フィリピンの対日感情について - 電脳塵芥
nou-yunyun.hatenablog.com っていう記事の派生です。上記記事は90年代のフィリピンの教科書から第二次世界大戦時期の日本はどう書かれていたのかというものですが、この記事は所謂「親日」的な現在のフィリピンは何処から端を発するかというものです。そもそも「親日」、「反日」という安易な二分法、反日である場合にはどちらがその責を負うのかみたいな不毛な議論もありますが、そこら辺は脇道なので置いておきます。 前提としてこの記事は太平洋戦争におけるアジア「解放史観」へのカウンター的要素を含みますので、まずフィリピンの独立周辺の過程を記述しておきます。 ◆戦前の状況 独立への動きなど 1936年にアメリカでダイディングス・マグダリー法（フィリピン独立法）成立。10年後の完全独立を約束され、フィリピンにコモンウェルス政府（第一共和国）が樹立。マヌエル・ケソンが初代大統領となる。 フィリピ
朝鮮人戦時労働者（いわゆる徴用工）問題に関する日韓請求権協定の内容について。 Wikipediaに経緯等が詳細に記述されていますが、細かいところで嘘や誤魔化しが仕込まれています。 ※２０１９年１２月２４日現在はここで指摘したことが改善されています。あとは維持できるかどうかです。 徴用工訴訟問題のWikipediaの嘘 １：「日本政府の個人請求権に対する立場は変遷している」という嘘 徴用工訴訟問題のWikipediaでの記述 日韓請求権協定における個人の請求権＝クレームを提起する地位 「訴訟提起できるが救済が受けられない」という意味 日本政府の立場・説明は変遷していない ２：西松建設の最高裁判決における日本政府の態度の意味 徴用工訴訟問題のWikipediaにおける西松建設の事案の記述 「日本政府の見解の変遷」は、「協定の効果が及ぶ相手方」について 西松建設の最高裁判決における該当部分 まと
日韓協定においては、国内法的な私人（個人）の請求権まで、条約で消滅させるわけではないと先に述べました。 これに対し、サンフランシスコ平和条約が規定する請求権の放棄は、請求権を実体的に消滅させることを意味しないが、請求権に基づく民事裁判上の権利行使をできなくするという、2007年4月27日最高裁判決の「サンフランシスコ平和条約の枠組み」論が主張されることがあります。 この最高裁の「枠組み」の原形は、米国での一連の日本企業による第二次世界大戦中の奴隷・強制労働に対する賠償請求訴訟にあると考えられるので、まずは、米国裁判所の判断からみたいと思います。 米国裁判所の説明が長くなりますので、先を急ぐ読者は「2. 日本の裁判所の判断」からお読み下さい。 1. 米国裁判所の判断 1999年7月に米国カリフォルニア州で、いわゆるヘイデン法*（カリフォルニア州戦時強制労働補償請求時効延長法）が州法として成立
＜岡田 充（おかだたかし）：ジャーナリスト＞ 日本政府による尖閣諸島（中国名；釣魚島）3島の国有化（2013年9月11日）から間もなく1年。尖閣周辺海域では、連日のように中国公船が接近し巡視船と並走ゲームを演じている。まるでお船の運動会。日中双方で新政権が誕生し、関係打開への期待が高まったものの、中国とは首脳会談どころか閣僚レベル対話も中断したままである。その一方、安倍政権は 「日米同盟を強化して中国を包囲する」政策をとり、多くの大手メディアもそれに「右へ倣え」している。中国包囲政策が機能し効果を発揮するには、二つの前提条件が満たされねばならない。第一に米中両国は常に対立する関係であり、「米中新冷戦時代が既に来た」か「来る」とみる。第二に「日米同盟」は中国を敵視するために存在し、同盟強化によって中国を「孤立」させることができるー。どうだろう。この１年の日米中関係を振り返ってみて、現実はこの
先日（8/12）、私のnoteで書いた「在日コリアンは日本の植民地支配の結果、生まれた存在である」という記事の内容に対して下記のコメントがありました。 タイトルが穏やかではないですね。 でも、一応私に対しては「議論」という言葉でボールが投げられていました。 私は、この記事のタイトルである、 「戦後、在日朝鮮人は日本国籍を一方的に剥奪された、とは何を意味するのか？」という事について、この方への回答という形式をとりながらも、これから「初めて知るよ」とか「何となくは分かるけど詳しくは知らない」という方々に向けて、少しでも知ってもらうことを目的として、この文章を書きたいと思います。 （読みにくい箇所や、理解しにくい箇所もあるかもしませんが、とりあえず総論の終わりまでは、なんとか読んで頂けたら幸いです。） ※目次をクリックしたら、その箇所にとびます。 〇投げられた議論の中身と、まずはじめに回答したい
