急斜面を登る「四足歩行ロボット」でスマート林業を目指す実証実験、ソフトバンクと森林総合研究所
読者の皆様こんにちは。 タイトルを見て・・・🎶みちのく～一人旅～♬の山本譲二？ と思いませんでしたか？(笑) 名前を付けた人は、ダジャレ好きのおじ様ですね・・・たぶん(笑) これね、重機なんです。 ニュースを見ていたら、この重機の試運転をしていました。 私は、重機にも興味津々で好きなんです！ 以前記事で紹介した、スパイダーM545ほどダイミックな カッコ良さはありませんが、地味にカッコいいです！ ooinunohuguri.hatenablog.com 一番過酷な作業下刈り！ 木を育てる「保育」の一つが「下刈り」です。 下刈りの作業時期は、6月から9月です。 木を植えた年から5年は行います。 草刈り機を使用し、植林した杉や松などを誤って切らないように 注意しながら刈り払う作業で、 木を育てるには重要な作業の一つです。 しかし、林業界で1番過酷な作業と言えます。 何故なら、夏の暑い盛りの6
国内初、「森林信託」岡山で開始 所有者に代わり樹木管理 ｜ 共同通信
信託の仕組みを活用し、個人や企業に代わって所有林の樹木を管理する「森林信託」と呼ばれる国内初のサービスが1日、岡山県で始まった。最新の測量技術やITを活用した「スマート林業」を取り入れ、収益を生む森林に変える。過疎や高齢化による担い手不足を解消し、地域の森林保全につなげる。 林業会社などに間伐や伐採を任せ、所有者は建材などとして販売した利益を分配金として受け取る。所有者にとって手入れができない森林を有効活用できる利点がある。分配金を受け取る権利を相続することも可能だ。 三井住友信託銀行が業界で初めて取り扱いを始め、岡山県西粟倉村の森林を1日付で受託した。
岡山県和気町とレイヤーズ・コンサルティングは9月30日、ファミリーマートやコニカミノルタ、NTTドコモと共同で、重量150キロ以上の大型ドローンによる配送実証実験を、日本で初めて実施すると発表した。 左から、エアロジーラボ 代表取締役社長・CEOの谷 紳一氏、レイヤーズ・コンサルティング 事業戦略事業部 統括マネージングディレクターの草加 好弘氏、ファミリーマート 執行役員 営業本部長補佐・営業本部 営業推進部長の青木 実氏、コニカミノルタ 産業工学システム事業本部 グループリーダーの柴谷 一弘氏 この実証実験は、総務省の「IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築（IoT利用環境の適正な運用及び整備等に資するガイドライン等策定）」として実施するもの。昨年12月に和気町にて実施した実証実験の内容を踏まえ、より実運用に近い環境で実施する。 レイヤーズ・コンサルティング 事業戦略事業部 統括マ
「巨大ドローン」で木材を運び出す…大注目の「林業」で始まる「凄すぎる実証実験」と「その課題」（飯田 一史） @moneygendai
日本の林業の資本集約型、設備産業化への道のボトルネックとなっているのは、ヨーロッパと異なる日本の山間部の複雑な地形・崩れやすい地質である。従来、機械が入れないために人間が入って労働集約的にやるしかなかった難所での作業を自動化、機械化、遠隔操作化していくには、これまで以上に先端技術を投入した高性能林業機械の開発が必要になる。だがここにもネックがある。林野庁とドローンの実証試験に参画している山崎産業、匿名の林野庁OB、林業関係者に訊いた。 林業マーケットは建設や農業と比べて小さい 日本の林業には、生身の人間から機械へと作業主体を移行させることで(1)高生産性を実現する(2)労働負荷を軽減する(3)安全性を高めることが求められている。 しかし、林業機械の国内製造メーカーだけでは、近年登場してきたドローンや衛星通信などの先端技術を使った研究開発が難しい部分がある。だから特定分野の技術に長けた異業種
ソフトバンクと国立研究開発法人 森林研究・整備機構の森林総合研究所は2022年6月28日、スマート林業とゼロエミッションの実現に向け四足電動ロボットを荷物の運搬に活用するための実証実験を開始したことを発表。茨城県つくば市にある森林総合研究所で、その実証実験の様子を披露した。 この実験は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が推進する「NEDO先導研究プログラム/新技術先導研究プログラム」の「エネルギー・環境技術先導研究プログラム」の追加募集に、ソフトバンクと森林総合研究所が共同で提案し実施した。 厳しい林業の作業現場に四足歩行ロボットを 森林総合研究所の研究ディレクターである宇都木玄氏によると、提案の背景には林業が抱える課題を解決する狙いがあるという。現在国内の人工林の50%は伐採適齢期を迎えており、森林資源自体は充実しているというが、その一方で木材の自給率は4
「森林も守る」産業用無人ヘリコプター、ヤマハ発が社会課題に向き合う新しいビジネスのカタチ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
バイクのイメージが強いヤマハ発動機だが、実は30年以上、私たちの食卓の裏側で「縁の下の力持ち」の役割を果たし続けてきた。それを担うのは産業用無人ヘリコプターを使った農薬散布。現在は国内の水田の約4割で活躍するなど圧倒的なシェアを誇る。そして今、無人ヘリの新しい活躍の場として「森林」がクローズアップされている。 無人ヘリが普及する以前、農薬散布といえば人が背負ったタンクから動力散布機を使って行うのが主な方法だった。しかし、「米どころ」と呼ばれる大規模な稲作地帯ではこの作業が農家の負担になっていた。さらに、農業従事者の平均年齢が66.8歳（農林水産省の統計調査「農業就業人口及び基幹的農業従事者数」の平成30年の項より）にまで上昇。高齢化も負担増に拍車をかけていた。 そのような背景がある中で、無人ヘリは農業の生産性を維持、向上する切り札として広く支持された。青田の中を、音叉のロゴがついた赤いヘリ
本日、「林業イノベーション現場実装推進プログラム」について、首相官邸で開催された「農林水産業・地域の活力創造本部」において農林水産大臣から報告され、了承されました。 1.背景と目的 厳しい地形条件や低い労働生産性といった林業特有の課題と、人口減少、少子高齢化などの社会的課題に対処していくためには、発展が目覚ましいICTやロボット技術、AI等の先端技術を活用していく必要があります。現在、本格的な伐採期を迎え、機械産業等の林業の技術開発への取組の展開や木材の成分を新素材として開発し新たな産業を創出する取組も始まっており、これを機に、ICTを活用したスマート林業に加え、林業の特性を踏まえた新技術を活用した「林業イノベーション」を推進し、新技術の実証・実装を通じて、林業現場へ導入していくことが重要です。 本プログラムは、新技術の開発から普及に至る取組を効果的に進め、林業現場への導入を加速化すること
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「林業イノベーション現場実装推進プログラム」の公表について：林野庁