入社。93年副社長。神戸製鋼所、UMC日本法人などを経て、02年エルピーダメモリ（現マイクロンメモリジャパン）社長に就任。13年に退任。現在は複数の半導体関連企業で相談役などを務める。
日の丸半導体復活の条件を徹底分析：資金、技術、人材、顧客… 勇気ある韓国の尹錫悦大統領、日本のトップに志はあるか | JBpress (ジェイビープレス)
「日の丸半導体」は復活できるか 1980年代、日本の半導体産業が半導体の世界シェアの過半を占め、世界を席巻した。 その当時、米国は30％台、アジア諸国はわずか数％に過ぎなかった。 1980年代中頃にはDRAM（ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ）市場ランキングのトップ5を、日本電気（1位）、日立製作所（2位）、東芝（3位）、富士通（4位）、三菱電機（5位）の日本企業が独占した。 多くの日本人は、彼らを「日の丸半導体」と呼び、強い日本経済の象徴として誇らしく感じていた。 しかし、「日の丸半導体」のあまりの強さは、米国との貿易摩擦にまで発展し、日米半導体協定などをきっかけとして、成長にブレーキがかかる結果となり、結局のところ「日の丸半導体」は凋落した。 日本が凋落した理由については、拙稿「半導体逼迫：TSMCはなぜ強いのか、日本が凋落した理由とは」（2022.6.29）で述べているので、
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