トランプマンのマジックワールド | マジック・ラビリンス
マジックに関する知的財産権の問題が近年話題にのぼるようになって久しくなりました。ところがこの分野の間口は広く、また法律的な是非の議論とモラルの話が混在する傾向があるため、いまだに同じような議論が繰り返されているようです。翻訳問題に限っても例外ではありません。国をまたぐ問題ですから条約と国毎の法律の建付けの知識も必要ですし、その法律自体も時代とともに改定されているので、一個人の思い込みで断じてしまうと、むしろそれが国際的な誤解につながるという弊害さえ生じます。 そこで、海外の著作物を翻訳することに関して知っておくべきことを解説することを目的として、前回は『海外のマジック解説本の翻訳に際しての注意点（その１：著作権条約の基礎知識）』を説明しました。今回はそれに引き続き、最も関心の高い「翻訳」の問題について説明します。 専門の翻訳者による初期の日本語訳 マジックに関する一般的な著作であれば、翻訳
フランス人外交官「日本は歴史上、人権から距離をおいてきた。G7で最も人権を軽視する国だと言える」 : てきとう
2021年05月30日09:00 カテゴリ国外ニュース政治その他 フランス人外交官「日本は歴史上、人権から距離をおいてきた。G7で最も人権を軽視する国だと言える」 1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 5a41-U6H0)2021/05/21(金) 11:21:47.88ID:XRrAYEeW0?2BP(1000)>>32>>76>>84>>182>>429>>575>>587>>606>>682 ウィシュマさんの死に関して、日本は罪を免れない。日本は歴史上、他のG7諸国と比較して、人権から距離を置いてきた。「日本人拉致が原因の北朝鮮の場合を除いて、日本は人権について先頭を切る国ではなかった。彼らはわれわれに賛成するが、それだけだ」と、日本やフランス、国連で仕事をしていた経験を持つ上位のフランス人外交官は話す。 https://toyokeizai.net/ar
【概要】プーチン政権ロシアによるウクライナ侵略は明確な国際法違反であり、極めて深刻な人権侵害です。幼稚な嘘と異常な残虐行為を繰り返しています。醜悪の極み。 参政党はDS陰謀論／反グローバリズム陰謀論と絡めながらロシアの大規模極悪犯罪を擁護します。この一連の言動は虐殺への加担であり、平和に対する敵対行為です。日本語言論空間でも愚図愚図言いながらロシアを庇う輩が後を絶ちませんが、問題の解決を遅らせているのはこういう人達です。 参政党のロシア擁護は党員のボトムアップの議論を経て形成した政治的姿勢ではありませんし、政策としても明言していません。しかし、党幹部が書籍／街宣／国会などでロシア擁護の主張を繰り返しています。不用意に参政党に参加してしまうと、ロシアの歴史的犯罪に加担してしまうことになります。ある意味、詐欺的であると言えます。 【神谷宗平】①神谷宗幣氏による街宣の動画です。どっちもどっち論を
【中３✴️神回✴️】『実力テスト対策勉強法』伝授❗ - 水戸の塾『国立大学・水戸一高・県立上位高・水戸一高附属中・茨大附属中』合格専門 進学塾プロフェッショナル
今日の中３授業は、 社会に特化して 前半は、 ○歴史全範囲の一問一答で知識をインプット❗ そして ○『実力テスト対策勉強法』(歴史・地理) を伝授❗ 是非 今日からこの勉強法を実践して行こうね🎵 実際に この勉強法を実行した 現高２のある生徒は 県立入試本番で 社会１００点満点💯(高校採点) を叩き出して 水戸一高に合格している❗🌸 からねー。 まずは そっくりそのまま使ってちょうだい❗😃 さらに ○実際の『茨城県立入試過去問』を使って ・覚えてきた歴史や地理の知識が 入試問題ではどのように出題されるのか？ ・また入試対策として 今からどのように勉強していけば良いのか？ を伝えていった。 後半は、 歴史(第二次世界対戦後)を 先取り先取り❗ 財閥解体・農地改革・朝鮮戦争(＆冷戦の影響)・ サンフランシスコ平和条約・日米安全保障条約 といった超重要事項を 内容を噛み砕いて分かりやすく
