先日公開された令和6年税制大綱（リンク）で発表された改正点のなかには、スタートアップに大きく関わる論点も複数含まれていて話題になりました。 2023年は、税制適格ストックオプションの行使価額に関する通達（参考：ストックオプションに対する課税Q&A）や・信託型ストックオプションに関する国税庁の見解の発表などストックオプション関連が話題となった年でした。 税制大綱にもストックオプションに関する改正点が何個か記載されており、どの内容も内容を正しく理解した方がいい内容です。 このnoteでは改正点のうち、「権利行使価額の限度額の緩和」を対象として、スタートアップにおける実態について振り返ります。 なお、税制大綱の該当箇所は以下の通りです。 新株予約権の行使に係る権利行使価額の限度額について、 次のとおりとする。 イ 設立の日以後の期間が５年未満の株式会社が付与する新株予約権につい ては、当該限度額
スタートアップなど企業の人材獲得を後押しし、成長を支える環境づくりが広がってきた。政府・与党は2024年度税制改正でストックオプション（株式購入権）を行使した際に税優遇を受けられる上限を年1200万円から引き上げる。日本経済の底上げにつなげる狙いがある。ストックオプションは事前に決めた価格で株式を購入できる新株予約権の一種だ。会社が成長して株価が上がれば、ストックオプションの付与を受けた役員や
信託型と呼ばれるストックオプション（株式購入権）の税務処理を巡り、上場新興企業13社が源泉所得税の返還を求める訴訟を検討していることが日本経済新聞社の取材で分かった。国税庁は5月、信託型の権利行使で得た利益に対して給与として課税する見解を示した。導入企業に追加の税負担などが生じるため不満が広がっている。信託型を導入済みの上場85社を対象に聞き取り取材と書面調査を実施した。人工知能（AI）コンサ
政府・与党はストックオプション（株式購入権）を行使した際に税優遇を受けられる権利行使価格の上限を2024年度から年3600万円に引き上げる調整に入った。現在の1200万円の3倍の水準に拡大する。スタートアップなどが人材を確保しやすい環境を整え、成長を税制面から後押しする。12月中旬にまとめる24年度の与党税制改正大綱に盛り込む。ストックオプションの権利を使って得た株式を巡っては売却するまで課
プレシリーズAで5.2億調達。注目の若手起業家・ゆずしおが選んだ“しっかり報いる”ストックオプション設計| Stock Journal
プレシリーズAで5.2億調達。注目の若手起業家・ゆずしおが選んだ“しっかり報いる”ストックオプション設計株式会社Stack代表取締役福田 涼介
韓国ネイバー出身「LINEの父」、ストックオプション3000万株以上を放棄…背景に日本の行政指導か（KOREA WAVE） - Yahoo!ニュース
【04月08日 KOREA WAVE】韓国ネイバー出身で「LINEの父」と呼ばれるLINEヤフーCPO（最高製品責任者）兼代表理事、シン・ジュンホ氏が最近、ストックオプションの一部を放棄した。最近、LINEヤフーでネイバーの影響力を縮小すべきだとする日本政府の圧力との関係に注目が集まっている。 シン・ジュンホ氏は先月31日、2021年3月と10月の2度にわたって与えられたストックオプションの一部を放棄した。株はそれぞれ1269万株（行使価格481円）、1692万株（行使価格783円）。また、2022年8月に受け取ったストックオプションの一部（202万2400株、行使価格454円）も放棄した。これで、シン代表のLINEヤフーストックオプションは、従来の8466万9400株から5303万7000株へと、3163万2400株減少した。 LINEヤフーはネイバーの関係会社だ。ネイバーとソフトバンク
政府は未上場スタートアップのストックオプション（株式購入権、SO）発行手続きを簡素にする。発行枠を株主総会で決めれば、株式として取得する際の権利行使価格や取得可能な期間の決定は株主総会を経ずに取締役会の議決だけで決められるようにする。現在は権利行使価格や取得可能な期間を決めるために株主総会を開く必要がある。小規模な新興企業にとって機動的な経営の負荷となっている。SO発行を柔軟にできるようになれ
サステナビリティ × テックカンパニーとしてストックオプションに込めた思い｜シェルパ・アンド・カンパニー株式会社
シェルパ・アンド・カンパニー株式会社の代表の杉本です。 シェルパは、企業のESG情報開示や経営管理プロセスにおける様々な課題を解決し、より高度なESG経営の推進を実現するサービス「SmartESG」を開発しているサステナビリティ × テック領域のスタートアップです。 早いものでついにアドカレ最終日を迎えました。最終バッターをまかされたので何を書こうか色々悩みましたが、最近弊社のストックオプション制度がスタートアップとしては振り切っていると言われることが多くあり、とはいえ自分としては弊社の設計が業界スタンダードでしかるべきとも思っているので、サステナビリティ × テックカンパニーとして設計に拘った弊社のストックオプションの制度について、いっちょまとめてみようと思い筆を取りました。 なぜ企業がストック・オプションを従業員に発行するのかストックオプションとは「自社の株を一定の金額で購入することが
（注）発行・付与済み株式数と、権利行使済み及び未行使株式数との差分は、失効数です。また、割合は、2023年5月期末時点の発行済株式総数に対する比率を記載しています。 なお、国税庁の見解が公表される以前においては、当社として、従業員が権利を行使して株式を取得した時点で給与所得となる扱いをしていなかったことから、これまでに権利行使済みの信託SOに係る源泉徴収は行っていません。 2. 対応内容 今回の国税庁の見解を踏まえ、権利行使済みの信託SOに係る源泉徴収を遡及して行います。ただし、当社グループに在籍する従業員等に対しては、本信託SOの導入目的に鑑みて、一定の前提条件とルールの下、追加的な負担増の一部を当社が金銭にて補填することとし、権利未行使の信託SOについても、代替的な給与等を金銭にて支給します。なお、当社の取締役に対して付与した信託SOのうち権利行使済みのものはなく、権利未行使の一部の信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
資本政策の統計「ストックオプションの行使価額合計の相場感」｜VisionaryBase
ストックオプションの税優遇拡大 政府・与党、人材確保を後押し - 日本経済新聞
新興13社、信託型ストックオプションで税返還訴訟を検討 - 日本経済新聞
ストックオプションの税優遇、年3600万円に上限引き上げ - 日本経済新聞
未上場スタートアップ、ストックオプションの発行容易に 取締役会議決で - 日本経済新聞
当社が導入している信託型ストックオプションに関するお知らせ | Sansan株式会社