「添付ファイルはパスワード付き暗号化」でいいのか
記者という仕事がら、取材先や寄稿者と、記事の素材データやプレゼン資料をやり取りすることが多い。もちろん、メールを使ってである。ただ最近になって、受け取ったメールに添付されていたファイルが暗号化されていることがとみに増えてきた。ファイルを復号化しようとするとパスワードの入力を求められる。パスワードは後から別のメールで送られてくるという方式だ。 情報漏洩を懸念してのことだ。外部とやり取りする際はファイルをパスワード付きで暗号化してからメールするよう、情報システム部門や法務部門がルールを設けているのだろう。この7月から8月にかけて、企業十数社に外部との機密情報のやり取りをどのように行っているかを取材する機会があった。実際にこのようなルール順守を業務部門に設けている企業が多かった。標準的な手法になりつつあるように思う。 しかしこの方式を採用する企業が増えることに、筆者は懸念を感じる。セキュリティ対
情報セキュリティのプロが提供するファイル転送・共有サービス ２０年以上の実績と売上シェア１２年連続No.１（※１） 金融など高セキュリティが求められる業界に多くの採用実績
9月30日をもって情報の更新は終了しました。 取組み状況につきましては各社に直接お問合わせ下さいますようお願いいたします。 通信関係 NTTグループ 災害用伝言サービスほか http://www.ntt.co.jp/ KDDI 災害用伝言板ほか http://www.kddi.com/index_text.html ソフトバンク 災害用伝言板ほか http://mb.softbank.jp/mb/customer.html ウィルコム 災害用伝言板ほか http://www.willcom-inc.com/ja/index.html イー・モバイル 災害用伝言板サービス http://www.emobile.jp/cgi-bin/press.cgi?id=865 災害関連総合サイト Google 災害関連の総合サイト http://goo.gl/saigai Yahoo 災害関連の総合サイ
ファイルのやりとりに役立つメール。だがメールシステムの容量制限などの関係で、メールでは大容量ファイルの送受信ができないことがある。こうしたときに便利なのが、大容量ファイルを手軽に送信できる「ファイル転送サービス」である。100Mバイト以上の大容量のファイルでもスムーズに送受信できるのが利点だ。 コンシューマー向けの無料サービスが多いファイル転送サービスだが、暗号化やウイルスチェック、送信時承認などを備え、セキュリティに配慮した企業向けのファイル転送サービスも充実しつつある。サービスによって仕組みは多少異なるが、送信者が専用のWeb画面などを利用してファイルを一時保管先のサーバへ送信し、受信者がサーバへアクセスしてファイルを取得する方式が一般的だ。 本稿は、主要な企業向けファイル転送サービス10種をまとめて紹介する。なお、オンプレミスのみで提供している企業向けファイル転送製品や、オンラインス
2020年11月17日、平井卓也デジタル改革担当相は定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使う「パスワード付きzipファイル」を廃止する方針であると明らかにしました。 河野太郎行政・規制改革担当相との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘し、河野氏が推進する押印廃止になぞらえ、「全ての文書をzipファイル化するのは何でもはんこを押すのに似ている。そのやり方を今までやってきたからみんなやってたと思う」として全廃することを決めました。 押印同様、日本国外ではほとんど見られないメール添付時の「パスワード付きzipファイル」ですが、官民問わず多くの現場で行われています。最近では「PPAP：Password付きzipファイルを送ります、Passwordを送ります、An号化（暗号化）Prot
NRI セキュア、Azure で秘密分散ストレージサービス （japan.internet.com） - Yahoo!ニュース
NRI セキュアテクノロジーズと日本マイクロソフトは2011年10月12日、クラウド環境の販売に向けての協業で合意した、と発表した。 協業の第1弾として、NRI セキュアの「SecureCube/Secret Share」と「Microsoft Windows Azure Platform」（Windows Azure）を連携させた「世界分散ストレージサービス」（仮称）を NRI セキュアが開発、11月上旬から販売を開始する。 これは、秘密分散技術で重要データを非重要情報化し、世界中のデータセンターに分散保管する、世界初のサービスだという。 NRI セキュアでは、今後3年間に「世界分散ストレージサービス」を300社に導入、10億円以上の売上を目指す。 世界規模でのリアルタイムバックアップや広域災害対策のほかに、各国の電力事情、政治情勢、災害などによるデータの差し押さえや消失、出入国
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マネージドセキュリティサービス ファイアウォールネットワークセンター(FNC) FNC セキュアインターネット接続サービス FNC セキュアWebネット管理サービス SaaS/ASP型サービス クリプト便 お手軽にお使いになりたいお客様 共用サーバプラン 自社向けカスタマイズ、大規模でお使いになりたいお客様 専用サーバプラン 普段ご利用のメールソフトによりクリプト便機能を利用して、セキュアにファイル送信が可能 メール連携サービス ソリューション導入 統合ID管理ソリューション 統合ログ管理ソリューション 人材育成・研修 セキュリティ研修 SANSトレーニング セキュリティ管理ソリューション SecureCube セキュリティ管理業務改善・効率化ポータル SecureCube / Central エージェントレスな本番環境のアクセス管理 SecureCube / Access Check
NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は8月25日、セキュアファイル交換サービス「クリプト便」に新コースを追加した。 今回、追加された新コースは、特定の相手とファイル交換できる「タイプA」と、手軽にファイル送信できる「タイプB」の2つ。タイプBでは、送受信できるファイル容量を標準の5Mバイトから1Gバイトに拡張できるオプションも提供する。NRIセキュアでは、CD-ROMの記憶容量約700Mバイトよりも大容量なファイルを送受信できるため、CD-ROMにデータを書き込んで郵送するといった必要がなくなるとしている。 また海外事業を展開する企業を支援するため、タイプBでは、操作画面が日本語と英語のほか中国語に対応している。加えて文字コード「Unicode」に対応し、日本語以外のメッセージ入力も可能だ。同社はNRI北京と連携し、日本企業や現地日系企業へのクリプト便導入のサポートも実施するとし
情報セキュリティ専門会社が提供する、セキュアファイル転送/ファイル交換サービスの決定版「クリプト便」。大容量送信やグループ間送信、第三者承認、ログ取得、宛先制限、認証連携、多数の宛先への自動送信にも対応。セキュアなファイル転送を実現！
顧客、業務委託先との間で行われるファイル送受信がビジネスにおいて欠かせなくなった昨今、メール添付や無料のファイル交換サービスの多くに、「データをアップロードする先のセキュリティは確保されているか」、「機密性・完全性・可用性が担保されているか」など、情報漏えいやビジネス継続性におけるリスクが存在します。 セキュリティが確保された法人向けサービスを利用することは今やビジネスマナーの一つであり、顧客からの信頼感や、自社のビジネス活動をより強固なものにしていきます。 ユーザのID＆パスワード認証に加え、接続元IPアドレスによる接続制限により、第三者によるファイルの不正送信を阻止します。また、ID/パスワードを連続して間違えた場合、自動的にロックがかかり、不正な使用を防ぎます。
多くの企業が、機密情報の漏えい対策として、ファイル転送・共有サービスを活用しています。特に近年は、メールで暗号化ZIPファイルを送付し、復号用パスワードを別途メールで送る、いわゆる「PPAP」の代替手段として、導入する企業が増えています。 一方で、ランサムウェアをはじめ、ファイル転送・共有サービスを対象としたサイバー攻撃の被害が目立つようになってきています。機密情報の窃取だけでなく、窃取した情報と引き換えに身代金を要求し、応じなければダークウェブ上へ機密情報を公開すると脅迫される事例も確認されています。 こうした攻撃から身を守り、安全・安心なファイル転送・共有を行うには、どうしたら良いのでしょうか。 本ブログでは、ファイル転送・共有サービスへの攻撃が増加した背景と被害の実態を整理した上で、どのような基準でサービスを選定すれば良いのか、その観点や方法について解説します。 ▶ユースケースに学ぶ
2011/4/21 13:00現在（情報は随時更新）。 なお下記支援策の適用条件や期間については、各リンク先のページを熟読いただきたい。 目的別目次 被災者向け：破壊された機器を復旧したい 被災者向け：業務環境を整えたい 被災者・非被災者向け：在宅勤務環境を整えたい 被災者・非被災者向け：通信環境を確保したい 被災者支援企業・団体向け：情報を発信するインフラが欲しい 災害対策したい 料金減免・サポート延長 被災者向け：破壊された機器を復旧したい ↑目次に戻る データサルベージコーポレーション 自治体・公共団体・学校法人・病院・企業などのストレージの「現地・即日無償データ復旧サービス」を実施 デル 災害救助法適用地域で被災したデル製品の特別保守サービスを提供 日本IBM 被災者向けに保守サービスの特別対応 日本ヒューレット・パッカード 災害救助法適用地域で被災したHP製品の特別修理サービス
IAMに求められている三つのニーズとは
前回の記事では「認証基盤」「アイデンティティ管理」から、「IAMシステム」の成立に至るまでの流れを概観した。今回は、いまIAMシステムが迎えている変化を、いくつかの代表的なニーズを元に解説する。 クラウドサービス活用への対応 従業員のアカウント／アクセス管理は、エンタープライズにおけるIAM適用の基本形である。IAMを従業員の業務環境に導入することにより、企業は、日々の業務における利便性とセキュリティの両面を向上させることができる。このIAMが対象とするシステムは、従来は基本的には企業内にあった。しかし、各種クラウドサービスが一般的になるに従い、管理すべき範囲は企業外システムへも広がっている。 自社所有ではないクラウドサービスのアカウント／アクセスをIAMの傘下に収めるためには、企業内システムとは異なる点に注意が必要となる。まず、これらサービスは社外に存在するため、ドメインをまたがるシング
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セキュアなファイル転送やファイル共有に特化した「クリプト便」｜NRIセキュア
経団連：ICT（情報通信技術）を利活用した被災地支援の取組み (2011-03)
大容量ファイルを安全に送る「セキュアファイル転送サービス」10選 (1/10)
脱PPAP対策はなぜ必要？「パスワード付きzipファイル」の⽂化から脱却する方法
ファイル交換サービス「クリプト便」に新コース--容量を最大1Gバイトに
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被災者および被災支援者・企業・団体向けのベンダー支援