下山事件のわかりやすく解説と真相は？下山総裁の子孫の現在は？
chobizo！トレンド！BLOG！へご訪問 いただき、ありがとうございます。 管理人chobizoです。ちょっと気になる 情報を取り上げます。 【NHKスペシャル未解決事件】 では、未解決事件である 下山事件が取り上げられる そうです。 下山事件ってどんな事件？！ 今回は以下の内容をご紹介いたします。 下山事件のわかりやすく解説と真相は？【NHKスペシャル未解決事件】 下山事件の下山総裁の子孫の現在は？ 詳細情報をお届けいたします。 1. 下山事件のわかりやすく解説と真相は？【NHKスペシャル未解決事件】 出典元：https://twitter.com/ 【NHKスペシャル未解決事件】 では、未解決事件である 下山事件が取り上げられる そうです。 下山事件は、1949年7月5日朝に 国鉄総裁である下山定則さんが 出勤途中に失踪し、 発見されたのは翌7月6日未明で 轢死体で発見された未解決
第１７６６号 ２／１１ | 自由法曹団ホームページ
カテゴリ：団通信 【今号の内容】 ●専修大学無期転換拒否事件で勝訴判決！ 馬込 竜彦 ●ＫＬＭオランダ航空無期転換裁判（３陣）勝利！ 髙橋 寛 ●「中国脅威論」にどう対抗するか？ 中谷 雄二 ●２０２２年１月７日２+２共同発表文を読む－台湾有事を想定し､日米の共同軍事態勢を作る宣言(下) 井上 正信 ●先輩に聞くシリーズ第３回参加の感想 青龍 美和子 ●～「第１回」気候変動学習会のご報告～ 小川 款 ●「参考文献（高橋団員からの推薦）」 ●気候変動問題学習会（気候危機）に参加して 岩坂 康佑 ■幹事長日記 ⑧（不定期連載） 小賀坂 徹 専修大学無期転換拒否事件で勝訴判決！ 神奈川支部 馬 込 竜 彦 １ 事案の概要 原告は、専修大学に勤務する外国語の非常勤講師である。原告は、有期労働契約の更新を繰り返し通算期間が５年を超えたことから、労働契約法１８条１項に基づき、
戦後とは (センゴとは) [単語記事] - ニコニコ大百科
戦後単語 192件 センゴ 3.4万文字の記事 3 0pt ほめる 掲示板へ 記事編集 占領下の日本55年体制の日本戦後文化関連動画関連商品関連コミュニティ関連項目脚注掲示板戦後とは、戦争の終結後の期間を指す言葉。大きな戦争を一つの時代の区切りとして、戦前・戦中・戦後という区分をする。「戦後」は、戦争による混乱を抜けきっていない時代という意味合いをもつ[1]。しかし終わりを設けず現在までを含めることもある[2]。特にことわりがなければ、第二次世界大戦後の日本を扱う。 占領下の日本 戦後世界秩序の形成 第二次世界大戦当事国のうち連合国の中核であるアメリカ合衆国・イギリス・ソ連の3カ国は大戦中から協議を重ね、連合国50カ国により採択された国際連合憲章に基づいて、1945年10月、国際連盟にかわる国際連合を発足させた。連盟と異なって国際連合は、平和を守るためには最低限度の軍備が必要であるとの立場
![戦後とは (センゴとは) [単語記事] - ニコニコ大百科](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5bd1fac8d544d19340796767c18bdf23d7d3493d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdic.nicovideo.jp%2Fimg%2Fog_b.jpg)
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徴用工訴訟問題のWikipediaが嘘八百な件 - 事実を整える
§4 サンフランシスコ平和条約の枠組み｜渡辺久志
米国の「中立姿勢」の背景を解明 矢吹晋著「尖閣衝突は沖縄返還に始まる」 | ちきゅう座
『戦後、在日朝鮮人は日本国籍を一方的に「剥奪」された』とは、何を意味するのか？｜sooja
ロシアの情報戦 その99：参政党のロシア擁護｜right view